リストラを拒否することはできるのか?|残り続けた場合のその後についても解説

肩叩きにあいました。いわゆるリストラクビです───

リストラを受けたものの、不満があるから拒否したいという方も多いのではないでしょうか?

そこでこの記事で、そもそもリストラを拒否することができるのか、またクビを言い渡されないための工夫についても解説していきます。

結論:リストラを拒否できるかは場合による

リストラを拒否する中高年

©Natali/stock.adobe.com

結論から先に申しますと、リストラを拒否できるかどうかは場合によります。

退職勧奨の場合と整理解雇の場合で拒否できるかどうかが変わります。

退職勧奨の場合は拒否できる

退職勧奨の場合は拒否をすることは可能です。

整理解雇の場合は拒否が難しい

退職勧奨の場合は、退職する場合の決定権は労働者側にあるため拒否することができますが、整理解雇の場合決定権は企業側にあるため拒否することができません。

 

業績不振による人員削減のために行われるのが整理解雇。

そもそも整理解雇を行う場合、以下の条件を満たす必要があります。

  • 通常の解雇と同じように客観的合理性がある。
  • かつ社会通念上相当なものである必要がある。
  • 4つの要件を満たす必要がある。
    • 人員削減の必要性
    • 解雇回避努力の義務の履行
    • 対象者選定の合理性
    • 労組・当事者との協議・説明

そして雇用調整の進め方もプロセスを追って行う必要があります。

  1. 残業規制や新規人員の採用の停止
  2. 一次帰休、賃金カット
  3. 非正規従業員の雇い止め、希望退職の募集
  4. 退職勧奨
  5. 整理解雇

業績不振の程度が重度で、期間が長期に渡る場合、最後に整理解雇が行われます。

 

整理解雇の場合は、拒否するというよりは、不当解雇にあたるかを考える必要があります。

リストラを拒否した場合のその後は?

退職勧奨を拒否した場合は、大手企業であればリストラ部屋の部署に異動になります。通称追い出し部屋です。

追い出し部屋といっても、部署の名前はキャリアデザイン室といった名目となっており、通常の業務は行われず自主退職を促すのが目的とされています。

最近では追い出し部屋ではなく、人材会社へ出向して退職をすすめられる追い出し会社といった手法もあります。

 

基本的には給与は徐々に下がっていきジリ貧となっていくため、精神的には辛いその後が待っています。

▼リストラされた中高年の方が読んでおきたい記事はこちら

https://hitoshia.com/media/work/restructuring/afterwards/

https://hitoshia.com/media/work/restructuring/room/

まとめ

今回はリストラを言い渡された場合拒否できるのか?という疑問について解説しました。

リストラのような雇用調整は順を追って行われ、退職勧奨は拒否できるものの、整理解雇は拒否できないことがわかりました。

知っているか知らないかで、どう立ち回るかも話が変わってくるので、事前に勉強しておくことが重要です。

 

また国内の売上ランキングのトップのトヨタでも、終身雇用を維持していくのは難しいと発言しております。

参考:売上高ランキング【株式ランキング】 – みんかぶ(旧みんなの株式)

トヨタ自動車の豊田章男社長の終身雇用に関する発言が話題を呼んでいる。13日の日本自動車工業会の会長会見で「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べた。

引用:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くか:日経ビジネス電子版

自分がクビになることはないと楽観的に考えず、今後に備えて情報収集を行い適切な危機感を持つことが大事ですね。

 

リストラに関する記事は随時更新されていますので是非チェックしてみてください。

参考:リストラに関する記事一覧|ヒトシア

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