リストラされたらまずは読む|必要な手続き、仕事選びの考え方

この記事はリストラされた方がまず何をすべきかという内容を解説します。

既にリストラされたあなたは非常に急いでいると思われます。冒頭は手短に早速本題に入ります。

リストラされたらまずはやる手続き

リストラされた場合の手続き

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リストラされたら行う手続きをまずは順番に解説していきます。

そもそもリストラを拒否するかどうか検討する

リストラ(整理解雇)を受けた場合、必ず辞めなくてはいけないというわけではありません。

残るという選択肢もあることをお伝えします。

残るべきか迷っている方は以下の記事をご覧ください。

▼リストラを受けて残るべきか迷っている方はこちら

リストラを受けても残るべきか?迷ったら一読必須【一人で抱え込むのはNG】

退職時に受け取る書類を確認する

退職時に必要な書類

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退職をする際には受け取る必要のある書類は以下の通りです。

  1. 離職票
  2. 雇用保険被保険者証
  3. 源泉徴収票
  4. 健康保険資格喪失証明書(※)
  5. 年金手帳(※)

1つずつ解説していきましょう。

離職票

離職票については人事担当者向けメディアのHR NOTEでわかりやすく記載がありましたので引用で記載します。

離職票は、退職した従業員が基本手当(いわゆる失業手当)の受給申請のため、ハローワークに提出する書類です。

退職者本人に離職票を求められた場合、ハローワークから離職票を受け取り、退職者本人に交付しなければなりません。

失業手当は、退職者の再就職先が決まるまでの生活と求職活動を支援する手当ですので、転職先が決まっていて失業手当を受給しない場合は、離職票は必要ありません。

引用:退職者に「離職票」の発行を求められたらどうする?企業側の対応をまとめて解説 | | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

雇用保険被保険者証

こちらは離職票とは異なり、退職する際にはもらうようにしましょう。

退職者が次の職場へ提出したり、失業保険を受けたりする時に必要となります。
会社で預かっている場合は退職者に返却しましょう。

引用:退職時に必要な手続きや提出物とは?|退職時に人事が心がけたいこと | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

源泉徴収票

こちらも必ず発行してもらう必要があります。参考までに引用で記載します。

退職者が所得税の確定申告をする際に必要になります。また、転職先が決まっている場合は転職先に提出することになりますので必ず発行してください。

引用:退職時に必要な手続きや提出物とは?|退職時に人事が心がけたいこと | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

健康保険資格喪失証明書(※)

健康保険資格喪失証明書は、健康保険や国民健康保険に加入する際の手続きで必要になりますが、こちらの発行は会社に義務付けられたものではないため注意が必要です。

社会保険に加入している事業所を退職して、国民健康保険に切り替える際に「健康保険資格喪失証明書」が必要となります。

この書類は、対象者が現在被保険者ではないということを証明するもので、ご質問のケースのように会社や事業所が発行してくれないということで困っている方もおられると思います。

この「健康保険資格喪失証明書」ですが、会社や事業所によっては依頼すると発行してくれる場合もありますが、基本的には会社や事業所に義務づけられたものではなく、被保険者であった方ご自身が管轄の年金事務所に行き、発行してもらう書類になります。

引用:[健康保険資格喪失証明書を発行してくれない場合はどうすればよいか?]労務相談

年金手帳(※)

一般的には従業員が自己管理しているものになります。

厚生年金の加入者であることを証明する書類です。退職者が国民年金に変更する時に必要となります。一般的には従業員が自己管理するものですが、もし会社で預かっている場合は、こちらも退職者に返却してください。

引用:退職時に必要な手続きや提出物とは?|退職時に人事が心がけたいこと | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

健康保険の手続きを行う

退職したら健康保険の手続きを行います。

健康保険証がないと、普段使用している病院の金額が全額自己負担となってしまいます。

医療機関の窓口で普段支払っている金額は3割分のため、かなりかかることがわかるでしょう。

 

リストラされた場合次の方法で保険加入の手続きをします。3つご紹介します。

健康保険の任意継続被保険者になる

退職した場合、健康保険の被保険者の資格はなくなります。

要件は以下の通りです。

  • 健康保険に継続して2ヶ月以上加入
  • 退職後20日以内に申請

上記の要件を満たすと、2年間退職前の健康保険に加入することができます。

退職しているため保険料はもちろん全額自己負担となります。退職前は労使折半で企業に半分負担をしてもらっていたため、負担額は大きくなります。

国民健康保険に加入する

退職日の次の日から14日以内に市区町村に申請することで加入できます。

国民健康保険は自営業者や就業していない人向けの内容となっております。

保険料は全額自己負担となります。

また国民健康保険の給付内容は出産手当金と傷病手当金がないため注意が必要です。

家族の被扶養者になる

健康保険の被保険者の家族の被扶養者になることで加入できます。

家族や配偶者だけでなく、親や子も可能です。また保険料の負担はありません。

基本手当(求職者給付、失業保険)の手続きを行う

次の就職先が決まらないまま退職した方は、雇用保険の基本手当、通称失業保険の給付を申請する必要があります。

失業保険のポイントを下記にまとめます。

  • 給付日数
    • 自己都合退職:90日~150日の付与
    • 倒産や会社都合退職:90日~330日の付与となります。
    • リストラの場合は会社都合退職にあたります。
  • 受給要件
    • 自己都合退職:離職前の2年間で被保険者期間が12ヶ月以上
    • 倒産、会社都合退職:離職前の1年間で被保険者期間が6ヶ月以上
  • 待機期間
    • 自己都合退職:7日間+3ヶ月
    • 倒産や会社都合退職:7日間

リストラされた際の考え方、仕事の選び方

中高年の転職の考え方

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とりあえず健康保険の対応や、雇用保険の対応を終えたら、次はどのような仕事を選ぶかを考える必要があります。

リストラされた際に、転職で大事に考え方は下記の通りです。

  • 老後を豊かに暮らす視点を持つ
  • 鶏口となるも牛後となるなかれ
  • 変化に苦労を感じる
  • 支出を把握して、どれくらい収入が必要かを考える。
  • 貴重な時間を使うのであればどうせなら今後の役に立つ仕事をしよう。
  • 何にストレスを感じるか、何にどうしても我慢できないかを把握する

この後に記載されている記事に詳しい内容が書いてあるため、是非読んでみてほしいです。

このリストラを機に、仕事以外にも目を向けるきっかけにすることも大事です。

辛いリストラ、せめて次のステップに活かしていきましょう。

▼リストラされた中高年の方が読んでおきたい記事はこちら

中高年がリストラの際に気をつけるべきこと|その後や転職、仕事の選び方について

まとめ

今回はリストラされたらまずやるべきことを解説しました。

緊急度の高い内容のため、簡潔に手短にまとめてみました。

 

ヒトシアでは他にもリストラに関する記事を随時更新しています。是非チェックしてみてください。

参考:リストラに関する記事一覧|ヒトシア

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