リストラを告げられたけどそもそも違法ではないの?クビを宣告されたら必ずチェック

日本でも最近よく耳にする「リストラ」

ある日突然クビを言い渡された場合、キャリアプランはもちろん今後の老後の人生なども考え直す必要があり非常に不安になるでしょう。

しかしそもそもリストラは違法なのではないかと思う方も多いのではないでしょうか?

そこで今回はリストラが違法かどうかについて解説していきます。

結論:リストラが違法かどうかは状況次第

リストラはそもそも違法なのか?

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あなたが告げられたクビは果たして違法なのでしょうか?

 

そのリストラが違法かどうかは、リストラが正しい手順に乗って行われているかが焦点となります。

正しい手順とは何か?リストラの定義から見ていきましょう。

そもそもリストラとは?

リストラの定義として抑えておくべきは以下の内容です。

  • リストラと解雇の違い
  • 解雇には普通解雇、懲戒解雇、整理解雇がある
  • 整理解雇がいわゆるリストラ
  • リストラをするには正しいプロセスを踏む必要がある

違法かどうかにあたるのは、主に4つ目の正しいプロセスが踏まれているかといった点が重要になるので、要点を抑えて解説していきます。

リストラについて詳しく内容を知りたい方は、以下の関連記事をご覧いただければと思います。

▼リストラの定義などの詳細はこちら

リストラとは?|そもそもよくわからない人に向けてイチから解説

リストラと解雇の違い

本来リストラは組織や事業の再構築という意味で使われますが、現状はダウンサイジングやそれに伴う従業員解雇という意味で使用されています

解雇には普通解雇、懲戒解雇、整理解雇があり、整理解雇がいわゆるリストラ

解雇には普通解雇、懲戒解雇、整理解雇の3種類があります。

そのうちの整理解雇がリストラにあたります。

整理解雇の要件は厚生労働省のガイドラインを参考に記載します。

3 整理解雇
使用者が、不況や経営不振などの理由により、解雇せざるを得ない場合に人員削減のために行う解雇を整理解雇といいます。これは使用者側の事情による解雇ですから、次の事項に照らして整理解雇が有効かどうか厳しく判断されます。

  • 人員削減の必要性
    人員削減措置の実施が不況、経営不振などによる企業経営上の十分な必要性に基づいていること
  • 解雇回避の努力
    配置転換、希望退職者の募集など他の手段によって解雇回避のために努力したこと
  • 人選の合理性
    整理解雇の対象者を決める基準が客観的、合理的で、その運用も公正であること
  • 解雇手続の妥当性
    労働組合または労働者に対して、解雇の必要性とその時期、規模・方法について納得を得るために説明を行うこと

引用:労働契約の終了に関するルール|厚生労働省

リストラを行うには正しいプロセスを踏む必要がある

上記の整理解雇のうち解雇回避の努力では、適切なプロセスを踏む必要があります。

業績不振による雇用調整では、まず始めに新規の採用の停止や残業を規制して時間外手当をカットします。

次に一時帰休といった給与を支払わず休業手当を支給したり、賞与の削減や賃金カットを行います。

3つ目が非正規従業員の雇い止めや希望退職の募集を行い正社員の数を減らします。

4番目が退職勧奨、それでも業績不振の程度が重度で期間も長期に渡る場合は整理解雇が行われます。

違法になり得るポイントはここ

リストラが違法かどうかのポイントは3つ

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先述でリストラについて要点を解説しました。ここから違法なリストラと見なされる場合を解説していきます。

1:そもそも正しいプロセスを経て整理解雇を言われていない

先ほどの解雇回避の努力での解説のような、正しいプロセスを経て整理解雇を告げられていない場合は違法にあたります。

いきなりクビを言い渡されたりした場合は、泣き寝入りせず弁護士に相談することをおすすめします。

2:追い出し部屋(リストラ部屋)への不当な異動や過度な退職勧奨

退職勧奨後にリストラを拒否した場合や、リストラ候補に入った時点でリストラ部屋に配置転換をさせられることがあります。

リストラ部屋は簡単に説明すると、会社都合の整理解雇で退職させず自己都合退職に追い込むために配属させる部署のことを言います。

 

退職勧奨自体には違法性はありませんが、会社による組織ぐるみの退職勧奨は違法にあたる可能性があり、また不当な部署異動も違法にあたる可能性があります。

退職勧奨とは、簡単に言うと退職勧めてくることです。退職勧奨自体に違法性はありませんが、社会通念上相当な範囲を超える態様での退職勧奨行為は退職強要として違法となる可能性があります。追い出し部屋は、会社による組織ぐるみでの退職勧奨行為として、社会通念上相当な範囲を超えると評価される可能性は否定できません。

引用:追い出し部屋の実態と実例|追い出し部屋に対処する方法|労働問題弁護士ナビ

部署異動などの配置転換は不動な動機や目的に基づいて行われた場合は違法・無効です。追い出し部屋への異動は、背後に退職を促すという不当な動機・目的がありますので、これが客観的に明らかな場合は当該配転命令は違法・無効となります。

引用:追い出し部屋の実態と実例|追い出し部屋に対処する方法|労働問題弁護士ナビ

そもそもリストラ部屋とは何かという方は以下の関連記事をお読みください。

▼リストラ部屋の詳細はこちら

リストラ部屋とは?配属されたら考えるべきことを解説

3:追い出し部屋(リストラ部屋)でのパワハラ

従業員を辞めさせるために、暴言などのパワハラを受けた場合はもちろん違法にあたります。

パワーハラスメントとは、職場での優位性を背景として業務な適正な範囲を超えて相手に肉体的・精神的苦痛を与える行為又は職場環境を害する行為をいいます。この点、労働者に対して不必要な作業を強いる行為や達成困難なノルマを強いる行為は、業務の適正な範囲を超えているとしてパワーハラスメントに該当する可能性があります。仮に、追い出し部屋での業務命令行為がパワハラと評価される場合、当該行為は違法な行為として損害賠償請求の対象となります。

引用:追い出し部屋の実態と実例|追い出し部屋に対処する方法|労働問題弁護士ナビ

【補足】外資系のリストラは違法なの?

最後に補足として、外資系のリストラ事情について解説していきます。

外資系は成果を出せないとクビになるイメージが強いと思います。

日系企業は従業員を解雇することは非常に難しい一方で、外資系企業はなぜあっさりと従業員を解雇しているのか不思議に思う方も多いでしょう。

 

もちろん外資系企業でも日本で営業する以上は、日系企業と同じく日本の労働法が適用されます。

外資系企業で行われているのも日系企業と同じ退職勧奨です。

 

ただ退職勧奨がなぜそこまでスムーズにいくかというと下記の理由が挙げられます。

  • 日本の終身雇用制度の風習と異なり、成果を中心とした雇用の考え方でそれを受け入れて入社しているため
  • 負けたことがないエリートはリストラを受ける前に自分から身を引くことが多いため
  • 外資系企業の場合、村社会のようなところもあり、仮にリストラをごねた場合その噂が広がり、他の外資系企業に転職できなくなるため

 

参考までに有料会員限定の動画ですが、以下の動画が非常にわかりやすくおすすめなので、余裕のある方は見てみるとよいでしょう。

参考:OFFRECO. | 恐怖のUP or OUTとは?「外資系企業の真実」

まとめ

以上がリストラが違法かどうかについての解説でした。

退職勧奨やクビを言い渡された際に、違法ではないかをまずはしっかりと把握しましょう。

 

リストラに関しては、知っているか知らないかでその後の対応でうまく軌道に乗るか、躓いてしまうかが分かれてしまうのでしっかりと情報収集を行っていきましょう。

▼そのほかチェックしておくべきリストラ関連の記事はこちら

リストラを拒否することはできるのか?|残り続けた場合のその後についても解説

リストラを受けても残るべきか?迷ったら一読必須【一人で抱え込むのはNG】

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