人員整理のためのリストラが成立する条件とは?|不当解雇にあたるかどうか要チェック

この記事では企業がリストラ(整理解雇)を行う場合の条件について、正社員やアルバイトなど雇用条件ごとに解説していきます。

 

リストラはいつやってくるかわかりません。

嵐のように過ぎ去るまで耐え凌ぐと考える人もいれば、希望退職の募集が始まった時点で応募しようかなたと考えている人もいたり様々でしょう。

どのようなスタンスにせよ、自分はリストラになんかあわないと思って全く準備をしていないと後々苦労するでしょう。

リストラの対策は準備が重要になります。

そのため企業側がリストラを行う際にどういった手順を踏んで行うかを把握することで、リストラを受けた際に自分が不当解雇にあたるかどうかがわかるのでチェックしていきましょう。

この記事は以下のような方におすすめです。
  • リストラに向けて準備をしている人
  • 既にリストラを受けた人
  • リストラを受けたが不当解雇にあたらないか疑問に思っている人

会社がリストラを行う場合の条件とは

リストラの条件について

©Worawut/stock.adobe.com

リストラ(解雇)する場合には、諸々の手順となる条件があります。いわゆるリストラは整理解雇にあたりますが、整理解雇を行う場合は、通常の解雇と同じように客観的合理性があり、かつ社会通念上相当なものである必要があります。

整理解雇(せいりかいこ)とは、企業が経営危機にある等を理由として人員削減を目的とする解雇のことです。

引用:整理解雇とは何か|整理解雇された際の対処法と解雇の4要件を詳しく解説|労働問題弁護士ナビ

さらにリストラの場合はさらに追加で4つの要件を満たす必要があります。

4つの要件は以下の通りです。

  1. 人員削減の必要性
  2. 解雇回避努力の義務の履行
  3. 対象者選定の合理性
  4. 労組・当事者との協議・説明

参考:「リストラをめぐる法的諸問題」~「労働の尊厳」から「労働者の尊厳」へ~2013.10.7 弁護士 水 谷 英 夫

人員削減の必要性

企業が経営危機にあり、客観的に見て従業員を解雇して費用を削る以外の策がない場合、人員削減の必要性が該当します。

売上利益が出ないからまずは人員削減をしようという話しではありませんのでご安心ください。

解雇回避努力の義務の履行

会社が経営危機にあった場合でもいきなりリストラをすることはできません。

まずは採用の削減や残業代の削減、出向などの配置転換や希望退職など解雇以外の方法をまずはとる必要があります。

これが解雇回避努力の義務の履行にあたります。

対象者選定の合理性

リストラの対象となる従業員の選び方は、客観的合理性があるかが問われます。

これが対象者選定の合理性にあたります。

労組・当事者との協議・説明

最後に労組・当事者との協議・説明、要するに手続の妥当性が挙げられます。

 

以上が4要件になります。より詳しい内容を読みたい方は以下の記事をご覧ください。

▼リストラについてしっかりと抑えたい方はこちら

リストラとは?|そもそもよくわからない人に向けてイチから解説

雇用別のリストラの条件について

雇用形態別のリストラの条件

©BBuilder/stock.adobe.com

リストラを受けた場合、ご自身がそもそも正社員や契約社員、派遣社員やアルバイトなど雇用形態によって変わってきます。

労務のプロや弁護士事務所の記事を引用しながら解説していきます。

正社員のリストラの条件

基本的には、先述の4要件を満たしている必要があります。

契約社員のリストラの条件

契約社員の場合、原則として雇用契約期間内での解雇はほぼ認められることはありません。

通常は雇い止めという、次の契約をしない対応が採られます。

参考:契約社員を解雇するには?絶対におさえておくべき重要な注意点|咲くやこの花法律事務所

参考:労働契約法 | e-Gov法令検索

ただし労働契約法の改正により、5年以上継続して契約が更新されている従業員の場合は無期転換ルールがあります。

通算5年を超えて契約更新した労働者が、その契約期間中に無期転換の申込みをしなかったときは、次の更新以降でも無期転換の申込みができます

引用:厚生労働省|労働契約法改正のポイント

詳しくは人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTEの記事と、労働問題弁護士ナビの記事をご覧ください。

参考:雇い止めとは|有効無効の判断基準と撤回方法を詳しく解説 | | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

参考:2018年問題で派遣社員が知るべき『無期転換ルール』|労働問題弁護士ナビ

アルバイトのリストラの条件

経営不振によるリストラはアルバイトの場合でも、諸々の段取りが必要です。

詳しくは以下をご覧ください。

経営不振による解雇は整理解雇と呼ばれています。

整理解雇をおこなうには、以下のような判断基準を総合考慮して解雇の有効性が判断されます。

  • 整理解雇の必要性がある
  • 解雇回避をするための努力をした
  • 対象者の選定基準が客観的かつ合理的であること
  • 必要性・時期・基準について組合、労働者に説明し協議を尽くしたこと

引用:アルバイトを解雇するための3つの方法|不当解雇にあるケースとは | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

たまに勘違いをしている人がいますが、アルバイトだからいつでも辞めさせることは可能

派遣社員のリストラの条件

無期雇用の派遣社員と、有期雇用の派遣社員で条件が変わります。

有期雇用の場合は、先述の契約社員と同様に雇用契約期間内での解雇はほぼ認められず、雇い止めという対応が採られます。

無期雇用の場合は、先述のアルバイトと同じように、所定の段取りが行われます。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

参考:派遣社員の解雇についてわかりやすく徹底解説|咲くやこの花法律事務所

まとめ:リストラを受けたら条件交渉を進めよう

もしリストラを受けて退職する場合は以下の項目を条件交渉の際に確認しましょう。

  • 自分が退職金をどのくらい貰えるのか?
  • 割増退職金の上乗せなどの増額交渉は可能か?

リストラを受けた際の退職金の記事は近日公開しますので、お楽しみください。

また、リストラを受けてそもそも残るべきかどうか迷っている方は以下の記事をご覧ください。

▼リストラを残るべきか迷っている方はこちら

リストラを受けても残るべきか?迷ったら一読必須【一人で抱え込むのはNG】

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