リストラとは?|そもそもよくわからない人に向けてイチから解説

恐らくこの記事を読んでいる方は、リストラという言葉はよく耳にするものの、実は希望退職や早期退職とリストラの違いがわからない、リストラは普通解雇懲戒解雇整理解雇のうちどれにあたるのかわからない、希望退職の募集が始まった後に意識しておかなければいけないことがわからないといった方も多いのではないでしょうか?

リストラについて正しく把握しているか?と聞かれると恐らく自信を持って答えられる人は少ないでしょう。

そこでこの記事では「リストラとは?」といった基本的な内容から解説していきます。

 

この記事はこんな方におすすめ
  • そもそもリストラについてあまり詳しくない人
  • リストラの対策をしたい人
  • リストラする側の考え方を理解して、対策したい人

リストラとは?

リストラを言い渡される中高年社員

©kelly marken/stock.adobe.com

そもそもリストラの正式名称をご存知でしょうか?

リストラの正式名称はリストラクチャリングといい、英語だと”restructuring”と書きます。

英和辞書で調べると、”再構築”という意味で記載されております。

restructuringとは
主な意味
(事業の)再構築、構造改革、リストラ

引用:restructuringの意味・使い方・読み方 | Weblio英和辞書

よくリストラと聞くと解雇などの言葉を頭に浮かべますが、解雇は英語では”dismissal”と書きます。
※ちなみに”lay off”は一時解雇の意味になります。

参考までにこちらも引用を記載しておきます。

dismissalとは
主な意味
解散、退去、免職、解雇、放校、(訴訟の)却下、(上訴の)棄却

引用:dismissalの意味・使い方・読み方 | Weblio英和辞書

layoffとは
主な意味
(一時的)解雇(期間)、一時帰休、レイオフ

引用:layoffの意味・使い方・読み方 | Weblio英和辞書

本来リストラは組織や事業の再構築という意味で使われますが、現状はダウンサイジングやそれに伴う従業員解雇という意味で使用されています

それでは次は解雇の種類についてみていきましょう。

解雇の種類

解雇

解雇には以下の3つの種類があります。

  1. 普通解雇
  2. 懲戒解雇
  3. 整理解雇

それぞれ見ていきましょう。

また、ここからは労務周りの話も入ってきます。そのためエビデンスを担保するにあたり、弁護士メディア人事メディアなど信頼性の高いメディアの引用をしながら解説していきます。

普通解雇

まず最初に普通解雇についてみていきましょう。こちらは弁護士事務所の記事のものを引用で記載します。

普通解雇というのは、懲戒解雇と区別されて使われる概念ですが、いわゆる労働者の債務不履行を主たる理由とした解雇である、と言うことができます。

普通解雇は通常、就業規則にその理由が列挙されます。

引用:解雇の種類(普通解雇・懲戒解雇・整理解雇など) | 労働トラブル(会社側・労働者側)で経験豊富な弁護士をお探しなら「弁護士法人戸田労務経営」

ここでいう労働者の債務不履行とは、具体的には下記の通りです。

ア 傷病・健康状態の悪化による労働能力の低下
「身体・精神の障害により業務に耐えられないとき」と、就業規則で規定されることが多いです。

イ 能力不足・成績不良・適格性の欠如
文字通り、会社での仕事をする能力や適格がない、という理由の解雇です。

ウ 職務懈怠・勤怠不良
無断欠勤、遅刻・早退過多、勤務態度や状況の不良、協調性が欠けること等が理由となる解雇です。

エ 職場規律違反・不正行為・業務命令違反
特に問題となるのは、日常的な業務指示・命令を聞かなかったり、配転や出向の命令に背く等の業務命令違反のケースです。

引用:解雇の種類(普通解雇・懲戒解雇・整理解雇など) | 労働トラブル(会社側・労働者側)で経験豊富な弁護士をお探しなら「弁護士法人戸田労務経営」

懲戒解雇

次に懲戒解雇についてみていきましょう。

懲戒解雇(ちょうかいかいこ)とは、民間企業において、就業規則に基づく懲戒の一つとして行う解雇のことである。労働者にとって極めて重い処分である。なお、公務員の場合は懲戒解雇ではなく、懲戒免職(ちょうかいめんしょく)と呼ばれる。

引用:懲戒解雇 – Wikipedia

例として挙げると下記のものが該当します。

  • 横領などの犯罪行為
  • 暴行や傷害事件など会社の名誉を著しく害する犯罪行為
  • セクハラやパワハラ
  • 長期間の無断欠勤
  • 重大な経歴の詐称
  • 懲戒処分後も同じような行為を繰り返す

整理解雇

最後に整理解雇について引用で記載します。

整理解雇(せいりかいこ)とは、企業が経営危機にある等を理由として人員削減を目的とする解雇のことです。

引用:整理解雇とは何か|整理解雇された際の対処法と解雇の4要件を詳しく解説|労働問題弁護士ナビ

いわゆるリストラがこちらにあたります。

リストラを行う場合、通常の解雇と同じように客観的合理性があり、かつ社会通念上相当なものである必要があります。

リストラの場合はさらに追加で4つの要件を満たす必要があります。こちらの要件について次の節で解説していきます。

整理解雇(リストラ)の4要件とは

リストラを行う場合以下の4つの要件を満たしている必要があります。

  1. 人員削減の必要性
  2. 解雇回避努力の義務の履行
  3. 対象者選定の合理性
  4. 労組・当事者との協議・説明

参考:「リストラをめぐる法的諸問題」~「労働の尊厳」から「労働者の尊厳」へ~2013.10.7 弁護士 水 谷 英 夫

まず人員削減の必要性については、企業が経営危機にあり従業員を解雇して費用を削る以外の策がない場合に該当します。

売上利益が出ないからとりあえずリストラしよう!という話しではありません。

次に解雇回避努力の義務の履行についてですが、会社が経営危機にあってもいきなりリストラをすることはできません。まずは採用の削減や残業の削減、出向などの配置転換や希望退職など解雇以外の方法をとる必要があります。

3つ目は対象者選定の合理性についてです。

リストラの対象となる従業員の選び方に客観的合理性があるかが問われます。

最後に労組・当事者との協議・説明、要するに手続の妥当性が挙げられます。

リストラと希望退職の違いは?

希望退職を募る

©moonrise/stock.adobe.com

先述した通り整理解雇をする場合4要件を満たす必要があります。

  1. 人員削減の必要性
  2. 解雇回避努力の義務の履行
  3. 対象者選定の合理性
  4. 労組・当事者との協議・説明

そのうちの解雇回避努力の義務の履行希望退職を行います。

そのため、流れとしてはまず希望退職を行い、その後リストラ(整理解雇)を行う流れになります。

 

希望退職でもリストラでも会社都合による退職にはなるため、失業給付に関する部分では違いはありません。

希望退職の場合、退職金が多く貰えるといった点が挙げられます。

 

またポイントとしては、希望退職が行われた場合その後リストラが起こる可能性があると想定した方がよいでしょう。

なんか希望退職を募っているな~とボケッとしていてはいけません!!

リストラの種類

リストラと聞くと会社側からの雇用契約の打ち切りのことを思い浮かべる方が多いと思いますが、解雇通告以外の通告でその後の自主退職に繋がるようなものもリストラとみなされます。

人事メディアのHR NOTEで記載されている内容を参考までに引用しておきます。

勤めている会社の人員削減によって、解雇された場合のみ「リストラ」と考える方が大多数ではありますが、実際は「リストラ」には転籍や転属、賃金のカット、減給、降格などを含む場合もあります。

また、希望退職者を募るなどして、従業員を自主退職へと導くことによって、解雇よりも少ないコストで、人員を削減することもリストラに含まれています。

大前提として、会社側からの一方的な雇用契約打ち切りを解雇といって、被雇用者側から打ち切りの申し出を退職といいます。

引用:リストラとは|解雇の種類とリストラの正当性を判断する4つの要件 | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

リストラの種類は主に5つ挙げられます。

  1. 退職勧奨
  2. 賃金やボーナスのカット
  3. 配置転換
  4. 降格
  5. 転籍

解雇以外にもこれらのような自主退職に繋がるものはリストラとして定義されています。

まとめ

リストラするか考える中高年社員

©naka/stock.adobe.com

今回はリストラとはそもそも何か?という基本的なところから解説していきました。

まずは基本的な知識を学んだ上で、ご自身がどのような選択を採ればよいかを考えていきましょう。

 

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