10万円給付金の詳細を解説!いつ、だれがもらえるの?現時点で分かっている内容をご紹介

自民公明両党が合意した、コロナの支援策として18歳以下の子どもに対して給付金10万円(現金5万円とクーポン5万円分)を支給するというニュース。
この施策をめぐり、いま世間の関心が高まっています。
今回は、こ10万円給付金に関して2021年11月11日現在で分かっている情報をまとめて発信させて頂きます。

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10万円給付金とは?

10万円給付金の目的

今回の給付金は、岸田文雄政権初の経済対策として注目されています。

公明党の山口代表は18歳以下のこどもに10万円を給付する理由について「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、子育て世帯は食費や通信費など出費が増加している」(9月21日)と述べ、子どものいる世帯の経済的な負担が増加していることを挙げています。
さらに山口代表は「未来の世代をしっかり育てることがこれからの安定につながる」と18歳以下の子どもに対象を限定したことの意義を強調しています。

世間の疑問の声

施策の実施に自民党・公明党ともに合意決定のニュースが発表され、世間からは
・「そもそも、なんで18歳以下限定なの?」
・「所得制限が年収960万なんて高すぎる」
・「クーポンって何!?水道光熱費には使えるの?」
など様々な声が上がっています。

給付金の支給対象者と所得制限

現在基本方針とされている内容

給付金の対象者は、現時点では18歳以下の子どもと住民税非課税世帯となっています。子ども一人につき10万円が支給されます。
そして、現時点で合意されている事として「年収960万円」の所得制限が設けられるといった内容で進められています。

この960万円という金額は、実はすでに“児童手当”の制度(支給要件)で使われている数字です。
実際に、鈴木俊一財務相は、「児童手当の支給要件であり、プッシュ型ですみやかに給付することを念頭においたものだ」と述べています。
つまり、この金額で制限することにより改めて調査、精査する手間をかける必要がなくなるので、スピーディに導入が進むと考えられています。

仮に年収960万円以上でボーダーラインを引く場合、約90%の子育て世帯に10万円が行き渡るようです。

給付金の対象者はなぜ18歳以下の子ども限定なの?大学生は対象外?

実は、もともと公明党は衆院選公約で「未来応援給付」として、18歳まで子ども1人あたりに10万円を支給すると掲げていたのが理由です。
ちなみに、対象となる子どもは2,000万人という事です。
しかし、18歳以下を“子ども”とするこの定義は物議を醸しており、
・「大学生は子どもではないのか?」
・「むしろ大学生を抱えた家庭の方がしんどい」
といった声が上がっているのも事実です。

給付対象者の範囲がどうなるのか、正式な決定が気になるところです。
また、18歳以下の子どもへの給付とは別に“住民税非課税世帯”にも一律10万円を給付する方針が確認されています。

世帯年収が1900万円の世帯も、支給の対象?

児童給付金の仕組みをそのまま利用する想定の今回の給付金は、夫婦のいずれかの年収が960万円を超えている場合、給付の対象外となります。夫婦のいずれかの年収ということは、世帯年収の制限が無いため、より収入の多い世帯が支給対象となる矛盾が起きることになるのです。

例えば夫婦と子ども2人の世帯で、夫の年収が970万円で妻が専業主婦で収入がない場合には給付の「対象外」になります。しかし、夫婦共働きで両方が「年収950万円」の場合は、世帯としての年収は1900万円にもなりますが、支給の対象となるのです。

そもそも所得制限が「年収960万円以上」は高すぎるのではないか?

世間からはこの金額に対して様々な声が上がっています。
中でも筆者が注目したものが「金額が高すぎる」というものでした。
具体的には、所得制限をもっと低くして、1人あたりの給付の金額を増やすべきだという意見で、多くの関心を集めていました。

給付金の金額と支給方法

給付の金額は子ども一人につき10万円となっています。

現金支給とクーポン

10万円は全て現金で支給されるわけではなく、半分の5万円はクーポンという形で付与される予定となっています。
これは、貯蓄に回さず消費してもらうことで経済を活性化させる狙いがあるとされています。

ただし、5万円はクーポンで付与するということは決まっているものの、
・「なぜ“クーポン”になったのか?」
・「クーポンとは何なのか、何に使えるのか?」
このあたりはまだ説明がありません。

マイナンバーカードとマイナポイント

またクーポンと同時に決定したのが、マイナンバーカード保有者へ段階的にマイナポイントを付与するという内容です。
こちらは全国民が対象となります。
金額は最大で2万円分で、ポイントは下記の段階的に付与されるとの事です。
・新規でカードを取得→5,000円
・健康保険証と連携→7,500円
・銀行口座を紐付ける→7,500円
銀行講座を紐付ける理由としては、給付金などを迅速に配れるようにするためとの事です。

給付金の支給時期

支給の時期については、総額10万円のうち、
・5万円は年内(現金で給付)
・もう半分の5万円は来年の春頃(クーポンで付与)
となっています。
これは、年内は年末の消費活動が活発になる時期、春は入学などの物入りな時期にあたるため、消費活動を活性化させる意図があるとされています。

給付金を受け取る方法

具体的な支給方法や受け取りの方法についてはまだ発信されておりません。詳細が分かり次第、本記事からも発信をさせて頂く予定ですのでしばらくお待ちください。

まとめ

今回は18歳以下が受け取れる給付金と関連情報についてまとめさせて頂きました。
所得制限やクーポンの詳細などに関しては現時点ではまだしっかり決まっていない部分もありますので、今後の動きに注目していきましょう。

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川上 義勝

こんにちは、川上義勝(よしかつ)と申します。介護業界で10年ほど働いています。介護職・生活相談員・施設長・有料老人ホームの営業職など様々な職種を経験しています。現在は、介護・福祉の仕事や制度に関することを書くWebライターとして活動させて頂いております。

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