デジタル遺品とは | パスワードが解除できない場合の対処方法は?

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デジタル遺品という言葉をご存じでしょうか。

今は多くの人が自分のパソコンやタブレット、スマートフォンを持つようになりました。また、それらの機器を通して、ネット上のサイトやSNSなどの様々なサービスにアカウント登録をして利用されている方も多いと思います。それゆえに、使用しているデジタル機器には、たくさんの個人情報がつまっているのです。

その個人情報がたくさんつまったデジタル機器をそのままにして亡くなってしまうとデジタル遺品となってしまいます。

本記事ではデジタル遺品にはどんなリスクがあるのか、どのように整理するべきなのか解説していきます。

デジタル遺品とは

デジタル遺品とは、故人が遺したPC、タブレット、スマートフォン、デジカメなどの電子機器そのものや、USBやSD、DVD、外付けハードディスクなどの記録媒体、インターネット上で利用していたサービスのアカウント情報やそのデータ、クラウド上に保存されたデータなどのことを指します。

最近では、デジタル遺品を題材にしたドラマも放送されるなど、「デジタル遺品」が少しずつ世間に認知されつつあります。

例えばネットバンキングやネット証券などの取引データやそのアカウント情報は流出すると大きなトラブルになる可能性があります。その他にも他人には知られたくない情報やデータがある人は、もしもの時に備えて、管理方法を事前に考えておく必要があります。

デジタル遺品の具体例

では、どのようなものがデジタル遺品に該当するのでしょうか?

ここではより具体的に例をあげていきます。見落としがないようにしていきましょう。

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PC

PCに含まれるデジタル遺品は以下の通りです。

  • PCそのもの
  • 内部に保存されている文書、写真、動画、音楽などのデータ
  • メールのデータ、メールアドレス
  • ネットバンキングやネット証券のアカウント情報、利用データ
  • ECサイトや有料サイトなど利用していたサイトのアカウント情報
  • ブログやSNSのアカウント情報、利用データ
  • SDやUSB、外付けハードディスクなどの外部ストレージそのもの、また内部データ
  • クラウドサービス上に保存していたデータ

スマートフォン

次はスマホに含まれるデジタル遺品を紹介します。

  • スマートフォンそのもの
  • 電話帳
  • 写真、動画、音楽、電子書籍などのデータ
  • アプリ
  • メールのデータ、メールアドレス
  • ネットバンキングやネット証券のアカウント情報、利用データ
  • ECサイトや有料サイトなど利用していたサイトのアカウント情報
  • ブログやSNSのアカウント情報、利用データ
  • microSDそのもの、内部データ
  • クラウドサービス上に保存していたデータ

その他オフラインの情報

上記のようなオンラインのもののほかに、オフラインのものもデジタル遺品に該当します。

  • デジカメなどに残された写真
  • ビデオカメラなどに残された動画
  • ゲーム機器などに残されたデータ
  • DVDなどの記録媒体

 

デジタル遺品についてのトラブル

さまざまなデバイスやインターネットが普及したことにより、デジタル遺品を巡ってのトラブルも増加しています。

以下でデジタル遺品によって引き起こされるトラブルをご紹介します。

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デジタル遺品の相続についてのトラブル

PCやスマートフォンといったデジタル機器そのものや、DVDやSD、ハードディスクといった記録媒体に関するデジタル遺品は、相続の対象となります。

また、デジタル機器内に残されていた個人情報や、故人が利用していた有料サービス、ネットバンキングやネット証券など資産に関わる情報は特にトラブルに発展しやすいので取り扱いには注意が必要です。

本人の死後、家族の知らない相続人が出てくるケースもあります。

その場合、家族の物だからと、残された遺族が勝手に処分等してしまうと、相続人同士がトラブルになり、民事訴訟に発展するケースもあるので取り扱いには注意が必要です。

ネット口座・決済の取り扱いについてのトラブル

ネット口座に資産が残されていたり、逆にFXなどでの負債が残されていたりする場合は、それらも相続の対象となります。

本人の死後、すぐにそれらの遺産に気づかなかった場合、再度相続人を集めて遺産相続をまたやり直さなければなりません。

また、負債に気づいていれば、相続放棄という選択肢があったかもしれないのに、他の遺産を相続すると決め、相続破棄出来る期限を過ぎてしまってから気づいた場合などは、返済も残された遺族がしていかなくてはなりません。

オンライン上の契約内容についてのトラブル

例えば故人が有料サービスに登録し、利用料金の支払いを毎月自動決済に設定しており、遺族がそれを知らなかった場合、利用料金は引き落とされ続けてしまいます。

サービスによっては利用料金が返金される場合もあるかもしれませんが、契約内容によっては返金されない場合もあります。

また、オンライン上のサービスのアカウントやデータは相続の対象外ですので、故人のアカウントを利用することは不正アクセス禁止法に抵触するケースもあります。

データの内容についてのトラブル

他人や家族には見られたくない写真や日記、その他のデータを残したまま亡くなり、それを家族が見てしまった場合、後からトラブルになるケースがあります。

例えば不倫の証拠となるようなデータがデジタル遺品から見つかった場合、家族は知らない方が幸せだったかもしれませんし、慰謝料請求の裁判などに発展するかもしれません。

また、残された個人情報やデータが悪用されてしまう可能性もあります。

人に見られたくないデータ、他人に渡って欲しくないデータは自分の死後、確実に処分してもらえるようにしておくのが懸命です。

デジタル遺品を整理するときのポイント

デジタル遺品についてのトラブルを引き起こさないためにも、以下の2点は必ずおこなうようにしておきましょう。

デジタル遺品の相続人を確認する

デジタル機器については、特に相続に関する遺言がなければ、法廷相続人が他の財産と同様に相続の対象となります。

デジタル機器や、データが保存されたオフラインの保存媒体などが相続の対象となるデジタル遺品です。

データが保存された機器を相続した人であれば、アクセスやデータ閲覧は問題ありませんので、利用していたサービスのパスワードなどは記録媒体に残しておく、というのも1つの手です。

相続人全員の同意をとっておく

相続したデジタル遺品の取り扱いや処分方法については、後からのトラブルを防ぐためにも相続人全員の同意を取っておくようにしましょう。

一度機器を初期化してしまうと、削除されたデータは元に戻せません。重要なデータが無いかどうかは、事前にみんなで確認しましょう。

また、例えば、複数の相続人にデジタル遺品を配分し、一人が相続したデジタル機器を売却処分して高値で売れた場合など、金銭的な不公平感が生まれトラブルになる可能性もあります。

家族はデジタル遺品をどうしたらいい?処分するの?

故人がデジタル遺品についての遺言を遺さずに亡くなってしまった場合、それらの処分は家族がしなければなりません。

どういった方法があるのかみていきましょう。

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破棄処分する

相続したデジタル遺品を家族が使わない場合は、破棄するのが一番手っ取り早いでしょう。

しかし機器内にはあらゆるデータがつまっているので、必ず機器を出荷前の状態にする、初期化対応をしてから処分するようにしましょう。

もしやり方がわからなければ、パソコンやスマートフォンであれば購入店に持っていくと教えて貰えたり、店員さんがやってくれたりします。

スマートフォンであれば、そのままショップの方で機器を引き取って貰えます。

リサイクルショップやフリマサイトなどで売却する

パソコンやスマートフォン、ビデオカメラやデジカメ、ゲーム機器などは、新しい物であれば高値で売れる場合もあります。

自治体にも寄りますか、パソコンなどのリサイクル家電は廃棄するのにもお金がかかってしまいますので、少し手間はかかりますが売却するといのも一つの手でしょう。

その場合も、他人の手にデータが渡って悪用されないよう、必ず初期化するようにしましょう。

ゲーム機器などは、データが残っていた方が高く売れる場合もありますが、どういうデータが入っているのかわからない場合は安易にそのまま売るのは危険です。

家族が引き継ぐ

家族がそのまま使える物がある場合、例えば写真などのデータは故人の思い出として取っておくのも良いかもしれません。そうする場合は、必要なデータのみ別の記録媒体に移して、機器は初期化してから使うことをおすすめします。

そのまま使っているうちに、データが流出してしまったり、故人が使いやすいようカスタマイズしたり、設定していた事で何気なく触れたボタンで課金されてしまったりという可能性があります。

デジタル遺品のパスワードが解除できない場合の対処法

機器そのものにパスワードが設定されている場合は、何度かパスワードを間違うことで更にロックがかかってしまう場合がありますので、解除は専門業者に依頼した方が良いでしょう。

故人のアカウントを利用してログインすることは不正アクセス禁止法に抵触する可能性がありますので、悪用目的ではないとしても、あまりおすすめできません。

故人が利用していたネット上のサービスなどは、パスワードがわからなくても運営元に問い合わせをすれば、名前、電話番号、生年月日、住所などの情報で本人照会をし、解約や退会できるものがほとんどです。

やみくもにパスワードを解除するよりも専門業者や運営元に依頼するのが良いでしょう。

デジタル終活をしておこう

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自分の死後のトラブルを避けるためにもデジタル終活は重要です。

下記の様な対策を普段からしておくことをおすすめします。

  • 人に見られたくないデータは普段からパスワードをかけておく。また、一般的なロックやパスワードでは解析されてしまう可能性もあるので、一定期間デバイスが起動されなければ指定フォルダを自動削除できるようなソフトを入れておく。
  • また自分の死後、デジタル遺品をどのように処分してほしいか家族に伝えておいたり、エンディングノートに記載しておく。
  • 利用しているサービスのアカウント情報やパスワードは1ヶ所にまとめて記載をしておく。また、それはエンディングノートなど残された家族がわかりやすい場所に記載しておく。
  • 利用料金が発生しているサービスは、何がいつどれくらいの費用が引き落としされているかなど、記載しておき、家族でも解約できるようにしておく。

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まとめ

デジタル遺品については、最近やっと認知が広がってきていますが、法律の整備などはまだまだ追いついていません。

ネット上に残されたデータなど、今後どのように取り扱われるのか決まっていないので、現時点では自分達で対処するしか無いのです。

残された家族の負担を減らしたい方は、普段からデジタル機器やネット上で利用しているサービスなどを整理しておくようにしましょう。

▼終活の意味や、何をすればよいか知りたい方はこちらの記事をチェック

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この記事を書いた人:富永 ゆかり

資格:終活アドバイザー、終活ガイド
大学卒業後、IT系企業にて4年間営業として就業。その後、葬祭業・仏具販売店を経営する家に嫁ぎ、現在は家事・育児と本業の葬祭関連業務のかたわら、ライターとしても活動中。

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