【徹底取材】おひとり様・老老夫婦の生活トータルサポートのアライアンサーズ株式会社に密着!

ご近所さんは助けてくれない。おひとり様・老老夫婦の皆様に必要なことは誰に頼るかを決めることです」

 

終活老い支度という言葉は様々なところで取り上げられますが、おひとり様・老老夫婦の方はどのように老後生活を乗り切れば良いのでしょうか?

「老後の生活資金のこと」「入院時の身元引受人の不在」「認知症」「老人ホーム入居時の緊急連絡先不在」など疑問は尽きません。

こういった素朴な疑問を終活コンシェルジュのアライアンサーズ株式会社(東京都新宿区)代表の久保さんにお話を伺ってみました。

久保わたる…アライアンサーズ株式会社 代表取締役社長

大学卒業後、東証一部の建設会社へ就職。 その後、IT会社に転職し東証一部上場の成功に貢献する。
人事部門・総務法務・経理部門で約10年間サラリーマンとして従事。
将来への悲観による友人の自殺を契機に、シニアライフを含むライフプランニング会社を起こすことを決意して、現在に至る。

<メディア出演等>

  • 2018年
  • 2019年
    • 鎌倉新書「月刊仏事」にお気軽なお葬式掲載
    • 高齢者住宅新聞 お気軽なお葬式掲載
    • 首都圏地域包括支援センター等で「終活講座開催」多数
    • その他多数メディア出演あり

ご相談者様と一緒に描く老後プランと生活に密着するサービス

─── 御社で行っている取り組み(サービス)を教えてください。

終活コンシェルジュのアライアンサーズ株式会社では、まずは老後のちょっとした困りごとから病院付き添いなどの生活サポートも含め、幅広いサービスと提案を行います。

「おひとり様」「老老夫婦」「親が終活世代なお子様」を中心にご相談を毎月30~50件程頂いてます。皆様漠然とした不安があるようですが、ご相談頂いた後は「少し安心したような顔でお帰りになる」のが嬉しいですね。

お話をお聞きし、その方の特有のリスクを見つけることと、解決策を提示します。

大きく分けると「お金のこと」「住まいのこと(老人ホーム含む)」「介護医療のこと」が中心です。

アライアンサーズ株式会社は、アライアンス=事業協業という手法で「民間サービス」「医療従事者」「介護」「法律家」「行政」などの各専門家とタッグを組み、ご相談者様に合う最適な提案をチームで行います。

なぜなら「高齢者の悩みは1つではない」「医療と法務は切り離せない」という高齢者を取り巻く環境の事情があるためです。

長くなってしまいましたが、「高齢者生活サポートの何でも屋さん」とお考え頂ければ分かりやすいと思います。

アライアンサーズ業務内容

提供:アライアンサーズ株式会社

アライアンサーズ業務内容1
アライアンサーズ業務内容2
アライアンサーズ業務内容3
アライアンサーズ業務内容4
提供:アライアンサーズ株式会社

 

─── 今まで高齢者の皆様はどこで相談などをしていたのでしょうか?

「地域包括支援センター」「民生委員」「市役所などの高齢福祉課」などが代表でしょうか。

とはいえ、公的サービスや公的サービスに近い組織も民間サービスを必要としています。

地域包括支援センターや役所の方は、入院や老人ホーム入居時に必要な身元引受人になることはありません。

地域包括支援センターで完結することはないのです。

ご家族やご親族と関係が薄い方や老老夫婦の皆様は第三者である民間企業や終活系の士業者様を頼ることが一般的です。

─── なるほど。では御社は今までいた終活系の行政書士や司法書士などの士業者や終活系の民間会社との違いはどのようなところにありますか?

あくまで一概に「士業者はこうだ」とは言えませんが、自分のフィールドだけのサービスをしていることが多い傾向と感じています。

例えば、後見業務をやっている士業者の先生の中には、入院時に面会すら来ない方もいらっしゃいます。後見契約による契約行為の代行をすることは大切ですが、高齢者おひとりおひとりに寄り添えたサービスかと言うと疑問な事例が散見されています。

また民間会社のサービスでも月会費だけ取って、保証だけするという会社もあることは残念ですね。

専門家と連携

©TK6/stock.adobe.com

当社は専門家と連携を取りながら「医療(入院)」「法務(委任・後見など)」と絡め「病院付き添いなども含めた生活サポート」を行い、バランスを重視しています。

そしてその方にあったサービスや提案とはなにかを常に考え、相談し、実行する会社です。

「身元引受人」や「身元保証人」不在で老人ホーム入居や入院出来ない悲劇を避けるには?

─── 御社のような会社のサービスで解決は出来るのですか?

まずはお話をお聞きして、ご本人のご事情を把握してからどうサポートできるか?を考えます。

身元引受をする場合は、一定の財産が必要になります。

例えば、病院でお亡くなりになった場合の葬儀火葬費用、お部屋の遺品整理などを当社が対応するためにも費用が掛かることはご理解頂く必要があります。

そのうえで、任意後見契約を結ぶかどうかの話までします。

特に入院の問題はその方の生命に関わる問題とも言えるため、元気なうちにご相談頂きたいものですね。

 

多少の預貯金は必要ですが、もしそれがない方はお早目に行政に相談することをお勧めします。

高齢者の孤独死などの問題や悩みごとは山積

─── なぜこのようなサービスを立ち上げようと考えたんですか?

  • 大切な友人の自殺
  • 老後にボロボロになっていったバイト先の店長

これを20代のときに経験しました。友人は「長く生きていても、不幸だよね」が最期の言葉でした。

バイト先の店長は、お酒と精神の疲弊から引き籠りになってしまいました。

 

両方とも悲しい経験でした

 

サラリーマン時代から将来は会社をつくって、何か社会貢献をしたいと考えていましたが、その経験が自分を本気にさせました。

「高齢者がいつまでも自分らしく生きることができる民間サービスをつくる」「1社だけで解決出来ない問題を、既存企業とのアライアンス手法を用いて解決する」

それが原点でした。

 

─── なるほど。御社は高齢者のサービスでLGBTに特化したサービスなどユニークなサービスも多いですね。

「まずはやってみよう!」そういう精神でやっています。トライ&エラーの繰り返しをしながら、より良いサービスをつくりだして高齢者の皆様やそのご家族に喜んでもらえるからやりがいがあります。

終活はいつからすべきという疑問に独自の見解

─── お話を伺い、老後の生活をどうすべきか具体的な行動が必要なことがわかりましたが、終活はいつからすべきですか?

どこでもその質問は受けます。一般論は「早くやりましょう」という回答です。

しかし、それで皆様動く方が多いかと言えば疑問です。

当社では「健康寿命平均の75歳から10年前までにはやる」つまり遅くとも65歳までにはやってくださいと言っています

ここで注意して欲しいことは「65歳でやればいいや」ではないのです

65歳の方が6人いれば1人は認知症と言われてます。しかし、5/6の方々はどうでしょうか?

その方たちの中にも一定数認知症の方はいます。

認知症と診断されれば、契約行為自体の有効性がなくなる恐れがあります。

それは高齢者の方々を守る目的の「任意後見契約」や「身元保証・引受」なども例外ではありません。

「65歳までにはやって欲しい。しかし、健康状態は人によって違う」それを念頭に皆様自身で行動を起こしてほしいものです

─── 分かりやすいお話をありがとうございます。しかし、終活で具体的に何をすればいいのですか?

「終活の専門家に相談をしてください」。それが最初です。

日本人はヘルプを出すのがあまりうまくないような気がします。

そのためか「自力で勉強して頑張りすぎてしまう」「内容が複雑すぎて諦めてしまう」などの両極端なケースが多々あります

しかし、「問題」とは専門家でないと発見出来ないことだらけです。

我々のような終活のプロはご相談者様が「気が付かない問題を発見」することも使命です。

 

大切なことなのでもう一度「まずは相談からスタートしてください」。

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提供:アライアンサーズ株式会社

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