喪主をやりたくない時は、辞退できる?喪主の負担を減らす対処法も解説

故人が亡くなり、葬儀を行う時には喪主を立てる必要があります。しかし、さまざまな事情により喪主をやりたくないと思う方もいるでしょう。このような場合、どのような対応をするのが良いのでしょうか。

喪主を断ることはできる?

喪主は葬儀を行う時に、中心となって葬儀を仕切る役割をします。そのため、葬儀社との打ち合わせや手続きを行うなど、喪主にかかる負担は大きく、喪主をやりたくないと感じることもあるかもしれません。このように喪主をやりたくないと感じている場合、その理由によっては断ることが可能な場合があります。

しかし、喪主を断るには、自分の代わりに喪主の役割を担ってくれる代理人を立てる必要があります。この代理人は故人とゆかりの深い人の中から選びますが、葬儀に係るお金の扱いをすることが多いため、親族や配偶者など身近な人の中から選ぶようにします。

喪主なしでも葬儀は可能?

喪主は、葬儀の時に弔問客などへの対応や挨拶を行うだけでなく、葬儀会社との打ち合わせや、親族間の取りまとめなど、葬儀の準備も重要な役割であり、葬儀には欠かせない存在です。

ただし、近年身寄りのない高齢者の孤独死などで喪主のいない葬儀も増加傾向にはあります。その場合には自治体の職員や故人が入居していた施設の職員等により喪主に代わって手続きがされています。このように、喪主は葬儀を行う時には欠かせない存在であるといえます。

喪主をやりたくない理由

喪主をやりたくないと思う理由はそれぞれに事情があり、気持ちとしてやりたくない場合と、身体的、物理的に喪主の役割を全うすることが難しい場合に分けられます。

故人や親族との関係

親子など、故人と血縁関係の深い親族が喪主をやりたくないと思う理由のひとつに、故人やほかの親族と仲が良くないなど、関係性が悪いというものが挙げられます。

過去に親から虐待を受けていた、離別した親とのかかわりを絶っていたなどの理由で子どもが喪主をやりたくないと感じることもあるでしょう。このような事情がある時に、無理に喪主を務めることで、精神的な負担が大きくなることもあると考えられるため、断ったほうが良いこともあるでしょう。

経済的負担が大きい

葬儀には準備や葬儀に係る費用、参列者への飲食にかかる費用、寺院に支払うお布施など大きな費用を必要とします。一般的な慣例として葬儀費用は喪主が支払うものという考え方があり、その経済的負担の大きさが喪主をやりたくない理由となっています。

健康に不安がある

喪主の役割は、短時間でいろいろなことを決めていくなど体力と気力が必要になります。そのため、持病があり普段から日常生活に注意が必要であるなど、健康状態に不安のある人が喪主を務めるのは難しく、喪主をやりたくないと考える理由のひとつです。

このような場合は、周囲の人の理解も得られやすいため、無理をせず相談すると良いでしょう。

故人と離れて暮らしており、距離的に難しい

故人と離れて暮らしている時には、訃報を受けてすぐに駆けつけることが難しいこともあります。特に、海外に在住していて帰省に半日以上かかるような場合では、その間は手続きを進めることができず、葬儀の準備を円滑に進めることが出来ません。

故人と離れて暮らしていると帰省、準備と通常より負担がかり、喪主をやりたくないと感じるのも無理はありません。

仕事が多く、面倒

喪主の仕事は、葬儀の準備だけにとどまらず、葬儀の後に行わなければならない各種手続きなど多くのものがあります。そのため、面倒に感じる人もいるようです。

しかし、そのような理由で喪主をやりたくないと断るのは周囲の理解を得られにくいため、他の親族と仕事を分担するなどして負担を軽くするような働きかけをするほうがよいでしょう。

そもそも喪主とは

喪主とは、遺族の代表者のことで、遺族の中から選ばれ葬儀に関することの全般を取り仕切る重要な役割を持つと人のことをいいます。そのため、喪主は誰でも良い訳ではなく、故人と血縁関係の深い人が選ばれます。

喪主の仕事内容

喪主の仕事の内容は葬儀の準備から葬儀後に至るまで多岐にわたり、通夜や葬儀までの短い時間でそれらを行っていかなければなりません。

喪主に決まったら、まず最初に葬儀の準備をするために、葬儀社に連絡しどこの葬儀社にするのかを決め、打ち合わせを進めて行かなければなりません。この時、菩提寺がある場合は都合を確認し、通夜や葬儀の日程を決め参列者へ連絡をします。また、通夜や葬儀の会場で受付や案内係などをしてもらう人を決め、事前に依頼しておく必要もあります。

そして、通夜や葬儀で喪主は、僧侶や弔問客への対応や挨拶、弔電の奉読などを行います。しかし、これらを喪主ひとりで行うのは難しいこともあるため、ほかの家族や親族にも協力を依頼するようにします。

また、葬儀が終われば喪主の役割が終わるわけではありません。葬儀が終了すると、四十九日の法要の準備を始め、香典返しを送る準備をしていかなければなりません。このように、喪主がしなければ行けないことは長期にわたって数多くあるため、周囲の人のサポートが不可欠であるともいえます。

喪主は誰がやる?

家制度により家督を受け継ぐ文化のある日本では、昔から喪主は故人の後継者が務めるという考え方が主流でした。しかし、核家族化や子どものいない世帯が増えるなどで家族構成に変化があり、必ずしも後継者が喪主とならないことも増えてきています。

遺族の代表者である喪主を誰が務めるのかは、法律などで決まっているわけではありませんので、基本的には話し合いで決められます。

故人と近い血縁関係にある人

喪主は、遺族の代表者として参列者を迎える役割があることから、故人と近い血縁関係の人から選ぶのが一般的です。たとえば、配偶者がいる場合には配偶者が喪主になるケースが多く、配偶者がいない場合は子どもや世帯主、兄弟などが喪主を務めるのが一般的です。

また、喪主は葬儀にかかる費用にもかかわる必要があるため、できるだけ血縁関係者の中から選ぶのが望ましいといえます。

故人の関係性が深い人

故人に身寄りがないなど、血縁関係にある人から喪主を選ぶのが難しい場合には、故人の友人や知人が喪主を務めることもあります。もし、故人と親しくしているなどの関係性の深い人が見つからなかったり、いないような場合には、葬儀会社で喪主を務める場合もあります。

故人の遺言書で指定された人

故人が生前に遺言書やエンディングノートなどで葬儀に関する希望を残している場合には、その内容に従うこともあります。

しかし、エンディングノートはもとより、遺言書に関しても喪主に関する部分には法的な効力はありません。そのため喪主に指定された人が拒否した場合や、遺族が適任ではないと判断した場合には別の人を喪主として選任することができます。

したがって、遺言書やエンディングノートで指定された喪主に関しては、家族間で喪主が決まらない場合に故人の意向を尊重するという考え方でよいでしょう。

喪主をやりたくない時の対処法

故人と血縁関係があり、喪主を受ける立場であってもやりたくない理由がある場合、適切に対処しておかないと後々の親族間の関係性に影響を及ぼす恐れがあります。そのため、喪主をやりたくない場合にはきちんと対処をして、トラブルが生じないようしておきましょう。

代わりの人を探す

喪主をやりたくない場合、代わりの代理人をたてることができます。自分が喪主を断りたい理由を親族に説明をして理解が得られるとともに、自分の代わりに喪主の役割をしてくれる代理人を立てることで、親族との後々のトラブルを回避することができるでしょう。

代理人を選ぶときは、喪主と同様に故人と血縁関係があり、親族をまとめることができるような人にするのが理想です。また、喪主は複数で行っても問題ありませんので、ひとりに決めることが難しい時には、複数の喪主を立ててもよいでしょう。

喪主の負担が軽い葬儀にする

喪主をやりたくない理由が、経済的な理由や仕事が多く面倒であるという場合には、葬儀の形を喪主の負担の少ないものにするのもひとつの方法です。

たとえば、家族葬は故人の家族やごく親しい友人などの近親者のみでおこない、多くの弔問客への対応をする必要がありません。また、火葬式は通夜や葬儀を行わずに火葬場でお別れの式と火葬、収骨のみを行います。

このように、参列者が身内で少人数とする形であれば、通常の葬儀に比べて喪主の負担を減らすことが可能です。

親族で分担する

喪主は葬儀の準備や葬儀中の進行を取り仕切る役割があり、多くの役割を担うことになりますが、家族にも協力を仰ぎ、役割分担をすることで喪主の負担を減らすことが出来ます。

葬儀の準備や式の進行を担う喪主と費用の負担を担う施主を分けるなど、喪主ひとりに負担がかからないようにすることができますので、家族でよく話し合って喪主の負担を減らすことができるように協力をしてもらいましょう。

まとめ

葬儀で喪主にかかる負担は大きいため、故人と血縁関係があり深い関係性がある場合、喪主をする立場であってもやりたくないと感じることもあるでしょう。

喪主をやりたくない明確な理由がある場合には、その理由を説明し親族の理解を得ることがたいせつです。その上で適切な対処法をおこない、スムーズに葬儀が執り行われるようにすることが何よりも重要なことであり、何ができるのかを家族で考えていくと良いでしょう。

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この記事を書いた人:寺岡 純子

この記事を書いた人:寺岡 純子この記事を書いた人:寺岡 純子

保有資格:終活カウンセラー上級、主任介護支援専門員、看護師、GCS認定コーチ
合同会社カサージュ代表。急性期の看護師として従事後、介護保険制度の開始と共に介護業界へ転身。超高齢社会の社会構造の変化を目の当たりにし、人生100年時代を自分らしく生きる必要性を実感する。 現在、20年間の介護業界での経験も生かしながら、終活をお手伝いする終活カウンセラーとして活動中。自分らしい人生を応援する『Happy Life College』を主宰。

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