香典に税金はかかる?申告は必要?所得税や贈与税など課税対象かを解説

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生前に関係の深い人が多く、葬儀にたくさんの人が訪れる場合には多くの香典をいただくこともあるのではないでしょうか。

ただ、多くの方から香典をいただいた際には税金を払わなくてもいいのか心配になるケースもあると思います。

今回は香典にかかる税金ついて、消費税・所得税・贈与税・相続税は掛かるのかどうか、それぞれ詳しく解説いたします。

香典は非課税?不課税?

通夜・葬儀や法事でいただいた香典に税金がかかることは基本的になく、申告をする必要もありません。ただし、社会通念上相当でない高額な金額を受け取ると、課税対象になることもあるため、注意が必要です。

また、香典は「不課税」の場合と「非課税」の場合がありますが、この違いを最初に解説します。

不課税とは

課税要件に当てはまらず、そもそも課税対象ではないもの「不課税」といいます。

たとえば、消費税が課されるのは『国内にて事業者が事業として対価を得て、販売やサービスの提供を行った場合』ですが、香典はこれに当てはまらないため、「不課税」になります。

その他にも、消費税が不課税となる代表的なものとしては給与、賞与、賃金、一般的な退職金、慶弔見舞金、諸会費、寄付金、無償による試供品の提供、税金の支払いなどがあります。

非課税と不課税の違い

「不課税」と似たような言葉に「非課税」があります。この用語の違いは何でしょうか。

「不課税」は『そもそも課税対象外のもの』であると説明しました。一方で、『本来は課税されるが、例外的に課税の対象外になるもの』が「非課税」です。

たとえば、消費税における非課税取引の代表的な物には、土地の譲渡や貸付け、利子、保険料、郵便切手、授業料、介護保険サービスの提供などがあります。

香典に所得税はかかるのか

勤めている会社や取引先から香典を受け取った場合、これは収入と考えることもできます。一般的に、給与収入など法人から個人へ金銭が贈られた場合は所得税の対象となります。

では、香典も所得税の対象となるのでしょうか。

香典に所得税はかからない

香典は原則「非課税所得」となり、所得税がかかりません。

所得税法の第9条には『葬祭料、香典又は災害等の見舞金で、その金額が受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものについては、令第30条の規定により課税しないものとする』と記されています。

基本的に、香典には所得税は課税されませんのでご安心ください。

香典に所得税がかかる例外

香典は原則的には非課税ですが、社会通念上相当ではない額を受け取ると所得税の対象となる可能性があります。亡くなった方との関係性によって相当とみなされる額は変わってきます。

会社から受け取る香典の相場としては、従業員本人の死亡時で5~10万円、配偶者の死亡時で5万円程度です。

香典には贈与税がかかるのか

生前に個人と仲が深かった人などから「葬儀費用に充ててください」と高額の香典を受け取ることもあります。

葬儀代金を賄ううえで大きな助けになる香典ですが、贈与税の対象になることはあるのでしょうか。香典に贈与税はかかるのかについて説明します。

基本的には贈与税もかからない

通常は贈与を受けた一定額以上の財産には贈与税が課されるのですが、一般的な額の香典であれば贈与税もかかりません。

相続税法基本通達21の3-9により、香典は非課税の対象に挙げられています。香典同様に結婚式で包む祝儀も贈与税の対象にはなりません。

香典に贈与税がかかる例外

ただし、社会通念上相当と言われる範囲を超えた額の香典は、課税対象となります。あまりにも高額な香典を貰う場合には注意が必要です。具体的には、贈与税の基礎控除額は110万円です。香典の金額で100万円を超えることはあまりないかと思いますが、気を付けましょう。

香典には相続税もかからない

香典は相続税の対象とはなりません。

香典を受け取るのは、故人ではなく、あくまでも喪主や遺族であり、故人に贈られたものではありません。そのため、故人の財産にはなりませんので相続税にはあたりません。

香典に消費税はかかるのか

結論として、香典に消費税は課税されません。消費税のかからない取引には『不課税取引』や『非課税取引』がありますが、香典は『不課税取引』に当てはまります。

余談ですが、香典の他に葬儀にかかる費用の中で不課税になるものには寺院に支払うお布施があります。お布施は喜捨金であり、販売やサービスの対価には当てはまらないとされています。火葬料金は非課税取引です。

ただし供花やその他の供物には消費税がかかります。供花や線香などを贈る場合には、標準税率の10パーセントが課されます。果物や缶詰などの飲食料品をお供えとして贈る場合には、軽減税率が適用され消費税は8パーセントとなります。

会社で経費として計上する場合の香典の勘定科目

会社が業務での関係者に対して香典を贈った場合は、原則、経費として計上することができます。お渡しする先によって勘定科目が異なる点に気を付けましょう。

経費となるのはあくまで業務に関連する香典のみです。事業主の家族や、個人的な趣味の友人の葬儀に包む香典は、経費にはなりません。

福利厚生費

役員や従業員関係の葬儀に包む香典は、福利厚生費になります。

ただし、あまりにも金額が大きい場合には福利厚生費ではなく給与扱いとされる場合がありますのでご注意ください。あらかじめ社内規定にて、金額が取り決められていることが多いです。

接待交際費

取引先関係など、社外の方が無くなった場合に包む香典は、『接待交際費』として経費処理します。

ただし、これに関しても社会通念上相当の額を超える場合には経費としてみなされない場合があります。10万円を超える額の場合には、気を付けましょう。

まとめ

今回は、香典が各種税の対象となるかどうかについて解説しました。香典は基本的には課税対象にはなりませんので、受け取っても申告する必要はありません。

会社や事業主が支払う香典は、基本的には経費とすることが出来ます。ただし、あまりにも金額が大きい場合には注意が必要です。

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この記事を書いた人:澤田ゆか

この記事を書いた人:澤田ゆかこの記事を書いた人:澤田ゆか

保有資格:葬祭ディレクター技能審査1級
大手互助会系の葬儀社に9年勤務し、管理者の経験を経て退職。現在はフリーの葬儀アドバイザーとして葬儀や終活相談、葬儀スタッフの育成を行っています。

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