香典は経費で落ちる?香典を会計処理する際の勘定科目について

不幸なことですが避けられないのがお葬式です。
事業をされている方であれば、仕事上でお世話になった方のお通夜や葬儀に参列する機会は多いと思います。実は、その時に持っていく香典は、事業用の経費として計上できるのです。今回は香典を会計処理するケースと、香典の勘定科目について解説します。

ビジネス関連の香典は経費で計上できる

会社や個人事業主が、従業員や取引先関連の葬儀で支出する香典は、原則経費として計上することができます。当たり前のことですが、経費として計上できるのはあくまでビジネスに関係した香典に限ります。個人的な親族や友人、趣味仲間など事業に関連しない方の葬儀で包んだ香典は、経費に計上することはできませんのでご注意ください。

香典の会計処理上の勘定科目

香典を経費に計上する際に困るのが、勘定科目の分類です。
実は経費から支出する香典はお渡しする相手によって、勘定科目の種類が変わってきます。大きく分けて、「従業員やその家族の場合」と「取引先の場合」に分類することができます。分類を誤ると、法人税の額が変わることもありますのでお気を付けください。それでは勘定科目について詳しく説明します。

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従業員やその家族:福利厚生として計上

従業員や役員、その家族が亡くなった場合の香典は、「福利厚生費」として経費計上できます。ただし、香典の額が社会通念に照らして高額である場合には、支給される従業員や役員に対して所得税が課税されますので注意してください。あらかじめ慶弔費の規定として、従業員の香典の額を定めておくと良いでしょう。退職した従業員に対しても福利厚生費として計上することが可能です。

取引先:交際費・接待費として計上

取引先の関係者など社外の人間に持参する香典は、「接待交際費」として仕訳を行います。今現在の取引を行っている先だけではなく、将来的に取引を行う先も対象になります。ただし、接待交際費にできない場合もあります。例えば、自社の従業員と同等の事情にある専属下請先の従業員や、特約店のセールスマン(所得税を源泉徴収している場合)に対しての香典は、接待交際費とはなりません。

個人事業主でも香典は経費として計上できる

会社経営されている方だけではなく、個人事業主も香典を「接待交際費」として経費計上することができます。ただし、自分の親戚や友人に香典を出す場合など、事業に関連がない相手への香典は経費として計上することはできませんので注意してください。個人事業主の方も、法人と同様に以下の注意点に気を付けてください。

香典を経費申請するときの注意点

事業関連の方の葬儀でお渡しした香典は経費にできると説明しました。しかしながら、経費として計上する際に、注意すべき点があります。それでは香典を経費に計上するときに、気を付けるべき注意点を見ていきましょう。

領収書の代わりのモノを用意する

経費計上の為には、通常は領収書や請求書が必要ですよね。しかし、葬儀の場で「香典の領収書ください」とは言いにくいものです。香典の場合は領収書がなくとも経費にすることが可能です。
領収書の代わりに、出費した年月日・相手の名前・相手の社名・関係性・香典の金額を、出金伝票や慶弔費精算書などの書式に記入し、保管しておきましょう。更に以下の物を残しておくことでより強い証明になりますので、セットで保管しておきましょう。

式の案内状

葬儀の案内状のように相手が発行した書類により、葬儀へ招待があったという事実を証明することができます。案内状には、「通夜葬儀の年月日」・「喪主名」が書かれていますので、「社名」「関係性」「香典の金額」を書いたメモを添付しておくと良いでしょう。

会葬礼状

会葬礼状には、案内状同様「通夜葬儀の年月日」・「喪主名」が書かれています。会葬御礼品と共に葬儀の受付で渡されますので、ウッカリ処分してしまうことの無いように気を付けてください。案内状同様、「社名」「関係性」「香典の金額」をメモしておくと良いでしょう。

香典袋のコピー

渡す前の香典袋を、表と裏をコピーして残しておく方法があります。香典袋のコピーがあることで、香典持参で参列したことの裏付けになります。手渡した「年月日」や「喪主名」が分かるようにしておきましょう。香典返しを頂いた場合には、同封される香典返しの挨拶状も一緒に保管すると、より良いでしょう。

一般的に常識の範囲内とされる香典の金額にする

香典の金額が常識の範囲を超えて高額である場合には、経費として認められない場合があります。一般的な額に収めておきましょう。高額な場合には、税務調査時に説明を求められる場合があります。故人との関係性や高額な理由を説明できるよう、念のため備えておきましょう。

香典の相場

常識の範囲を超えて高額であってはいけないと説明しましたが、「常識の範囲の金額」とは具体的にどのくらいなのでしょうか。
香典の一般的な相場としましては、亡くなった方が取引先の社長・会長の場合3万~10万円、役員の場合1万~5万円、直接の担当者の場合 5千円~3万円位です。関係性によっても変わってきますが、高くとも10万円までというのがビジネス関連での香典の相場です。

葬儀会場への交通費も経費申請可能

葬儀会場に向かう時にかかる交通費は「旅費交通費」として経費計上が可能です。遠方の場合には宿泊費も経費にすることができます。バス代やタクシー代、新幹線代、飛行機代、宿泊代などが発生した場合には、その領収証などを保管しておきましょう。

まとめ

会社や事業主として弔事に参列する場合には、香典を経費精算することが可能です。相手が従業員関係か、社外の付き合いかによって税務上の扱いが変わってきます。事業に関係のない個人的な付き合い先への香典や、あまりに高額な香典に関しては経費と認められない場合がありますのでご注意ください。適切な経費処理をおこないましょう。

▼香典の金額や包み方などのまとめはコチラ

香典とは?金額相場・書き方・包み方・渡し方などマナーを完全解説

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この記事を書いた人:澤田ゆか

保有資格:葬祭ディレクター技能審査1級
大手互助会系の葬儀社に9年勤務し、管理者の経験を経て退職。現在はフリーの葬儀アドバイザーとして葬儀や終活相談、葬儀スタッフの育成を行っています。

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