葬儀の費用で申請が可能な補助金とは?あなたが申請可能な補助金の種類や申請方法を詳しく解説

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葬儀には多額の費用がかかり、その費用を故人が残していなかった場合には遺族が負担をすることになります。そのため、少しでも費用を抑えたいと考える方も多いのではないでしょうか。実は葬儀を行った場合、申請をすれば葬儀費用の一部を補助金として助成される制度があります。

そこで、この記事では葬儀費用の一部を補助金として受け取ることができる制度についてご紹介します。補助金の種類や条件などを理解しておき、必要な時に少しでも自己負担を減らせるように、準備しておきましょう。

葬儀の際に申請できる補助金の種類とは

葬儀の際に申請をすれば受けられる補助金は埋葬や葬儀にかかる費用に対しての補助金で、基本的には葬儀を行った人に対して支払われるものです。したがって、対象となる人は生計を共にしている場合だけではありません。

生計は一緒ではないが実際に埋葬を行った人に対しての補助金もありますので、同居以外の家族が葬儀を行った時にも申請できるものがあります。また、故人の加入していた保険の種類によって、受け取れる補助金の金額や条件、申請をする場所が違うので、申請するときになって慌てないよう事前にチェックしておくようにしましょう。

葬祭費

葬祭費とは、国民健康保険(国保)、国民健康保険組合(国保組合)または後期高齢者医療制度に加入している被保険者が亡くなった時に支給される給付金のことです。

また、故人が国家公務員であった場合にも、国家公務員共済組合から葬祭費として支給を受けることになります。

国民健康保険に加入していた場合

給付される葬祭費の金額はそれぞれの保険者や市町村によって異なり、次のようになります。

国民健康保険に加入していた場合に給付される葬祭費の金額は5万円~7万円です。

国民健康保険組合に加入していた場合の葬祭費は5万円から10万円程度のことが多いですが、加入していた組合によって異なります。

後期高齢者医療制度の加入者の場合は3万円~7万円です。。

国家公務員共済組合に加入していた場合

国家公務員であった場合にはそれぞれの加入している共済組合から、葬祭費として5万円~27万円の給付が行われます。その金額に開きが見られているのは、国家公務員の共済組合からの葬祭費は、通常の埋葬料に加えて各共済組合によって埋葬料附加金が給付されるため、この附加金に金額に差があるためです。

埋葬料

会社員などが加入する健康保険組合では、業務外の事由で被保険者が亡くなった時、被保険者により生計を維持されて、埋葬を行う人に対して埋葬料として5万円の支給が行われます。

この場合の生計を維持されていた方とは、民法上の親族や遺族であることは問われず、被保険者が世帯主であるか、同一世帯であるかも問われません。すなわち、一緒に住んではいなくても生計を一緒にしていると認められるような場合には、補助金の申請を行うことができます。

また、被保険者の被扶養者が亡くなった場合にも、家族埋葬料として5万円が支給されます。

埋葬費

健康保険組合から支給される埋葬料は亡くなった方と生計の全部または一部を維持されている方が利用することができる補助金です。しかし、それに該当しない人が埋葬に要する費用を負担することもあります。この場合には、埋葬料ではなく埋葬費として5万円を上限に埋葬に要した費用の支給を受けることができます。

この埋葬に要した費用とは、霊柩車台、霊柩運搬費、霊前供物費、火葬料、僧侶への謝礼などがあたります。

補助金の申請方法

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各補助金の申請は、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者は市町村を中心とした保険者の保険年金を扱っている課に申請をします。

また、国家公務員の場合には各共済組合へ、健康保険組合などから給付される埋葬費や埋葬料については協会けんぽの県支部や共済組合に申請を行います。

故人がどの健康保険に加入していたのかは、健康保険証を確認すると記載されていますので、各保険者に問い合わせをするようにしましょう。

申請前には保険の資格喪失の手続きを行う

葬儀に関する費用の補助金の申請を行う前に、死亡したことによる保険の資格喪失の手続きを行っておく必要があります。これは、資格喪失後14日以内に行う必要があり、扶養家族がいる場合はその家族の手続きも必要になるので速やかに行いましょう。

特に故人が会社の保険に加入していた時には、被扶養者は国民健康保険への切り替えをする必要があるので注意が必要です。

申請に必要な書類とは

補助金の申請は故人の家族が手続きを行います。それぞれの補助金の種類によって申請を行う場所や、申請するときに持参する必要な書類が違いますので事前に確認をしておくようにしましょう。

申請の際に必要とされる書類でよくあるものは、市町村に葬祭費を申請する場合では、故人の保険証(資格喪失届をしていないとき)、死亡の事実が確認できるもの(埋・火葬許可証、死亡診断書のコピーなど)、葬儀会社の領収証のコピー、会葬礼状など喪主であることが確認できるもの、申請者の本人確認ができるもの(運転免許証など)、申請者の印鑑、預金口座が分かるもの(通帳のコピーなど)です。

埋葬費の申請の場合は上記以外に、埋葬に要した費用の領収証や明細書が必要です。また、健康保険組合に埋葬料の申請を行う時には事業主の証明が必要になることもあります。

申請を行う場所とは

それぞれの補助金の申請を行う場所や手続きは次のようになります。

国民健康保険に加入していた時の葬祭費の申請は市区町村の保険年金を扱っている課の窓口に出向いて申請を行います。

国家公務員の短期給付のひとつである、埋葬料・埋葬料賦課金や家族埋葬料・家族埋葬料賦課金の給付の申請は各共済組合に行います。各共済組合に電話や文書で連絡をすると手続きに必要な申請書や請求書を送ってもらえます。

会社員などが加入している健康保険の給付制度である埋葬料の申請は、健康保険を運営する各組合に申請手続きを行います。組合のホームページで申請書がダウンロード出来ることもあるので、故人の加入していた健康保険組合のホームページをチェックしてみましょう。

補助金を申請する際に気をつけなければいけないこと

補助金の申請は葬儀が終わってから行う必要がありますが、葬儀の後は、ほかにもすることがたくさんあり、忘れてしまったり後回しになってしまうことも多いでしょう。いざ補助金を申請しようと思った時に困ることがないように、次のような点に注意が必要です。

亡くなってから2年以内の間に申請をおこなう

これらの補助金を申請できるのは、葬儀を行った日(地域によっては死亡日)から2年間です。2年が過ぎると申請することができなくなるので、葬儀が終わり落ち着いたらなるべく早く申請をするようにして、忘れないようにしましょう。申請を忘れないようにするため、健康保険の資格喪失の届け出をする際に一緒に申請し、それまでに書類を準備しておくようにするのが良いでしょう。

また、会社などの健康保険から国民健康保険に変更し、資格喪失後の傷病手当金または出産手当金を受けている期間に亡くなった場合や、受け亡くなってから3か月以内に亡くなった場合は注意が必要です。この場合には、新たに加入した国民健康保険の市区町村からではなく、以前に加入していた健康保険からの補助金を受けることになるため、そちらに申請をします。

喪主や故人に近しい親族が申請をおこなう

埋葬費や葬祭費にはそれぞれ支給を受けられる人の条件があり、生計を一緒にしていた方や、葬儀を行った人となります。したがって、補助金の申請には喪主や故人に近しい親族が手続きを行うようにします。実際に葬儀や埋葬の費用を負担した人が申請をするようにしましょう。

まとめ

加入している健康保険の種類によって葬儀や埋葬にかかる費用の支援を受けられる補助金の金額には3万円~27万円と差が見られますが、何かと費用の掛かる葬儀では制度を活用して、少しでも費用の負担の軽減をしていきましょう。申請は葬儀を行った日にちから2年以内に行えばよいのですが、申請の時にはいろいろな書類が必要となりますので、葬儀や火葬の時の領収証などはなくさないように保管しておくことが大切です。

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この記事を書いた人:寺岡 純子

この記事を書いた人:寺岡 純子この記事を書いた人:寺岡 純子

保有資格:終活カウンセラー上級、主任介護支援専門員、看護師、GCS認定コーチ
合同会社カサージュ代表。急性期の看護師として従事後、介護保険制度の開始と共に介護業界へ転身。超高齢社会の社会構造の変化を目の当たりにし、人生100年時代を自分らしく生きる必要性を実感する。 現在、20年間の介護業界での経験も生かしながら、終活をお手伝いする終活カウンセラーとして活動中。自分らしい人生を応援する『Happy Life College』を主宰。

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