互助会とは？葬儀にかかる費用を積み立てる仕組みや入会、解約の方法をご紹介
©snowing12/stock.adobe.com
葬儀というのは突然やってきて、しかもたくさんの費用がかかるものです。一般的な葬儀ではおおよそ200万円くらいかかるとされており、その内訳は葬儀や火葬、香典返しなどにかかるものが約120万円、会食などに要する費用が約30万円、僧侶の読経や戒名に対してのお布施が約50万円となっています。もちろん葬儀の規模によってその金額は変わってきますが、読経をしてもらって、戒名を授かる仏式の葬儀をする場合には、葬儀自体を小規模にしても50万円以上はかかることになります。
葬儀のように突然大きな出費が必要になると、費用を全部準備できるか心配にもなりますし大変です。そのため、もしものときの急な出費に備えて少しずつ積立をしておいた方がよいのではないかと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。では、葬儀の費用を貯めるにはどのような方法があるのでしょうか。
葬儀の費用を積み立てるには、銀行で少額ずつ積立をしたり、葬儀保険に入る、互助会に入会するなどいくつかの方法があります。
しかし、どの方法にもメリット・デメリットがあるためその特徴を理解して自分に会った方法を選ぶのがおすすめです。ここでは、その中でも互助会で葬儀費用を積み立てる方法についてご紹介します。
目次
互助会とは
互助会とは正式名称を「冠婚葬祭互助会」といい、冠婚葬祭に備えて毎月一定の掛け金を積み立て、互助会の設備で冠婚葬祭のサービスを受けることができる会員制のシステムのことです。
もともとは助け合いの精神で生まれたもので、会員同士が少額ずつお金を出し合ってお互いに助け合うことを目的として作られました。
互助会は民間の企業によって運営されていますが、厳しい審査をクリアして経済産業省に許可をされた事業となっています。ただし、民間の企業による事業であるため財政難などにより互助会が倒産してしまうことが無いとは言えません。しかし、互助会では万一そのような状況になった場合でも前受け金保全として、掛け金の50％が国の制度で保障されることになっているところが特徴的です。
▼互助会以外に葬儀の資金を積み立てる方法はコチラ
互助会でかかる費用とは
互助会でひと月にかかる費用は、積立する満期の金額の設定と積立回数によって月々の費用を決める場合と、月々の費用と完納額を決めて積立回数を決める場合があります。たとえば、48万円を10年で積み立てるために毎月4,000円ずつ積立をする設定としたり、毎月3,000円を200回の積立てて60万円を積み立てるなどというような場合で、互助会によってさまざまなプランが用意されています。
また、満期になった後はサービスの利用をするまで権利が永久に保証されています。もし完納前にサービスの利用が必要となった時でも、支払った積立の金額と完納の金額との差額を支払いサービスを利用することができるので、必要な時に互助会のサービスを利用することが可能です。
互助会に入会するメリットとは
互助会に加入していれば、もしものときには費用の負担が軽減できるだけでなく、専門スタッフの対応を受けられたりと心強いものになるでしょう。いざという時に備えて、互助会を利用するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
少額で気軽に始めることができる
互助会の毎月の積立の金額は1,000円～5,000円程度と少額であるため、気軽に始めることができます。したがって、いつか必要になるであろう冠婚葬祭に備えて、少しづつ準備しておくことで、いざというときの費用の負担を軽減することが可能です。
また、一括で支払う方法もあり、状況や年齢に応じて自分にあった積立の方法を選ぶことができます。
会員用の割引料金でサービスが受けられる
互助会は会員がみんなで出し合った積立を、冠婚葬祭が必要となった人に順番に利用していく助け合いのシステムとなっています。それにより年間に必要な費用がある程度予測することが可能になり、無駄を省いた計画的な経営が可能となり、その分を会員への割引という形で還元しています。
そのため、葬儀を行うときには積立分と会員割引分を差し引くことで負担する金額を低く抑えられ、香典をいただくことで新たに必要となる金額を少なくすることができるでしょう。
会館や斎場の設備が整っている
互助会に加入すると運営する斎場や会館を利用することができます。また、葬儀プランも一般葬だけでなく家族葬や密葬などたくさんのプランが用意されているだけでなく、仏式以外の宗教にも対応しているなど、多種多様な葬儀のプランの中から選ぶことができます。
また、引っ越しをすることになった場合にも、同じグループの互助会がある場合にはそのまま引っ越し先で積立を継続することが可能です。もし、引っ越し先に同じグループの互助会がない時にでも、全国組織で運営している互助会に移籍することが可能であり、それまでに積み立てた金額を引き継ぐことができます。
本人以外にも利用できる
互助会は会員本人以外に利用したい場合でも同居家族であれば利用することができます。たとえば、会員が妻で夫の葬儀に利用する、会員が子どもで同居の両親のどちらかで利用するなどの場合がこれにあたります。また、葬儀目的で入会していてもその目的を変更して結婚式で利用することも可能であり、互助会に入会し積立をしておくことで状況に応じて柔軟に利用することができ便利です。
このほか、所定の手続きを行うことで同居家族以外での利用が可能になったり、友人や知人へ互助会の権利を譲渡することも可能です。
互助会に入会するデメリットとは
互助会にはメリットもありますが、デメリットもあります。互助会に加入するにあたってどのようなことに注意しないといけないかを確認しておくようにしましょう。
積立金で葬儀費用をすべてまかなえない
葬儀費用はその規模や内容にもよりますが、互助会の積立金だけでは足りず、差額分の負担をしなくてはならない場合があります。もし、積み立てた金額に収めて葬儀を行おうとすると、希望しているものとあわないものになってしまう可能性もあり注意が必要です。
そのため、互助会の積立金が完納しても、希望する葬儀などを行う場合にはどのくらいかかるかの見積もりをしたり、追加で費用がかかるかもしれないとの前提で、費用を準備しておいた方が良いでしょう。
利用できるプランが限定されている
互助会の会員が利用できる葬儀や結婚式のプランがパッケージ化されていて希望する形のプランがないこともあり得ます。そのような場合にオリジナルの形にしたいと思っても、柔軟にプランを変更することができないことがあります。そのため、自分や家族が希望している形での葬儀が行えないということになる場合も考えられます。
特に最近では、自分らしい葬儀の形や家族葬などの規模の小さい葬儀を希望されてることも多くなってきています。あらかじめそのような葬儀をしたいという希望がある場合には、契約をする前どんな形の葬儀ができそうかをしっかりと確認しておくようにしましょう。
解約時に手数料が必要な場合がある
互助会は少額を長期間にわたって積立をすることも多く、その間に加入者の状況が変わったり、葬儀への意向が互助会の内容とは合わなくなってしまったということも起こりえます。
そのような時には、互助会への解約を検討することになるかもしれません。もちろん途中での解約は可能ですが、解約時には加入時の契約に基づいて解約手数料が発生します。この解約手数料は互助会への加入の時期や解約の時期、支払い回数などによって違いがあります。加入の際には、先のことも考えて解約時の手数料がどのくらいになるのかもチェックしておくようにしましょう。
互助会を退会する方法
互助会は所定の手続きを行うことでいつでも解約をすることが可能です。利用の目的が合わなくなって退会をしたい場合には担当の部署に連絡をして退会の意向を申し出て解約に必要な書類を送ってもらうか、互助会の窓口に行って解約の手続きを行うようにします。
ただし、互助会の退会の手続きは本人が行うことが原則です。しかし、認知症などで自分で手続きが出来なかったり、既に加入者が死亡しているような場合には必要な書類を揃えることで会員以外の代理人が手続きを行うことも可能です。
まとめ
互助会はその業者によってもサービスの内容や葬儀の金額に差があったりと、業者選びも重要なポイントです。毎月手軽な金額で積立ができることは大きなメリットですが、長期間にわたって付き合いをしていくものになりますので、自分の希望にあっているかをよく見極めて、契約内容の判断をしていくようにしましょう。
特に、互助会は現金を積み立ててサービスという形で還元がされるものです。時代によって葬儀の形も変化してきていますので、長期的な視点で見ていくことが大切です。
▼葬儀の費用についての情報はコチラ
当サイトでは、終活や葬儀・法事でのマナー以外にも、介護や健康、定年・子育て後の再就職について、役に立つ情報を毎週発信中！
「新着記事をいち早くチェックしたい！」「終活や老後の楽しみ方について、情報収集したい」という方にむけ、LINEアカウントでは新着記事の情報や充実したセカンドライフに役立つ記事を定期的に配信していますので、ぜひチェックしてみてくださいね！
友だち追加はこちらから。
 |
|
