家族葬の費用は実際いくらかかる?費用相場と内訳をわかりやすく解説

新しいお葬式の形として最近注目を集めているのが家族葬です。

従来のお葬式の形の一般葬に次いで家族葬を選ぶ人が多く、その割合は3割強ともいわれています。家族葬に興味があってもその費用も気になるところです。

「家族葬は費用が抑えられる」というイメージがある方も多いのではないでしょうか?

しかし、費用を安く抑えたいからと家族葬を選ぶ方は要注意です。

実は一般葬よりも実際の費用負担額が高くなるかもしれません。

ここでは家族葬と一般葬の費用を比較し、それぞれの相場や内訳について解説していきます。ぜひ、お葬式選びの参考にして下さい。

家族葬とは

家族葬とは親族や親しい間柄の人だけで行う規模の小さいお葬式のことです。

通夜や告別式に呼ぶ人を身内だけの少人数に限定するため、準備などにかかる家族の負担は軽減されます。また、弔問に訪れた人への挨拶や接待に追われることがないため、故人とゆっくり最後のお別れをすることができるという点も大きなメリットと言えるでしょう。

一般葬と違いあらかじめ参列する人数を把握しやすいことも特徴です。

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家族葬の費用相場

供花
現在のお葬式の形式として一般葬と家族葬でお葬式全体の約3割を占めています。

そのため、葬儀社でも家族葬のプランを扱っています。家族葬のプランの費用の相場は30~50万円となっています。

しかし、金額の低いプランには火葬にかかる費用やお布施代、会葬返戻品や会食などの費用が含まれておらず、それらには追加の費用がかかることも多いようです。

そのため、必ず事前に見積もりをとって基本のプランに含まれる費用の内訳を確認しておくようにしましょう。

また、家族葬では一般葬に比べて参列者の数が少なくなる為、お香典の金額も少なくなります。そのため、葬儀にかかる費用をお香典で賄いたいと思っている場合には気をつけなければいけません。

お布施

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費用の内訳は?

家族葬は親族や身近な友人のみで行われるため参列者は10~30名程度となる場合が多く、家族葬のプランもそれに合わせて作られています。

家族葬のプランに費用として含まれているのは病院、自宅、安置施設の搬送費用、安置時や納棺の際の装飾や祭壇にかかる費用、お通夜や告別式などの設備や装飾品などにかかる費用、火葬時の費用など葬儀に必要な物やサービスにかかる費用などで基本的なものは含まれています。

ただし、これら以外にも僧侶にお参りに来て頂いた時のお布施など家族の意向や状況に応じて別途、葬儀社以外に支払う必要のあるものもあり注意が必要です。

別途費用のかかるものの主なものは以下の通りです。

おもてなしの会食

通夜では通夜振る舞いと言って、通夜に参列してくれた弔問客に対してもてなしたり、故人との思い出話をしたりし、お料理や飲み物を出します。
この代金は別途必要になり参列される人数によって変わってきます。

一般葬では人数の把握がしにくいためお寿司屋サンドイッチ、オードブルなどの大皿で提供することが多くなりますが、親しい間柄で行われる家族葬では個別のお膳を準備したり、故人のなじみのお店などで通夜振る舞いを行うこともあります。

1人あたり3,000円から5,000円くらいが相場となります。

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会葬返礼品

通夜や告別式に参列してくれた方に故人に代わり感謝の気持ちを込めて会葬返礼品をお渡しします。

会葬返礼品はハンカチや観物など1,000円から2,500円程度が相場なります。

しかし、親族だけで行われる家族葬の場合には会葬返戻品を準備されない場合があったり、通常よりも高価なものを準備するなど故人の意向やご家族の考えによって内容や金額は様々です。

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戒名料

戒名

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仏教では亡くなった後、菩提寺の僧侶などにこの世の名前とは違う名前をつけてもらいます。

これを戒名と言い、浄土真宗では法名(ほうみょう)、日蓮宗では法号(ほうごう)と呼ばれます。

戒名はそのランクに応じて金額が違い、ランクが上がるに連れて戒名料も上がっていきます。相場としては一番下のランクで2万円からというところもありますが、多くは30~50万円程度、一番上のランクになると100万円以上という場合もあります。

このように、戒名料は寺院によっても金額が異なり幅もあるため、菩提寺がない場合には金額を確認して比較しておくようにしましょう。

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お布施・お車代

僧侶にお経などを詠んで頂く場合、葬儀社に支払う料金や戒名料の他に、お参りに来て頂いた僧侶へのお布施やお車代も必要となります。

お布施は「感謝・お気持ち」といったものであり、決まった値段などはありませんが、相場は30~50万円程度となっています。(浄土真宗の場合は20万円程度です。)

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火葬料金

家族葬のプランには火葬場までの寝台車の費用や移送の費用は含まれていますが、火葬場に支払う費用は含まれていない場合がほとんどです。そのため火葬にかかる費用が別途かかることになります。火葬にかかる費用とは、火葬料、待合室の使用料、骨壺の代金です。火葬場は公営の火葬場と民営の火葬場があり金額は地域や故人の年齢、設備などによっても大きく違っています。

相場としては公営の火葬場では火葬料は数千円~50,000円程度、民営の場合では火葬料は20,000~100,000円(待合室の使用料:0~10,000円程度)、火葬中の待合室の使用には20,000~30,000円程度かかります。

これらのオプションや別途必要な料金としてプランに加えて10〜100万円程度は見ておくようにしましょう。

家族葬と一般葬の費用を比較!

家族葬では規模が小さい分費用も抑えられるように感じられます。

しかし、実際のところ家族葬と一般葬ではかかる費用にどのくらい違いがあるのでしょうか。ここでは一般葬と家族葬での費用の違いを見ていきます。

一般葬でかかる費用平均

一般葬の参列者は40人以上100人未満の場合が多くなります。

また、一般葬でかかる費用は100~200万円くらいが相場と言われています。ただし、300万円以上かけている人もおり、一般葬では演出や内容を凝らして費用をかけようと思えばいくらでもかけることが可能です。

ただし、一般葬では香典を受け取ることで実質的に遺族が支払う費用は少し軽減されます。

家族葬と一般葬で値段に差があるもの

家族葬と一般葬の費用を比較する上で、どちらにも必要な費用と参列者の人数に応じて変動する費用に分けることができます。

参列者の数によって変動するものとしては通夜振る舞いや精進落としにかかる料理や飲み物の料金、会葬返礼品にかかるおもてなしの費用となります。

参列者の数の多い一般葬の場合はこのおもてなしの費用と祭壇を高額なものにしたり演出を凝らしたりすることによって全体の費用が高額となるといえます。

全体的な費用の差

家族葬の費用は50万円以上150万円未満であることが多く一般葬との差は50万円程度となっています。

これは、家族葬と一般葬ではおもてなし費用に掛かる部分の費用の差であることが多く、家族葬は参列者の人数の割には費用がかかるものであるともいえるでしょう。

家族葬の香典の相場は?

家族葬は身近な親族であるため、香典の相場も多くなりがちですが、参列者の年齢によっても相場には差が見られます。

たとえば、父母の場合では子供が40代以上の人では10万円以上包むことが多いですが、30代では5~10万円程度となります。

また、義理の両親でも同党の香典を包むようにします。

祖父母や兄弟の場合には40代以上では3~5万円が相場となり、30代では1~3万円が多くなります。

このほか、あまり付き合いのない親族の場合は3,000円~3万円前後と相場には開きがあります。故人との普段の付き合いや関係性によって額を決めると良いでしょう。

手を合わせる女性

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家族葬の費用を少しでも安くする方法

このように家族葬であってもかなりの費用がかかります。

そのため、参列者の数が少ない場合には大きな費用を捻出する必要があることも考えられます。では家族葬の費用を少しでも安くするためにはどうすればよいのでしょうか。

生前から葬儀社で費用を比較しておく

事前に葬儀社の費用の見積もりをとっておき、比較しておくようにします。

内容は同じであっても金額は葬儀社によって違いがあるため、生前であればじっくりと比較検討することが可能です。

サービスやオプションの内容を把握する

葬儀費用の内容をしっかりと把握しておきましょう。

葬儀社の料金にはパック料金に含まれるものとオプションで別途費用のかかるものがあります。安いからと言って中身を良く把握せずに頼んでしまい、あれこれオプション料金がかかってしまったというようなことがないように気をつけましょう。

それ以外にも、僧侶や火葬場など葬儀社以外への支払いが必要となるものもあります。

参列者の数を抑える

お料理や飲み物返戻品などの費用を抑えるためには参列者の数を多くしすぎないようにしましょう。

誰に参列してもらうのかや人数をしっかりと決めておくようにします。

また、お料理や返戻品の無駄をなくすために必要な数の把握をしておき、余剰が出ないように気をつけましょう。

参列者から香典をいただく

最近の葬儀では香典を辞退されることも増えています。

しかし、参列者が身内に限られ、通夜振る舞いや精進落としなどでの費用が多くなりがちな家族葬の場合では、香典の辞退をせずにありがたく頂戴するようにすると良いでしょう。

給付金・補助金制度を利用する

故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度、国民健康保険以外の健康保険に加入している場合、申請をすると葬儀費用の一部が支給される給付制度があります。

これは故人に対してではなく葬儀を執り行った人に対して葬祭費として支給されます。

支給金額は保険者である自治体によって異なりますが、国民健康保険加入者には5~7万円、後期高齢者医療制度の場合は3~7万円程度です。

申請期間は死亡から2年間となりますので保険証の返却の際に手続きを行っておくようにしましょう。

このほか、故人が公務員や教員であった場合で共済組合に加入している場合では、埋葬料または家族埋葬料として5万円を補助金として受け取ることができます。

また、国家公務員であった場合にも共済組合から葬祭費として5~27万円を支給されます。

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自治体が提携する市民葬・区民葬にする

自治体が住民サービスの一環として行っている葬儀に市民葬・区民葬というものがあります。

特徴としては、市民葬・区民葬を行う自治体とそれに協力する葬儀社の間で協定料金を定めているため、比較的安価な料金で葬儀を行うことが可能です。

これらは亡くなった人や喪主がその自治体に住んでいる場合に利用できます。

葬儀の流れは一般的な葬儀とほとんど同様です。

また、自治体によっては葬儀費用の一部を負担しているところもあります。費用を抑えつつ、簡素な葬儀を希望する場合には向いているといえるでしょう。

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まとめ

参列者の人数が少なく規模の小さい家族葬ですが意外と費用がかかるものです。金額だけではなく、その内容についても十分に比較検討し、故人の送り出すにふさわしいい葬儀の形を選んでいくようにしていきましょう。

▼葬儀の種類ごとの費用まとめはこちら

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この記事を書いた人:寺岡 純子

保有資格:終活カウンセラー上級、主任介護支援専門員、看護師、GCS認定コーチ
合同会社カサージュ代表。急性期の看護師として従事後、介護保険制度の開始と共に介護業界へ転身。超高齢社会の社会構造の変化を目の当たりにし、人生100年時代を自分らしく生きる必要性を実感する。 現在、20年間の介護業界での経験も生かしながら、終活をお手伝いする終活カウンセラーとして活動中。自分らしい人生を応援する『Happy Life College』を主宰。

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