市民葬・区民葬とは？葬儀選びで知っておきたい安価な葬儀プラン
葬儀は何かとお金がかかります。「葬儀の費用を安くすませたいのに、民間の葬儀社で通常の葬儀すると価格が高く費用が重んでしまう。」と悩んでいませんか？
そこで葬儀を安価でご検討されている方に向け市民葬・区民葬のという制度があります。
聞いたことはあるがどんな制度？通常の葬儀と何が違うの？といった疑問を感じている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は市民葬・区民葬の特徴から申し込み方法まで幅広く解説していきます。
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目次
市民葬・区民葬とは
市民葬・区民葬とは自治体と葬儀社が提携をして、自治体が定めた価格帯でとりおこなえる葬儀のことをいいます。自治体と葬儀社が提携することにより葬儀費用を抑え、遺族の経済的な負担を軽減することを目的としています。
この市民葬・区民葬は通常の葬儀内容をそのままに安価でおこなえるのではなく、葬儀をおこなう際に必要になるものを最小限に抑え、質素におこなうことで費用を最低限に抑える葬儀です。
市民葬・区民葬は区民・市民サービスの一環として、どこの市区町村も昭和の初期から中期に制度が作られ、平成に価格の改定がおこなわれて設定された統一価格になります。
市民葬・区民葬のメリット
市民葬・区民葬は民間の葬儀とは運営の方法が異なってくるため、様々なメリットがあります。ここからはそれらのメリットを解説していきます。
お葬式の費用を抑えられる
市民葬・区民葬でおこなう一番のメリットとしては、直接民間の葬儀社に依頼するよりも安価に葬儀をおこなうことができることです。
通常の葬儀費用の相場はおおよそ100～200万円程度が必要だと言われていますが、市民葬・区民葬であれば葬儀をおこなう際に必要なものを最小限に抑えるため、通夜や告別式も含め30万円以下でおこなうことができます。
自治体のサービスのため安心感がある
市民葬をおこなう葬儀社は自治体が定める規定に満たした葬儀社が担当をするため、安心できるサービス品質の葬儀社を選ぶことができます。
万が一のときに不安という方にとっては、自治体が定めた葬儀社に担当していただけるのはとても心強いのではないでしょうか。
自治体により規定内容は異なってきますが、主な内容は必要とされる情報を提供できるか、葬儀にかかる費用の見積もりを素早く出し明確に説明ができているか等になっています。
市民葬・区民葬のデメリット
市民葬・区民葬のメリットを比べて見ると、安価で魅力的な葬儀ができるように感じますが、必ずしもそうとはそうとは限りません。市民葬・区民葬で葬儀をおこなう場合は、以下の点を確認しておきましょう。
サービス内容は質素で必要最低限のもの
市民葬・区民葬は民間の葬儀社と比べ費用を抑えられる代わりに、最低限の物で執りおこないます。仏具や祭壇は質素になりがちで、基本プランで決められた内容の物しか利用できないため、大規模で葬儀を検討されている方には適さないでしょう。
また、祭壇なども自由に選んで使用できるわけではなく公営の場合は備え付きの白木の祭壇に決まっているようです。
グレードをあげるには追加料金が発生する
市民葬・区民葬の基本プランの中には最低限のものしか含まれないため、基本プランに含まれないものは別途オプションとなるため追加料金が発生するケースが多いようです。
追加のオプションの内容については葬儀社により変わってきます、最近では多くの葬儀でパック料金で用意されているケースがあるようです。
葬儀社は自治体の提携するところのみ
前述した通り市民葬・区民葬をおこなう際は、自治体と提携している指定葬儀社が
葬儀の対応をおこなうため、利用者が葬儀社を自由に選べるというわけではありません。
市民葬・区民葬の制度がある自治体は、各地域の近隣にある複数の葬儀社と提携しているためこの中から選択することになります。
他の葬儀プランより費用が高くなる場合もある
民間の葬儀社の費用の相場は平均120万前後である一方で、市民葬・区民葬の相場は50万前後です。これに追加のオプションを利用するとより費用が高くなる可能性もあるため事前に葬儀社と細かく打合せをしておきましょう。
市区町村により違いはありますが一日葬は豊富なプランが揃って30万円くらいであり、一日葬と同じ内容で市民葬・区民葬をおこなうと合わせて50万円くらいまで追加費用がかかり、一日葬より費用の負担が高くなることがあります。
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市民葬・区民葬の利用条件
市民葬・区民葬を利用するにはいくつかの利用条件があります。
主な利用条件は下記の2通りになります。
- 故人の住民票がある場所が市民葬・区民葬の対象エリアなのか
- 喪主の方の住民票がある場所が市民葬・区民葬の対象エリアなのか
そのほか、自治体が定めるエリア内で葬儀をおこなうことや、公営の火葬場を利用することを条件に定める自治体もあります。
また、上記2点以外にも市区町村に外国人登録されている方も利用対象とされています。
市民葬・区民葬にかかる費用総額の相場
これまでにご説明した通り、市民葬・区民葬にかかる費用の相場は自治体が協力をしてくれるため、基本プランで30万前後といわれています。
ただし、そこにオプションを追加して約20万前後が上乗せされる場合が多いため、市民葬・区民葬の相場として合わせて50万円前後の費用が必要になってきます。
基本プランに含まれているサービスと、別途オプションで料金が発生するものをそれぞれ見ていきましょう。
基本プランにふくまれているもの
自治体により基本プランの内容が異なってきますが、一般的な物ですと棺、祭壇、骨壺、霊柩車、斎場費、火葬料などが含まれ、公営の葬儀場等の公共施設を使われることが多いようです。
葬儀の内容そのものは遺体の搬送から火葬まで通常の流れと変わらず葬儀をおこなうことができます。
祭壇（棺含む）9万～30万、霊柩車2万～4万、火葬5万、遺骨収納容器代1万といった各々の内訳相場となっており、これらを組み合わせて価格が決まってきます。
別途料金が必要なもの
基本プラン自体は安価で抑えられます。しかし葬儀社と打合せをする中で「基本プランには含まれないけれど必要」というものが出てくるかもしれません。
市民葬・区民葬の場合、遺影写真や返礼品、供花代、会葬礼状、飲食接待費、ドライアイス、ハイヤー、マイクロバス、斎場の使用料などがプランに含まれないケースは非常に多いです。
上記を合わせると約20万前後くらいなので基本プラン含め合算50万円前後で葬儀をおこなえますが、葬儀をおこなう人数によっては追加料金がさらに多くなってしまいます。
結果的に「安価で葬儀をおこなえられるなら一日葬でも良い」という人にとっては適さないかもしれません。
市民葬・区民葬の申し込み方法
市民葬・区民葬で葬儀をおこなう場合、申し込みが必須となります。
申し込み方法は2パターンあります。1つは自治体の窓口で直接申し込む方法、もう1つは一般の葬儀と同様に葬儀社に直接申し込む方法です。
自治体の窓口で申し込む
自治体の窓口で申し込む場合は市民葬・区民葬とともに死亡届の手続きをおこなうのが通例です。
具体的に説明すると、死亡届の手続きとともに市民葬・区民葬をおこないたい旨を伝え、死亡届の発行に合わせて市民葬・区民葬の申込書の用紙を提出するといった流れです。
死亡届は死去後7日以内に自治体に提出をし受理されれば許可証を受け取れます。
また、自治体により申請方法が変わってくる場合があるので注意しましょう。
葬儀社に直接申し込む
葬儀社に直接申し込む場合は自治体と提携している葬儀社の中から選択し、選択した葬儀社に連絡をして市民葬・区民葬をおこないたい旨をお伝えしましょう。
葬儀社に直接申し込む場合は市民葬を利用するにあたり自治体により補助金を給付されるところもあり、自治体の窓口で葬儀社が依頼人の代わりに市民葬・区民葬の手続きをしてくれます。しかし、自治体によっては窓口での申し込みを禁止されているところもあるので自治体のホームページで事前に確認しておきましょう。
市民葬儀相談センターが設けられている自治体も
自治体によっては市民葬儀相談センターを設けられている地域もあり、相談センターは無料相談、無料見積、資料請求まで幅広く対応していただけます。
また生前予約割引もあるためご自身や親族の希望に沿った葬儀の内容を計画することができ、予約をすると葬儀費用が割引されるサービスもあります。
24時間365日対応してくれるため時間やタイミングが合わない人でもいつでも相談可能です。
まとめ
市民葬・区民葬で葬儀をご検討される場合は、信頼できる経験豊富な葬儀社へ依頼をしましょう。
また、住んでいる地域の自治体で市民葬・区民葬の制度があるのかないのか調べておき、希望通りの後悔のない葬儀をするために市民葬・区民葬を申し込む前に葬儀にかけられる費用や葬儀の内容などを事前に確認したうえで葬儀の方法を選んでいきましょう。
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