シニア向け分譲マンションとは?気になる価格や特徴について解説

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65歳以上の高齢者が増えていますが、それに伴いシニア向け分譲マンションも増えていることをご存知でしょうか?「今の住まいでは安全に過ごせない」「元気なうちは老人ホームに入りたくない」と考え、シニア向け分譲マンションを選ぶ方も多くいらっしゃいます。

シニア向け分譲マンションは、バリアフリー構造やコンシェルジュサービスなど高齢者が住みやすい設備やサービスが備わり、周りに気を遣わず自分らしく過ごしたい、いつまでも元気良く過ごしたいアクティブなシニアが対象をターゲットとしています。

ここでは、シニア向け分譲マンションのサービスや老人ホームとの違いなど詳しくご説明させていただきます。

ぜひ快適な住まい選びの参考にしてください。

シニア向け分譲マンションで提供されているサービスとは

シニア向け分譲マンションにはどのようなサービスが提供されるのか、具体的なサービスについてご説明します。

 バリアフリー構造

歩行が不安な方、杖や車いすを使用している方が安全にストレスなく暮らせるように、手すりの設置や段差のないフラットな構造、玄関や廊下などの間口や共用部はゆったりとしているなど安心して過ごせる生活に配慮されています。

 緊急時の対応・安否確認サービス

突然の体調不良や怪我でも安心の緊急時の対応。居室に緊急コールや安否確認センサーなどの設置や提携医療機関との連絡により、24時間の安全が守られ救急車の手配や指定先への連絡が行われます。

 その他サービスの充実

フィットネスエリア・カラオケ・アトリエ・温泉など独自のサービスのほか、レストランが完備されているところもあります。

また、マンションに訪問介護事業所やクリニックが併設されている物件もあり生活に便利な設備が整っています。

このように設備やサービスが充実しシニアの住まいとして質が高いことから、購入費や月額費用は一般の分譲マンションに比べて高めに設定されています。

老人ホームとシニア向け分譲マンションの違いとは

シニアの住まいの選択として、シニア向け分譲マンション以外にもサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームがあり、どちらも高齢者向けの住宅に分類されます。

ここではシニア向け分譲マンションと有料老人ホームやサ高住との違いについて3点ご説明させていただきます。

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資産価値

シニア向け分譲マンションは、一般的な分譲マンションと同様に所有権契約を結び、自分の所有する不動産になります。そのため、相続・譲渡・賃貸・売却ができ、住宅ローンを利用して購入することも可能です。

一方でサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームでは賃貸住宅と同じように建物賃貸借契約や、終身利用権方式と呼ばれる入居の間に施設を利用することができるという契約を結ぶことになり、あくまで個人の資産としては利用できないという違いがあります。

設備や生活支援サービス

サービス付き高齢者住宅は「高齢者住まい法」、有料老人ホームは「老人福祉法」「介護保険法」に基づき、入居者の健康や生活の安定のため設置基準の遵守や届出が必要です。しかし、シニア向け分譲マンションでは通常の分譲マンションと同様の基準が設けられているだけで、高齢者向け住宅としての設置基準や届出の必要はないため、マンションごとに独自のサービスや設備が整えられています。

 介護サービス

サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームでは要介護の方も入居対象となりますが、シニア向け分譲マンションは基本的に自立した生活が可能な方が入居対象となります。

生活や健康面のサポートを受け安心して過ごしたい方に向き、入居後に介護が必要になった場合、外部の介護事業所の利用や介護サービスが提供される老人ホームへの住み替えを検討する必要があります。

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シニア向け分譲マンションのメリットやデメリットとは

シニア向け分譲マンションにはどのようなメリットやデメリットがあるのか、簡単にご説明させていただきます。

シニア向け分譲マンションの3つのメリット

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シニアライフを楽しめる

安心・安全な生活への配慮やレクリエーションやサークル活動、娯楽施設が充実しています。そのため、高齢になってもアクティブに活動し、他の入居者と社会的な交流を楽しみながら豊かなシニアライフを過ごせるでしょう。

資産形成ができる

マンション購入によって住宅資産が形成でき、将来的な相続や売却・譲渡などが自由で資産として活用することが可能です。入居費用は高くなりますが有意義な資産価値を持つことができます。

防犯面で安心

防犯カメラの設置やエントランスへの出入り等への制限が強く、身体が弱い高齢者でも安心して生活できる防犯システムが整備されています。

なかには、外部の警備会社との連携によって、異常事態には駆けつけてくれるサービスや不審者情報の発信もあります。

シニア向け分譲マンションの3つのデメリット

費用が高い

購入費用が高く、管理費や修繕積立金、固定資産税など継続的な費用が必要です。そのため、購入する場合は経済的な余裕と長期的なプランを持ち、購入を検討する必要があります。

 介護サービスの提供がされない

シニア向け分譲マンションでは介護サービスの提供がされず、ある程度のサポートを受けながら自立した生活ができる方が対象となります。重度の介護度が必要になった場合住み続けることが難しくなります。

社交的でない人には向かない

マンション内は構造上どうしても住民同士の関係が密になりがちです。

両隣の住民との接点は多く、玄関やエントランスでの立話やサークル等でのお付き合いなど、避けては通れないことがあります。

社交的な人なら、これも一つの楽しみになるかもしれませんが、そうでない人は苦痛になることもありますので注意が必要です。

気になるシニア向け分譲マンションの価格とは

瓶に入ったお金

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気になるシニア向け分譲マンションの価格について、購入金額や維持費についてご説明させていただきます。

物件の購入費は地域や設備、サービスによって異なります。

比較的安価な物件では1500万円、ハイクオリティ物件では1億円以上となり、初期費用だけでも高額な費用が必要です。

そして維持費は、毎月かかる管理費・修繕積立金・水道光熱費・設備利用料・食事代・入居者の個別的なニーズについて対応する場合についても別途費用がかかります。

それぞれの費用の設定はマンション次第となり設備やサービスが充実するほどコストがかかる仕組みで、相場は10万円~30万円。物件をローンで購入した場合は、これら毎月の維持費に加えローン返済も月額費用として組み込まれます。

介護が必要となり介護保険サービスを利用した場合は、自己負担分の支払い(収入に応じて1割~3割)が別途必要になり、重度になるにつれ維持費が高くなるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

シニア向け分譲マンションのサービスや老人ホームとの違い、メリット・デメリットについて詳しくご説明させていただきました。

シニアライフを楽しみ自分らしく過ごせるシニア向け分譲マンションは、設備やサービスが充実している反面、介護が必要になった場合には満足のいく介護サービスが受けられず費用も嵩み続け、生活が難しくなる可能性があります。

入居条件についても“65歳状の方”“夫婦どちらかが65歳以上”“自立度の高い方”などのほか、費用を長期的に無理なく支払うことができるかなど経済面についても入居の判断材料となるケースがあります。

購入の自己資金の準備や生活費を考慮し、老後の資金プランを考えて自分に合ったマンションを検討することが大切です。

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監修者:陽田 裕也

監修者:陽田 裕也監修者:陽田 裕也

資格:社会福祉士 生活相談員 介護福祉士 介護支援専門員
2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。

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