サ高住とは?気になる費用や実態を徹底解説!【2019年最新版】

サービス付き高齢者向け住宅は通称「サ高住」と呼ばれる高齢者向け住まいになります。(以下、サ高住)

サ高住は、「歳をとって自分の体に対して不安が出てきた。
もし突然倒れたり、動けなくなったりしたらどうしよう…」

という単身・夫婦世帯の高齢者の方でも快適に住めるように配慮してつくられたバリアフリーの住宅です。

サ高住のスタッフによる安否確認を受けながら日々の生活をおくることができるため、もしもの時も安心。

ここではサ高住の特徴、メリット・デメリット、サ高住と有料老人ホームの違いなどをまとめていきます!

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サ高住の入居条件

サ高住に入居するためには、以下のいずれかの条件に該当する必要があります。

  • 60歳以上の方(夫婦世帯の場合、どちらかが60歳以上)
  • 要介護認定を受けている60歳未満の方

施設によっては「認知症の状態」「日常生活自立度なども条件になっていますので、各施設ごとに確認する必要があります。

サ高住の入居条件とは?退去のタイミングまでご紹介

サ高住の種類

サ高住は自立している介護の必要がない高齢者~比較的軽度の要介護認定者向けの施設であり、高齢者の暮らしの安定を確保することを目的としています。

社会福祉士、ケアマネジャーが在籍するほか、介護福祉士などの資格を持つ介護職員が少なくとも日中は1人以上常駐することが義務付けられているため、入居者は安否確認や生活相談などの生活支援サービスを受けることができます。

その他、洗濯・家事・掃除などの提供をおこなっている施設も多いです。

つまり、サ高住では基本的に介護サービスの提供はないと考えておきましょう。

しかしそのようなサービスに加えて、「特定施設」の指定を受けて入浴・食事・排泄などの「特定施設入所者生活介護」を提供するサ高住もあります。

このように、サ高住は「一般的なサ高住」「特定施設に指定されているサ高住」に分類することができます。

「特定施設に指定されているサ高住」は有料老人ホームと非常にサービス内容が類似している、または同様のものになっています。

出典:よくわかるサービス付き高齢者向け住宅の制度解説

 

サ高住のサービス内容

サ高住のサービス内容は「一般的なサ高住」か「特定施設に指定されているサ高住」かによって変わります。

では、サービス内容について具体的にみていきましょう。

一般的なサ高住

一般的なサ高住ではインターフォンなどでの声掛け等による安否確認や、施設内での人間関係や医療や介護、生活での不安に対応する生活相談などを始めとした生活支援サービスを提供しており、介護サービスの提供はおこなっていません。

「サ高住に入居したのにおむつをかえてもらえない!」と思ってもおむつの取替えなどはサービスの中には入りませんの注意が必要です。

つまり、介護を受ける必要が出てきた場合には、「訪問介護」「訪問介護」など外部の介護サービスを受ける必要があります。

そのため、要介護度があがってしまうとそれに伴って月々かかる費用も増えていきます。

ただし、介護がまだそれほど必要では無いなという方のように介護サービスを利用する必要性が低ければ低いほど月々の費用を安価に抑えることができます。

契約の形態については住宅の賃貸借契約をとっている施設が多く、高齢者がより住みやすく、借りやすくなった賃貸住宅であるといえます。

特定施設に指定されているサ高住

特定施設の指定を受けているサ高住に入居した場合は、生活支援サービスに加えて「特定施設入居者生活介護」のサービスを受けることができます。

「特定施設入居者生活介護」は介護保険サービスのため、要介護度によって金額が変動するものの、月々の費用は一定となります。

しかしながら個人が追加して外部の介護サービスを受けると一般的なサ高住と同じく月々にかかる費用も増えます。

契約の形態については利用権契約をとっている施設が多いです。

 

それぞれのサ高住のタイプによってどのような特徴があるかイメージできましたか?

では、ここからは費用の目安や内訳をみていきます。

それぞれタイプ別に入居にかかる費用を確認し、自分が入居したいサ高住を選んでいきましょう。

 

サ高住の入居にかかる費用の目安

家賃にかかる費用

サ高住への入居には月額費用がかかるほか、前払金が必要な施設もあります。

初期費用、月額費用はサ高住の種類によっても変わってきますが、おおよそサ高住でかかる1年間の総費用の目安は150~500万円程度となります。

一般的なサ高住の費用

  • 前払金 0~数百万円
  • 月額費用 5~30万円

月額費用には家賃・管理費・安否確認や生活相談などのサービス費が含まれています。

これに食費、水道光熱費・生活消耗品代などの生活費、医療・介護サービス費用などが加わります。

特定施設に指定されているサ高住の費用

  • 初期費用 数十万~数百万(入所一時金含む)
  • 月額費用 15万~40万円

こちらは月額費用に一般的なサ高住の費用内容に加えて、食費、介護・生活支援費用が含まれています。(追加で介護サービスをつける場合は追加で費用がかかります。)

これに水道光熱費・生活消耗品代などの生活費などが加わります。

サ高住の費用はいくら?タイプ別に初期費用や月額費用の相場を解説

サ高住で介護保険が適用されるサービス

サ高住から提供されるサービスは基本的に介護保険は適用されないと考えておきましょう。

一般的なサ高住の場合、あくまで高齢者住まい法に基いた安否確認や生活相談サービスが”ついている”賃貸住居になりますので介護保険の適用はありません。

ただし、外部の介護サービスなどには介護保険の適用がされます。介護サービスの事業所を施設に併設している施設も多いですが、そちらの介護サービスも介護保険が適用できます。

また、特定施設に指定されているサ高住では施設内で「特定施設入居者生活介護」を受けることができますが、そちらは介護保険が適用されます。

 

サ高住の人員基準

サ高住の配置基準は

  • 少なくとも1人以上のケアの専門家が概ね9~17時の間常駐している。
  • サービス付き高齢者向け住宅の敷地又は当該敷地に隣接する土地にある建物に常駐する

というのみになっています。加えて安否確認などの状況把握サービスは毎日1回以上という基準となってます。

有料老人ホームの配置基準が

  • 入居者100人に対して1人以上の生活相談員
  • 入居者が要支援者の場合、10人に対して1人の看護・介護者
  • 入居者が要介護者保場合、3人に対して1人の看護・介護者
  • 機能訓練指導員1人以上
  • 入居者(要介護者)100人に対して1人以上のケアマネジャー

ということを考えると、入居者によっては見守り体制が十分とはいえないかもしれません。

 

サ高住と有料老人ホームの違い

サ高住と有料老人ホームはどちらも民間の事業所が多い施設ですが、2つの施設の違いはなんでしょうか?

ここではサービス内容、入居条件、費用、契約形態の違いの4項目を表で比較します。

サ高住 有料老人ホーム
サービス内容 見守り、安否確認、生活相談
  • 介護付き有料老人ホーム:
    介護保険サービスの「特定施設入居者生活介護」
  • 住宅型有料老人ホーム:
    見守り、安否確認、生活相談
入居条件 自立~軽度の要介護度の方
  • 介護付き有料老人ホーム:要介護1以上
  • 住宅型有料老人ホーム:自立~軽度の要介護度の方
費用 前払金(敷金):数カ月分

月額費用:5~40万円

入居一時金:0~数億円

月額費用:10~150万円

契約形態 建物賃貸借契約 終身利用権方式

特徴的な違いは上記の4項目ですが、サ高住と有料老人ホームの違いについてもっと具体的に知りたいという方は以下の記事を参考にしてください。

サ高住と有料老人ホームの5つの違いとは?費用や施設ごとのメリットをご紹介!

サ高住での1日の過ごし方

サ高住は自由度が高く、また施設によって提供されるサービスも異なりますので、あくまでイメージとして紹介します。

例)Aさんの場合

  • 7:00 起床
  • 8:00 食堂で朝食(安否確認)その後共有ルームでテレビ鑑賞
  • 11:00 息子家族と外出、一緒に昼食をとる
  • 17:00 帰宅
  • 18:00 食堂で夕食(安否確認)
  • 19:00 入浴
  • 20:30 就寝

例)Bさんの場合

  • 7:30 起床
  • 8:00 食堂で朝食(安否確認)
  • 9:00 掃除・洗濯
  • 10:30 かかりつけ医(主治医)への受診
  • 12:00 外食
  • 13:00 習い事に参加
  • 16:00 帰宅
  • 17:00 入浴
  • 18:30 食堂で夕食(安否確認)
  • 20:00 娘が遊びにくる
  • 21:30 就寝

このように外出の時間や頻度に制限はなく、食事や入浴時間なども自由です。
そのためご家族とも気兼ねなく会うことができます。

 

サ高住に入居する際に気をつけておきたいこと

サ高住へ入居した後のイメージは掴めましたでしょうか?

ただ、サ高住に入居する際には気をつけておくべきいくつかのポイントもあります。

ここでは入居する前に知っておきたい2つのポイントをご紹介します。

ぜひ施設選びの際には参考にしてみてください。

1.要介護度があがると住み続けることが忙しい

サ高住の入居対象は自立している介護の必要がない高齢者~比較的軽度の要介護認定者であり、その想定に沿った施設・設備基準が設けられています。

そのため、要介護が上がった入居者に対応できる環境が整っておらず、サ高住の提供できるサービスではこれ以上入居者に対応できないと判断された場合には退去を勧告されることがあります。

認知症が発症した場合や病気にかかってしまった場合にどのような対応をされるのかということを入居前に確認しておきましょう。

2.運営主体が限定されていないため施設によって提供されるサービスに差がある

運営主体が特に限定されていません。

株式会社が約50%、有限会社が約13%となっており、営利法人を中心に提供されています。

安否確認・生活相談のサービスは必須となっていますが、そのほかの生活支援サービスについては運営会社によって提供するサービスが変わってきます。

規定のサービスに加え、ゴミ回収・来客対応な独自の生活支援サービスを提供する施設などもあります。

一方で、専門性が乏しいなかで運営をしているところも多いです。

運営の主体の6割が民間になっているため、全てのサ高住が同じ環境を提供することは難しいです。

平成18年の介護保険法改正により、有料老人ホームを含めた特定施設の総施設数が制限されるようになったのに対して、現在国はサ高住に手厚い支援措置をおこない、建設を促しています。

これは、特別養護老人ホームが運営できない株式会社などでも積極的に介護業界へ参入してもらうためです。

そして、今後も増える要介護者に対する住まいを増やす狙いがあります。そのため、今後もどんどん施設数が増加することが期待されています。

入居前に施設の運営方針や代表者の考えなどをしっかりと調べてから選ぶことを心がけましょう。

まとめ

サ高住のおもな対象者は自立している介護の必要がない高齢者~比較的軽度の要介護認定者です。そのため要介護度が上がってしまった場合、立ち退きを迫られることもあります。

要介護が高くなったときに入居できるような有料老人ホームなどを事前に調べておくことも大切です。

老人ホームの種類をまとめて解説!全7種類の費用や特徴を徹底比較!

監修者:陽田 裕也

監修者:陽田 裕也監修者:陽田 裕也

資格:社会福祉士 生活相談員 介護福祉士 介護支援専門員
2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。

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