老健とは?費用やサービス、入居条件まで徹底解説

介護老人保健施設でのリハビリ

近年、病院に入院した際の在院日数が減少傾向にあり、特に高齢者では医療ケアやリハビリの継続が必要な状態で退院することになり、在宅での生活が困難な場合も見られます。このような場合に自宅に戻るためのリハビリを主な目的としながら、介護サービスを受けることができる施設が介護老人保健施設(老健)です

介護サービスを受けることができる施設には特別養護老人ホーム(特養)がありますが、特養が施設で生活を送ることを前提としているのに対して、老健は在宅復帰を前提としている点が異なっています。

 老健の特徴とは

老健は介護保健施設のひとつで、在宅で生活が送れるようにすることを前提とし、そのために必要なリハビルや医療ケアを受けることが可能です。したがって、すっと入所していられるわけではなく、入所できる期間は原則として3~6か月と定められているのが特徴です。

それでは老健の詳しい特徴を見ていきましょう。

リハビリを通して在宅復帰を目指す介護施設

老健は在宅での生活が出来るように、医師の管理のもとで、看護や介護の提供を受けられるだけでなく、理学療法士や作業療法士などの専門職により、リハビリの提供を受けることができます。

老健でのリハビリは在宅生活を可能にすることを目指しているため、利用者の自宅を訪問し、その状況を把握したうえで、利用者一人一人に応じたリハビリのメニューが作成され、その内容に基づいて実施されます。

また、在宅での生活をサポートする居宅のケアマネジャーと連携を行い、住宅改修や福祉用具のアドバイスを行うなど在宅復帰がスムーズに行くように、退所前には在宅サービスとの連携により必要なアドバイスを行います。

 看護師や医師などによる医療の提供

老健には介護職員による入浴や排泄の介助などの介護が受けられるほか、24時間看護師が配置されている施設も多く、看護師や医師による医療の提供を受けることが可能となっています。

したがって、経管栄養や吸引などの医療ケアが必要な利用者であっても、在宅復帰を目指し安心して過ごすことが可能な施設といえます。

 最近では看取りまで行ってくれる施設もある

老健は基本的には在宅復帰を目指すための施設ではありますが、末期癌などで回復の見込みのない入居者が最期まで自分らしい日々を送れるように支援するターミナルケアに対して、「ターミナルケア加算」が算定可能となっています。そのため、最近では機能訓練等で在宅復帰を目指すほか、看取りまで行ってくれる施設も増えてきています。医療ケアは必要であるが、在宅での生活は難しい場合などには、老健で医療ケアを受けたりリハビリを行いながら、もしものときにはターミナルケアを受けるということも可能になっています。

 老健の入所条件とは

老健の入所条件は、原則として65歳以上で「要介護1」以上の要介護認定を受けていることとなっています。ただし、40歳以上65歳未満の場合であっても特定疾病が原因となり要介護状態である場合には入所が認められています。

そのほか、施設によっては病状が安定しており定期的な通院治療の継続の必要性がない、感染症がない、認知症などによる不穏行動や自傷他害行為がないなどの基準を定めているところもあります。

老健への入所は、希望する施設へ入所申込書や主治医からの情報提供書、アセスメントシートなど必要な著類を提出し、相談員やケアマネジャーとの面談を経て、入所判定が行われ、入所の可否が決定され、入所可能と判断されれば契約となります。

また、老健は原則として3〜6ヶ月で退所となるため、入所の申し込みから入所できるまでの期間がが短く、比較的入所しやすい施設と言えるでしょう。

 老健の費用の目安と内訳

ぶたの貯金箱

老健に入所するために必要な費用は個室の場合でひと月10〜15万円多床室では8〜10万円くらいが相場となります。内訳は、介護サービス費と、居住費、食費や日常生活費に分けられ、有料老人ホームのように入居一時金は必要ありません。

また、介護サービス費は要介護度によって決められており、介護度が高くなるにつれて費用も高くなります。居住費や食費にかかる費用は収入や資産によって限度額が決まっており、支払い能力に応じた設定となっています。

たとえば、ユニット型個室に入所した場合の30日間の介護サービス費の金額は要介護1で24,780円、要介護5では32,220円(1単位10円で換算)で、これに介護サービスの加算の料金が追加されます。また、居住費と食費の基準額は91,800円ですが、本人及び世帯全体が非課税で合計所得金額と年金収入金額の合計が80万円以下の場合の自己負担金額は24,600円に減額されます。

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 老健と特養の違い

介護保険の施設のうち、老健と同様に生活支援と機能訓練を受けられるものに特養があります。しかし、老健と特養では入所の条件などに大きな違いがあり、施設入所の目的によって使い分けが必要となります。

まず、老健は在宅での生活を前提としたリハビリを行うための施設です。そのため、入所期間が3~6か月に限定されてその期間での在宅復帰を目指しています。一方で特養は介護度が重度になった人に対しての介護を行う施設で、入所の期間に制限はなく終身利用が可能な施設です。

また、人員配置にも違いがあり老健には常勤の医師が配置され、看護師の配置人数も特区用に比べて多いだけでなく、理学療法士や作業療法士などのリハビリの専門スタッフの配置が義務付けられており、特養に比べて医療や機能訓練受けるに適した、手厚い人員の配置がされています。

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老健の施設分類とは

老健は病院から在宅への中間施設として在宅復帰を目指す施設に位置付けられていますが、2017年の介護保険の改正では老健は在宅復帰に加えて、在宅生活を支援する施設としての役割があることが併記されました。

その役割を報酬で評価するため、2018年の報酬改定により老健の施設類型は、在宅復帰率や施設のベッドの回転率などの「在宅復帰・在宅療養支援等指標」と呼ばれる10項目が実績に応じてポイント化され、「超強化型」「強化型」「加算型」「基本型」「その他型」の5つの類型に分類されています。

評価項目は①在宅復帰率②ベッド回転率③入所前後訪問指導割合④退所前後訪問指導割合⑤居宅サービス実施割合⑥リハ専門職の配置割合⑦支援道団員の配置割合⑧要介護4または5の割合⑨喀痰吸引の実施割合⑩経管栄養の実施割合です。また、ポイントの最高値は90となっており、超強化型では70以上、在宅強化型では60以上、加算型では40以上、基本型では20以上のポイントがあることで分類され、その類型に応じた加算の算定が可能になっています。

老健の3つのメリット

病院に入院していた方が在宅に戻る前にリハビリを行うために入所することが多い老健には次のようなメリットがあります。

医療支援を提供する環境が整っている

老健はリハビリを通じて在宅復帰を目指すために入所する施設であることから、日常生活のケアを行う介護職員に加えて、常勤の医師や看護師が配置されており、たとえば喀痰吸引や経管栄養などの医療支援を受けられる体制も整っています。

リハビリテーションの体制が整っている

老健には看護師だけでなく、理学療法士や作業療法士などのリハビリの専門職の配置が義務付けられています。また、人員配置だけでなく設備面でもリハビリに必要な設備が整った機能訓練室が設置され、入所者が効果的なリハビリを行うための器具も取り揃えています。

比較的安価で利用可能

老健は有料老人ホームのように入居時にまとまった費用を必要とせず、月々に必要な費用も本人や世帯の資産や課税の状況に応じた自己負担割合や、減免制度が受けられることから、比較的安価な費用で利用することが可能です。

老健の3つのデメリット

老健にはデメリットもありますので、事前にそのことも理解しておき、入所中の生活で問題が生じないかどうかは事前に検討しておきましょう。

短期間の滞在が原則で退所を迫られる場合もある

老健は病院と在宅の中間的な施設であるため、リハビリを行い短期間で在宅復帰をすることを目指している施設です。したがって。終身利用するための施設ではなく、入所期間が決められています。そのため、入所していても延長が認められずに、突然退所を迫られることもあり、その場合は在宅に帰るか特養などの施設に移らなければなりません。

個室が少ない

老健の部屋は多床室(4人部屋)としている施設が多く、個室や2人部屋は少ない傾向にあります。施設に個室や2人部屋がある場合で、これらの部屋を利用したいときには、別途特別室料が加算されます。

生活支援が手薄

老健はリハビリを行うことに重点を置いた施設となり、日常生活を楽しむためのレクリエーションやイベントなどはあまり充実していません。食事や入浴などの一般的な生活支援以上のことを望むのは難しいことが多いです。

 まとめ

老健は医師や看護師、リハビリの専門職種などの配置が充実しており、病院などから退院し在宅での生活を再開するために必要なリハビリや支援を受けることができる施設です。公的な介護保険の施設であることから費用も安価であり、在宅復帰をするための目的を有している場合には、是非利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事を書いた人:寺岡 純子

この記事を書いた人:寺岡 純子この記事を書いた人:寺岡 純子

保有資格:終活カウンセラー上級、主任介護支援専門員、看護師、GCS認定コーチ
合同会社カサージュ代表。急性期の看護師として従事後、介護保険制度の開始と共に介護業界へ転身。超高齢社会の社会構造の変化を目の当たりにし、人生100年時代を自分らしく生きる必要性を実感する。 現在、20年間の介護業界での経験も生かしながら、終活をお手伝いする終活カウンセラーとして活動中。自分らしい人生を応援する『Happy Life College』を主宰。

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