介護付き有料老人ホームとは?サービス内容や入居条件を徹底解説【介護福祉士監修】

有料老人ホームのうち、都道府県や市町村などの行政から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設のことを介護付き有料老人ホームと呼びます

この「特定施設入居者生活介護」の指定を受けるには、厚労省の定めた人員基準、設備基準、運営基準を満たす必要があり、ほかにもリハビリやレクリエーションに力を入れている施設が多いなど、有料老人ホームへの入居を考えている方には人気の高い施設となっています。この記事では介護付き有料老人ホームについて詳しく解説していきます。

介護付き有料老人ホームの特徴とは

ヘルパーと高齢者

介護付き有料老人ホームの特徴は施設の介護職員が24時間常駐しており、食事、掃除、洗濯などの生活支援や排泄、入浴などの身体介護、レクリエーションや機能訓練などのサービスを受けることができます。また、看護職員の配置も義務付けられており日々の入居者の体調管理を行っています。

この介護付き有料老人ホームには介護度が重度の方でも入居できるように要介護1以上の方だけが入居できる「介護専用型」、要介護以外の認定の方でも入居できる「混合型」があります。

介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違い

介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームはどちらも食事や掃除、排泄や入浴などの介護を受けることが可能ですが、介護付き有料老人ホームでは施設の職員による介護を受けることができるのに対し、住宅型有料老人ホームでは外部の介護事業所と契約をして、その事業所の職員から介護サービスを受ける点が大きく異なります。

また、費用面においても介護付き有料老人ホームでは介護度に応じた費用となっていますが、住宅型有料老人ホームでは利用した介護サービスの量に応じたサービス料金を支払うことになります。

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介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いとは?入居条件や費用、メリットをそれぞれ比較

介護付き有料老人ホームと特別養護老人ホームの違い

24時間体制で施設の職員の介護を受けることができる施設に特別養護老人ホームがありますが、介護付き有料老人ホームが民間の事業者が運営する施設であるのに対して、特別養護老人ホームは公的な施設となり、特別養護老人ホームでは居室の料金や食費などの上限が決まっています。それにより、手厚い人員体制にしたり、設備や食事の内容のグレードをあげると経営が難しくなりかねません。

しかし、介護付き有料老人ホームは民間の施設であるため、基準を満たしていればどのような体制にすることも可能であり、基準よりも手厚い人員体制やサービス内容にしたり、居室や設備のグレードをあげたりなど各施設の特色を出した施設運営が行われています。

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介護付き有料老人ホームの入居条件とは

介護付き有料老人ホームの入居の条件は、介護専用型か混合型かによって違いがあり、施設によって取り決めがある場合もあります。

介護専用型の場合は入居者の年齢は原則として65歳以上で、要介護1以上の認定を受けていることが条件となります。

混合型では、要介護認定されていない方の入居も認められています。たとえば、一方が介護が必要で、もう一方は自立しているご夫婦などでもお二人で入居することが可能です。また、将来介護が必要になった時に備えて自立のうちから入居したいという場合でも入居することができます。ただし、施設によっては自立の方の入居の人数に制限がある場合も見られるため事前に確認しておくようにしましょう。

また、介護付き有料老人ホームでは病状が悪化したり看取りとなった場合にでも、施設での対応ができるような体制を取っているところが多いのが特徴です。

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介護付き有料老人ホームの費用の相場と内訳

入居に必要な費用は入居時に必要な入居一時金と毎月かかる費用です。これらは施設でそれぞれ設定されているため、その幅はかなり広くなっており、入居一時金についても0円から数億円まで大きな差があり、一概に相場ははっきりしません。

また、同じ施設でも入居一時金を0円として、その分月々の費用を高く設定するプランや、年齢に応じて入居一時金が安くなるなど複数の料金プランを用意している施設も見られます。

月額の費用は居室料や管理費、食費、日常生活費などが含まれひと月あたり15~25万円くらいが相場となります。これに介護度に応じた介護サービス費の利用者負担(1~3割)を足したものが毎月かかる費用です。

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介護付き有料老人ホームのメリット

食事を提供するヘルパー

一般的に高額な費用のかかる介護付き有料老人ホームには他の施設に比べて多くのメリットがあります。

1.自分に合った施設をさがすことができる

介護付き有料老人ホームには、人員体制や居室や建物の雰囲気や質、食事のメニューや内容など施設ごとにそれぞれの特色があります。そのため、サービスの内容や施設の設備などの選択肢が多く、自分の希望や価値観に合った施設を探すことができます。

2.手厚い介護・看護を受けることができる

介護付き有料老人ホームには介護職員だけでなく看護職員も常勤で配置がされています。また、入居一時金や月額の費用が高額な施設では人員体制が手厚くなっている場合が多く、外出などの個別ケアを受けられたり、看護師の配置も介護職員同様に24時間体制となっており、医療ニーズが高い場合や看取りへの対応など、手厚い介護や看護を受けることができます。

介護付き有料老人ホームのデメリット

コストがかかる

介護付き有料老人ホームにはデメリットとなる部分もあり、入居の際の弊害となる場合もあります。

1.一般的な施設よりも費用が高い

介護付き有料老人ホームは基本的に終身での利用を前提にしており、その権利を得るために数百万円~数億円の入居一時金を支払う必要があります。この入居一時金は前家賃として納めるものであり、毎月償却され月々の費用に充てられますが、両方を合わせると一般的な施設よりも費用が高くなってしまいます。そのため、ご自身の予算に応じた無理のない施設選びが必要になります。

2.希望があっても外部の介護保険サービスを利用できない

介護付き有料老人ホームの介護サービスはすべて施設の職員によって行われます。したがって、外部の訪問介護や訪問リハビリなどの介護保険のサービスの利用を希望しても、サービスを受けることはできません。入居者が受けることのできるサービスは原則として施設で提供されるサービスの内容に限定されています。

介護付き有料老人ホームよくある質問

Q.認知症を患っていて介護の妨げになるような行動があっても入居することはできる?

介護付き有料老人ホームでは手厚い人員体制になっていることも多く、施設の職員によって24時間のケアを受けることができるため認知症の方でも安心して過ごすことができる施設です。ただし、施設は集団生活を送る場所ですので、他の入居者に迷惑をかける恐れがあるなど、介護の妨げになる行為の程度によっては入居を拒否されることもあります。

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Q.生活保護を受けていても入居することはできる?

介護付き有料老人ホームは特定施設入居者生活介護の基準以上の手厚い人員配置や設備などを売りにしていることが多く、ほとんどの介護付き有料老人ホームでは生活保護の受給者では費用の支払いが困難であると思われます。

しかし、数は多くはないですが生活保護の受給者でも入居ができる料金設定にしている介護付き有料老人ホームもありますので、地域にそのような所があるかを調べてみると良いかもしれません。その場合、まずは生活保護の担当のケースワーカーさんに相談すると、地域の施設の情報を教えてもらえるかもしれません。

まとめ

介護付き有料老人ホームは手厚い介護を受けることができる反面、他の施設に比べると高額な費用のかかる施設であり、基本的には終身で入居する施設になります。したがって、この先どのような生活を望んでいるのかや、費用面など先を見越した施設選びを行っていくようにしましょう。

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この記事を書いた人:寺岡 純子

保有資格:終活カウンセラー上級、主任介護支援専門員、看護師、GCS認定コーチ
合同会社カサージュ代表。急性期の看護師として従事後、介護保険制度の開始と共に介護業界へ転身。超高齢社会の社会構造の変化を目の当たりにし、人生100年時代を自分らしく生きる必要性を実感する。 現在、20年間の介護業界での経験も生かしながら、終活をお手伝いする終活カウンセラーとして活動中。自分らしい人生を応援する『Happy Life College』を主宰。

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