介護保険施設とは?施設の種類やサービスまで徹底解説!

介護保険施設とは介護保険制度の対象となる施設で、厚生労働省が介護保険法のなかで示した施設です。

介護保険施設は次にご紹介する3つの施設に分類されて、それぞれの心身状態に応じて、適切な利用ができるように促されています。

以前は、介護が必要な状態だけなら、入院という形でそのまま継続して生活する『社会的入院』が多かったですが、医療保険の財源の圧迫などがあり、介護が必要な方々は、介護保険施設への移動が推し進められています。

介護保険施設の種類

介護保険施設は、

比較的重度な方を対象とし、最期まで支援してくれる『特別養護老人ホーム』、

リハビリテーションに力を入れて、在宅復帰を目指す『介護老人保健施設』、

介護と平行に医療も必要な方を対象とした『介護療養型医療施設(介護医療院)』があります。

下の表は、それぞれの特徴と違いを分かりやすくまとめたものです。

特別養護老人ホーム 介護老人保健施設 介護医療院
入居条件 原則要介護3以上 要介護1以上 要介護1以上
入居一時金 不要 不要 不要
月額費用約8~12万円 約7~15万円 約7.5~14万円
サービス内容 生活介護、レクリエーション 生活介護、リハビリ 生活介護、医療ケア
医療ケア

それぞれの施設について、詳しく見ていきましょう。

特別養護老人ホーム(特養)

特別養護老人ホームに入居する方は原則要介護3以上でないと認められないため、実際に入居している方は介護の手を強く必要としている方が中心です。

『特養』や『特老』と省略されて呼ばれることが多く、近年は個室化が進み、2人以上が同じ部屋で生活する多床室は少なくなっています。

特養は、生活の場になりますので、住所を移すこともできます。

主に行なわれるのは、食事・入浴・排泄などの支援、認知症の症状に合わせた支援、レクリエーション支援、洗濯や掃除など身の回りの支援など多岐に渡ります。

最大の特徴は、一度入居したら、最期まで(亡くなるまで)生活の支援を受けることができ、看取り介護もしてくれることが挙げられます。

もちろん、積極的に医療的処置を受け、延命治療を希望する場合には入院することも可能ですが、『終の棲家』と呼ばており、最期を穏やかに静かに迎えられるように支援をしてくれます。

ちなみに、看護師の常駐は義務付けられていますが、軽いケガの手当と健康管理を中心に行われ、積極的な医療に関しては医療機関を受診することになります。

特養とは?気になる費用や入居条件について詳しく解説!【2019年度最新版】

介護老人保健施設(老健)

介護老人保健施設は要介護1以上の方を対象とした在宅復帰を目指す施設で、リハビリテーションに力を入れていることが特徴です。

実際には、元通りの生活ができるまで心身レベルを回復することは難しく、状態が安定すれば、特養やグループホームに移動するケースが多いです。

仮に、在宅復帰できたとしても、ほとんど家には帰らない、ロングショートを利用するケースもあります。

リハビリテーションについては、専門資格をもった機能訓練指導員が配置されており、個々の目標を設定し、それに向けた計画を元に実施しています。

医師が常勤勤務しており、看護師も特養より多いのが特徴ですが、例外を除いて最期まで生活することができません。通常は3ケ月に一度のカンファレンスを行ない、退所に向けての支援を行ないますので、最期まで生活することはできません。ただし、移動することによって心身状態が著しく悪化することが想定される場合には看取り介護も行なわれます。

老健とは?費用やサービス、入居条件まで徹底解説

介護医療院

介護医療院は、要介護1以上の方で介護と同時に医療も必要であると医師に判断された場合に利用されます。

例えば、持病の糖尿病が悪化しており、注射や投薬、食事制限を受けながら、身の回りの支援(介護)を必要とする人が対象になります。

介護医療院も医師が常勤しており、介護スタッフよりも看護スタッフの方が圧倒的に多いことが特徴として挙げられます。

そのため、特養のような、生活を主として雰囲気ではなく、医療の特性が強調される介護施設となっています。

急変などによって、こちらの施設で最期を迎える方もいらっしゃいます。

介護医療院とは?費用やメリットをわかりやすく解説!【2020年最新版】

介護保険施設とその他の老人ホームとの違いとは

介護保険施設と有料老人ホーム(一部を除く)やグループホームの特徴を比較してみると、どちらも介護保険の適用を受けて、1割~3割の負担で支援を受けることに違いはありません。

それでは、介護保険施設と何が違うのでしょうか?

利用する際に、最大に違う特徴としては費用の面にあります。

1割~3割に当たる部分はサービス提供を受ける部分の費用になり、それ以外は自費となります。

それでも特養などの介護保険施設の場合は、食費と居住費(部屋代)は、所得に応じて公費で支援してくれる『限度額認定』が適用され、13万円もあれば全て生活を送ることができます。

一方、有料老人ホームやグループホームは家賃、保証金、敷金などはそれぞれで設定でき、『負担限度額認定』も適用になりません。

そのため、サービスの支援以外になる部分では、施設によってかなりの差があるのです。

下の記事ではそれぞれ有料老人ホームとグループホームについて詳しく解説しているので、ぜひ合わせてお読みください。

介護保険施設でかかる費用とは

電卓とお金

@tamayura39/stock.adobe.com

介護保険施設でかかる費用は、全国どこでも同じような料金になり、安い、高いの差が少ないのです。

要介護度に応じて必要となるサービス費のなかには、おむつ代や尿取りパット代も含まれています。

また、3施設ともに入居一時金は不要で、1日単位で料金が設定されています。(実際には月払いです)

老人ホームでかかる費用を徹底解説!内訳から各施設の平均的な相場を紹介!

特別養護老人ホーム(特養)でかかる費用

特養は実際に支援を受けるサービス費、食費、居住費、管理費等が必要になります。

日常的に行なわれる洗濯代も含まれており、家族が衣類を持ち帰るなどする必要もありません。

食費と居住費の部分は負担限度額認定の対象になれば、一部公費で負担してくれます。

要介護5であれば、13万前後で入居できますが、薬代を含めた医療費を忘れてはいけません。

特養の費用相場は?要介護度別の料金表でわかりやすく解説

介護老人保健施設(老健)でかかる費用

老健は特養同様、サービス費、食費、居住費、管理費等が必要になります。

洗濯はサービス費に含まれていませんので、家族が週に2~3回ほど持ち帰って洗うか、別途料金を支払い、自施設で洗濯してくれる場合もあります。

特別な疾病を除いては、薬代を含めた医療費はサービス費に含まれており、その施設の医師が対応してくれます。

入院をする場合は、その病院に支払うようになります。

料金は特養とあまり変わりません。

老健でかかる費用の目安は?サービス加算や減免制度まで徹底解説

介護医療院でかかる費用

介護医療院は病院であり、介護・医療にかかるサービス費は1~3割で、食事代と部屋代が自費になりますが、上記の2施設同様に、負担限度額認定の対象となれば、一部公費で負担してくれます。

洗濯代は含まれませんので、老健と同じように家族が行なうか、自費で依頼するようになります。

全体的な費用は、特養よりやや高額になります。

介護保険施設3つのサービス費を比較【要介護度別】

では3つの介護保険施設でかかる費用は具体的にいくらくらいになるのか、1日あたりの介護サービス費を比較してみます。

要介護度 特養 老健 介護医療院Ⅰ
要介護3 695円 804円 1,035円
要介護4 763円 856円 1,134円
要介護5 829円 907円 1,223円

どの施設も安く介護サービスを受けられることがわかりますが、医療的な支援体制がより整っている施設の方が費用は高くなることがわかります。

まとめ

庶民的で食費と居住費も高額でないのが特徴なのが介護保険施設の特徴です。

ただ、3種類ありますので、どの施設が最も適しているのか判断して入居申請を行なう必要があります。

また、一度入居したらそれで終わりでなく、その後どのように生活を構築させていくかも、予算と家族環境を考慮して考える必要はあります。

老人ホームの種類をまとめて解説!全7種類の費用や特徴を徹底比較!

監修者:陽田 裕也

監修者:陽田 裕也監修者:陽田 裕也

資格:社会福祉士 生活相談員 介護福祉士 介護支援専門員
2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。

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