老人ホームの種類を一覧表で解説!全7種類の費用や特徴、選び方を解説!

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老人ホームや介護施設と一口に言っても実は様々な種類にわかれており、提供するサービスや入居の条件、運営している主体や費用などがそれぞれ異なります。

そのため、いざ老人ホームへの入居を考えてみようと思っても、どの施設があっているのか、費用の相場はそれぞれどのくらいなのか、そもそもその施設に入居できるのかなどわからないことだらけ、ということもあるかと思います。

この記事では、日本にある全ての老人ホームの種類を網羅してご紹介しているので、読むだけで希望に合った施設はどこなのか、どの施設なら入居することができるのかなどがわかります。

公的施設と民間施設

老人ホームには、大きく分けて地方自治体や社会福祉法人などが運営する「公的施設」と、一般企業が運営する「民間施設」の二つがあります。

公的施設には「特別養護老人ホーム(特養)」「介護老人保健施設(老健)」「介護医療院」「ケアハウス」があてはまります。公的施設は民間施設と比べて費用が安いというメリットがありますが、その代わり人気が高く、入居までに順番待ちをするケースがほとんどです。また、民間施設は比較的自立度が低く、要介護度が高い方から優先して入居できる施設で、介護や医療ケアに重点が置かれます。

民間施設には「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」「グループホーム」があてはまります。公的施設比べて費用は高めですが、公的施設よりも受けられるサービスの幅が広いという特徴があります。また、要介護度に関係なく幅広い方を対象としているため、自分の状況に合った施設を探すことができます。

有料老人ホームは民間が運営する老人ホーム

住宅型老人ホームでの会話

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有料老人ホームは民間が運営している老人ホームで、入居者の多様なニーズに応えられるように、様々な設備やサービスを提供しています。

入浴、排せつ、食事の介護、洗濯、掃除等の家事、健康管理の中から少なくとも一つ以上のサービスを提供していると有料老人ホームという名称で呼ばれ、設置・運営基準が他の施設と比べて厳しくないため、施設ごとに多様なサービスを展開しています。

提供しているサービスごとに大きく「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」と3つの種類に分かれています。

それぞれの施設形態の違いやそれにかかる費用、入居条件について見ていきましょう。

有料老人ホームのポイント

  • 施設の職員が介護を提供する「介護付き有料老人ホーム」、食事や家事、レクリエーションが充実している「住宅型有料老人ホーム」、健康な方がアクティブに毎日を楽しむための「健康型有料老人ホーム」の3つの種類にわかれる。
  • 施設によってサービスや設備が大きく異なり、それに準じて費用にも大きな違いが出る

介護付き有料老人ホームとは

介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームの中でも人員基準や設置基準を満たした「特定施設入居者生活介護」の指定を都道府県から受けた施設のことを指します。

この指定を受けているため介護付き有料老人ホームでは、施設の職員が入居者に対して介護保険サービスを提供することができ、有料老人ホームの介護に特化している施設となっています。

住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームとは有料老人ホームの中でも食事や家事、生活援助サービスを提供している施設で、「特定施設入居者生活介護」の指定を都道府県から受けていない施設のことを指します。

そのため、施設の職員は介護保険サービスを提供しておらず、もし介護の必要が出てきた場合には外部のサービスを利用する必要がある点で介護付き有料老人ホームと異なります。

施設の性質上、介護が必要な方ももちろん入居は可能ですが、自立をしているけれど自宅での生活に不安を感じている方にはピッタリの施設になります。

健康型有料老人ホームとは

健康型有料老人ホームとは有料老人ホームの中でも、アクティブな方に入居を限定しており、食事や家事、見守りのサービスに加えて温泉やカラオケなどのアクティビティに関する設備が充実していることが特徴です。

介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームでは介護が必要になると介護保険サービスを受けながら入居し続けられるのが一般的ですが、健康型有料老人ホームは自立した方がアクティブに楽しむための施設なので、介護が必要になったタイミングで退去しなくてはならない場合があります。

そのため、元気な方が日々をよりアクティブに楽しんで、健康を維持していきたいという方にピッタリの施設になります。

有料老人ホームの入居条件は施設ごとによって異なる

有料老人ホームの入居条件はそれぞれの施設形態によって異なり、一般的に年齢と要介護度によって入居の可否が判断されます。

介護付き有料老人ホームでは介護が必要な方が入居する想定であるため、入居できるのは原則として65歳以上の要介護1以上の方に限定されます。ただし、施設によっては要介護認定を受けていなくても入居が可能な施設も多いため、気になる施設があれば問い合わせてみるとよいでしょう。

住宅型有料老人ホームと健康型有料老人ホームではともに60歳以上の方で自立の方が入居することができます。

住宅型有料老人ホームでは施設によって要介護度が高くても入居が可能な施設が多く年齢に関しても施設によっては50代でも入居できる場合があります。

入居にかかる費用は他の施設と比べると高額に

有料老人ホームでかかる費用は主に「入居一時金」と「月額費用」にわかれ、それぞれにかかる金額が入居一時金が0~1億円ほどで、月額費用が10~150万円ほどと幅が広いという特徴があります。

これは、施設によって設備や人員体制、提供しているサービスが異なるため高級老人ホームと呼ばれる豪華な設備や食事が提供されている施設は高額になり、一般的な施設では月額10万円ほどで入居できる施設があるためこのような差が生まれています。

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サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)はシニア向けの賃貸住宅

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サ高住とは正式にはサービス付き高齢者向け住宅と呼ばれる、民間が運営している高齢者専用のバリアフリー設計の賃貸住宅です。

一般的なサ高住で提供されているのは安否確認や生活相談のサービスで、介護保険サービスを施設自体は提供していないため、介護が必要な場合には別途ケアプランを作成し、外部のサービスを受ける必要があります。

そのため、元気に暮らしているけれど家で暮らすのが不安になってきた方や、配偶者に介護が必要で今の家だと暮らしにくいため2人で入居できる施設を探している方にお勧めです。

サ高住のポイント

  • サ高住は高齢者向けの賃貸住宅で家で暮らしていくのに不安を感じている方や、夫婦で入居しようとしている人におすすめ。
  • 費用は有料老人ホームと比較すると安価。
  • 介護保険サービスを提供しているわけではないので、サービスを受ける場合には他のサービスと別途契約をしなければならない。

サ高住の入居条件は60歳以上の方であればだれでも

サ高住には60歳以上の方、もしくは60歳未満で要介護認定を受けている方であれば入居が可能となっています。

また、50代であっても配偶者が上記の入居条件を満たしていれば一緒に入居することが可能です。

要介護認定を受けていても入居することが可能な施設が多いですが、基本的には自立~軽度な要介護者が入居することを想定しているため、入居を検討している施設に直接問い合わせてみるとよいでしょう。

費用は有料老人ホームと比べると比較的安価に

サ高住で生活していくうえでかかる費用は、前払い金として0~数百万円ほどで、月額では5~30万円ほどの費用がかかります。

賃貸住宅という性質上前払い金の相場は「敷金」として、月額費用の2~3ヵ月分の費用がかかります。

月額費用には家賃のほかに管理費や安否確認・生活相談サービスの料金も含まれていますが、光熱費や介護が必要になった場合にかかる介護保険サービスの自己負担分や、医療費などは別途支払う必要があるため注意が必要です。

▼サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の費用や特徴をさらに詳しく知りたい方はコチラ

サ高住とは?サービスの特徴や実際にかかる費用を徹底解説!【2020 年最新版】

グループホームは認知症の方が共同生活する施設

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グループホームとは認知症対応型共同生活介護とも呼ばれる老人ホームで、認知症ケアの専門家であるスタッフと一緒に、認知症の高齢者の方が自分でできることは自分でやりながら5~9人のグループを作り共同で生活していく施設です。

少人数のアットホームな空気の中で生活をしていくので、日常生活に必要な機能回復・維持や社会的活動への参加を目標としています。

そのためグループホームは軽度の認知症で、身の回りのことを自分でやりながら社会とのかかわりを持って生活していきたいという方におすすめの施設になります。

グループホームのポイント

  • グループホームは認知症の方が共同で助け合いながら生活していく施設で、地域との交流の機会もある。
  • 要支援2、または要介護1以上の認定を受けた方が住んでいる地域の施設に入居することができる。
  • 費用は有料老人ホームと比較すると安価で入居一時金が0~100万円、月額費用が10~20万円ほど
  • 近年では看取り介護まで行うグループホームも増えている。

グループホームの入居条件は認知症であること

グループホームの入居条件は65歳以上の要支援2、または要介護1以上の認定を受けていて、認知症と診断されている、もしくは疑いがある方に限られます。

また、条件を満たしていても共同生活をしていくことになるため、認知症の周辺症状で暴力をふるってしまうなど症状がある場合には入居を断られる場合があります。

原則として入居できるのは住民票のある地域と同じ地域にある施設に限られ、認知症が進行して共同生活が難しくなったり、専門的な医療行為が必要になった場合には退去を促され、老健や特養などに移動しなければならないケースがあります。

費用は入居一時金と月額費用が必要

グループホームでも有料老人ホームやサ高住と同様に「入居一時金」と「月額費用」が必要になります。

入居一時金はおよそ20~30万円の施設が一般的で、施設によっては0円のところもあり、高額な施設では100万円ほどと有料老人ホームと比較すると安価な価格帯になっています。

月額費用は家賃・管理費・食費などの日常生活費が10~20万円ほどで、そこに介護保険の自己負担分と医療費、おむつ代などが発生します。

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グループホームとは?気になる費用や入居条件を徹底解説!【介護福祉士監修】

特養(特別養護老人ホーム)とは介護が必要な方に人気の介護施設

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特養とは正式には特別養護老人ホームと呼ばれる介護施設で、在宅では生活するのが困難な重い要介護度の高齢者を対象とした、「終の棲家」としても利用できる介護施設です。

有料老人ホームなどの民間の老人ホームと比較すると安価な値段で入居することができ、入居するためには原則として要介護3以上の認定を受けている必要があるにもかかわらず人気が高く、入居を希望していてもベッドに空きが出るまで待機しなければならない場合があります。

そのため要介護度が重く、在宅で介護をすることが難しい方にピッタリの施設となっています。

特養のポイント

  • 特養は原則要介護3以上の方が入居できる重度の要介護度の方向けの施設で終の棲家として利用できる。
  • 費用は民間の施設と比べると安価で、入居一時金は無料で月額は8~12万円ほど

特養の入居条件は原則要介護3以上の方のみ

先述のように、特養に入居するためには原則として要介護3以上の認定を受けている必要があります。

ただし、要介護1や2の方でも特別な事情が認められた場合には特例入所として入居することができる場合があります。

特例入所が認められる要件は主に下記の4点になります。

・認知症により日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態である。

・知的障害・精神障害を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態である。

・家族や親族による深刻な虐待が疑われるなど、心身の安全・安心の確保が困難な状態である。

・単身世帯である、同居家族が高齢、または病弱である等の理由により支援が期待できず、地域での介護サービスや生活支援の供給が十分でないため在宅生活が困難である。

費用は民間の老人ホームと比べると安価におさえられる

特養では入居一時金が一切かからず、月額費用も8~12万円ほどと、他の施設と比較すると安価な価格で入居することができます。

この費用には介護保険サービス費用の自己負担分、居住費、管理費、食費などが含まれています。

洗濯やおむつなどは月額費用の中に含まれていますが、日常生活に必要な娯楽の費用や医療の費用などは自己負担となるので注意が必要です。

▼特養(特別養護老人ホーム)について費用や入居条件をさらに詳しく知りたい方はコチラ

特養とは?気になる費用や入居条件について詳しく解説!【2020年度最新版】

老健(介護老人保健施設)は在宅復帰を目指してリハビリを提供する施設

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老健は正式には介護老人保健施設と呼ばれ、要介護認定を受けた方が在宅復帰をできるようにリハビリテーション支援と介護サービスを提供している施設です。

運営主体は7割ほどが医療法人で、入院した後に病状が安定した人が自宅での生活を送れるようにリハビリテーションや怪我の手当や服薬管理の医療を提供する役割の施設です。

在宅復帰を目指すという施設の特性上、入居可能な期間は原則として3ヵ月~1年程度ではありますが、実態としては自宅には戻れず他の退所先も見つからないために入居が長期化して、第二の特養のように看取りまで行っている施設が多くあるという現状があります。

また、最近では入居が長期化している問題に対して、入居の段階で半年で退所してもらう旨を伝え、退所後に入居できる施設も用意することで回転率を高めている老健も存在します。

老健のポイント

  • 老健は在宅復帰を目指して介護サービスのほかにリハビリテーションや日常的な医療行為を提供している施設。
  • あくまで在宅復帰を目指している施設なので入所期間は3ヵ月~1年の短期間を想定しているが、実態としては入所が長期化してしまっており、最近では回転率を高める傾向にある
  • 入居できるのは要介護1以上の認定を受けた人に限られる。

老健の入居条件は要介護1以上の方のみ

老健の入居条件は要介護1以上の認定を受けている65歳以上の高齢者であることで、例外として特定疾病などで40歳以上65歳未満でも要介護認定1以上を受けて入れば入居することができます。

施設によっては感染症の有無や短期の入居でも可能な方に限られる施設もありますが、看取りまで行っている施設も存在するため各施設ごとに入居が可能かどうか確認する必要があります。

費用は比較的安価に

老健は公共の医療法人か社会福祉法人によって運営されているため、特養と同様に入居一時金は一切かからず、月額費用の相場は7~13万円と民間の老人ホームと比較すると安価な価格になっています。

この費用には介護保険サービス費用の自己負担分、居住費、管理費、食費などに加えて日常的な医療にかかる費用も含まれています。

その他洗濯費用や日用品の料金は別途必要になるか、家族が手配する必要があります。

▼老健(介護老人保健施設)の費用やサービスについてさらに詳しく知りたい方はコチラ

老健とは?費用やサービス、入居条件まで徹底解説

介護医療院とは介護と医療を提供する新しい施設

高度な医療が必要な老人

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介護医療院とは2018年からサービスが提供され始めた新しい施設形態で、急性期を過ぎてはいるものの、日常の生活に戻るのは困難であると医師に判断された要介護者に介護と医療を提供している介護施設です。

介護医療院の中でも、介護療養型医療施設と同じ配置基準で医師の配置数が多く重篤な症状の方が入院するⅠ型と、老健相当の基準で比較的容体が安定した方が入院するⅡ型にわかれています。

今後は介護療養型医療施設は廃止となり、全てこの介護医療院に統合される予定です。

介護医療院のポイント

  • 介護医療院は急性期を過ぎた方に介護と医療を提供する施設
  • 重篤な疾患を抱えてる方が入居するⅠ型と、比較的容体が安定している方が入居するⅡ型にわかれる。
  • 2018年に新しくできた施設形態で、それに伴い2023年までに療養病床は全棟廃止となり介護医療院のみの運営となる

介護医療院への入居条件は種類によって異なる

介護医療院はⅠ型とⅡ型で入居条件が異なります。

厚生労働省の「介護医療院の概要」によると、Ⅰ型の主な利用者は重篤な身体疾患や身体合併症を持っている認知症の高齢者で、Ⅱ型の主な利用者はⅠ型と比べて容態が比較的安定している方となっています。

費用は医療の分だけやや高額に

介護医療院では特養や老健と同様に入居一時金は発生せず、月額およそ10~14万ほどとなっています。

入居者と介護職員の比率が高くなればなるほど高くなるという特徴があり、特養や老健の費用と比較するとやや高額になっています。

▼介護医療院の費用やメリットをさらに詳しく知りたい方はコチラ

介護医療院とは?費用やメリットをわかりやすく解説!【2020年最新版】

ケアハウスとは一人で暮らしていくのに不安な方のための施設

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ケアハウスは軽費老人ホームという施設形態の中の一つの種類の名称で、60歳以上の高齢者に食事や掃除などの生活介護を提供している老人ホームです。

ケアハウスの中でもさらに「一般型」と「介護型」に分かれており、一般型ケアハウスは主に独居生活に不安がある軽度の介護が必要な高齢者に食事や洗濯、掃除などの生活援助サービスを提供しています。

要介護度が進み、介護保険サービスを受ける場合には施設自体では介護保険サービスを提供していないため外部の事業者と契約を結ぶ必要があります。

対照的に介護型ケアハウスは軽度から重度の要介護者に入浴、排泄、食事などの日常生活の支援に加えて、機能訓練や健康管理などの介護保険サービスも施設が提供しているため、一般型ケアハウスと比べて手厚い介護体制になっています。

ケアハウスのポイント

  • ケアハウスは一般型と介護型の2つの種類にわかれており、一般型では掃除・洗濯などの生活援助サービスを提供し、介護型では生活援助に加えて介護保険サービスを提供している。
  • 入居できるのは所得が低く、自宅で生活することが難しい人に限られる。

ケアハウスの入居条件は一般型と介護型で異なる

ケアハウスは一般型も介護型も所得が低く、家庭環境などの事情で家族の援助を受けながら自宅で生活することが難しい方を対象としています。

そのうえで入居条件は一般型と介護型でそれぞれ異なり、一般型ケアハウスでは原則60歳以上であれば誰でも入居が可能で、夫婦で入居する場合には配偶者が60歳を超えていれば60歳未満の方でも入居することができます。

介護型ケアハウスでは、介護保険サービスを提供する施設であるため65歳以上の要介護1以上の認定を受けている方に限定されます。

また、一般型ケアハウスでは要介護度が上がり身の回りのことが自分できなくなると退去を迫られ、別の施設に移らなければならない場合があるため注意が必要です。

費用は介護型がやや高額に

ケアハウスの費用は入居一時金と月額費用にわかれ、一般型のケアハウスに比べて介護型ケアハウスのほうが、介護サービスを提供しているため高額になります。

具体的な費用の相場は一般型ケアハウスは入居一時金が0~30万円ほどで月額費用が7~13万円ほど、介護型ケアハウスは入居一時金数十万円~数百万円ほどで月額費用がおよそ16~20万円ほどになります。

ただし一般型ケアハウスで介護保険サービスを利用する際には外部の事業所と契約をし、月額費用とは別に自己負担分の金額を支払う必要があるため注意が必要です。

▼ケアハウスの費用や入居条件をさらに詳しく知りたい方はコチラ

ケアハウスとは?費用や入居などをわかりやすく解説!

老人ホームの種類ごとの違い

※施設によっては入居ができない場合のものを△としています

7種類の老人ホームを紹介しましたが、「認知症や持病があっても入れる施設は何と何?」「看取りをしてくれる施設はあるのだろうか」などと思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここでは、それぞれの施設を「認知症でも入れる施設」「看取りに対応している施設」「要介護度別で入れる施設」に分けてご紹介いたします。

認知症でも入れる施設

認知症でも入居が可能な施設は「介護付き有料老人ホーム」「グループホーム」「特養(特別養護老人ホーム)」「老健(介護老人保健施設)」「介護医療院」「ケアハウス」です。その他の施設でも入居できることもありますが、症状の度合や施設の条件によっても異なるため確認するとよいでしょう。

また、認知症をもった状態で入居する場合は、施設でどのようなケアが受けられるのか、個室なのか多床なのかなども調べ、希望する条件に合った施設を探しましょう。

ただし、認知症で入居ができたとしても、他の利用者や居住者の方に暴力を振るうなど危害を及ぼす場合は退去となってしまう場合もあるため、注意が必要です。

看取りに対応している施設

基本的に施設によって異なりますが、看取りに対応してもらえることの多い施設は「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「特養(特別養護老人ホーム)」「老健(介護老人保健施設)」「介護医療院」です。すべての施設が看取りを行っているわけではないため、希望する場合は最初に確認しておくことをおすすめします。

看取りを希望する場合、医療施設への連携がスムーズか、個室で最期の時までプライバシーを守ることができるかなども確認しておくとよいでしょう。

要介護度別で入れる施設

要介護度別で、どの施設に入れるのかをまとめると、表のようになります。自立や要支援状態ではあるけれど、日常生活を1人で送ることに不安があるという方は、サ高住や住宅型有料老人ホームの入居を検討するとよいでしょう。介護が必要になったタイミングで、他の施設に住み替えをするという方法もあります。

 

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老人ホームの選び方

どの老人ホームに入るかを選ぶ際は、希望する条件を洗い出したうえで、複数の施設を比較・検討するようにしましょう。

希望する条件では、主に「サービス」「費用」「施設周辺の環境・アクセス」を軸に必須の条件とそうでない条件を整理して洗い出してみると、施設の比較・検討がしやすくなります。

また、施設を比較・検討する際、資料に目を通すだけでなくめぼしい施設は実際に見学に行ってみることをおすすめします。実際に施設を訪れることによって、どのようなサービスを受けられるかや、施設の雰囲気を知ることができます。

最終的に施設を決定する際は、費用や契約内容の確認も忘れずに行いましょう。

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良い老人ホームの見分け方 | ケアマネが紹介する5つのコツ

まとめ

老人ホームに一度入居を決めると、なかなか他の施設に移ることは難しくなります。

たくさん種類のある老人ホームですが、是非入居する方にピッタリの施設を探して入居後に後悔のない生活を送る助けになればと思います。

今回取り上げた老人ホームについて、それぞれの記事で詳しく説明しているのでぜひそちらもご覧ください。

監修者:陽田 裕也

監修者:陽田 裕也監修者:陽田 裕也

資格:社会福祉士 生活相談員 介護福祉士 介護支援専門員
2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。

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