親の介護で仕事を休んだら、するべきは介護の準備!【ケアマネ解説】

親に介護が必要になった時に、これから先の介護と自分の生活をどうしていくのかを考えていく必要があります。仕事をしている場合は、介護のために仕事を休むことができる制度もあるため、しっかりと活用していきましょう。

親の介護をすることに!休職するのはあり?

親の介護をすることになった時、介護と仕事を両立させたい場合は、どのようにすれば上手く両立できるのかを考えていく必要があります。

いつ終わるかわからない介護と仕事を両立するためには、介護にかかる環境を整えてく必要があり、一時的に仕事を休んで準備を進めておくと良いでしょう。

なかには、介護のために仕事を休むことで職場に迷惑をかけるのではないかと躊躇してしまう人もいるかもしれません。

しかし、介護や育児、病気での休職などは誰にでも起こり得ることです。しっかりと介護の準備をするために休職することで、結果的に上手く両立が出来たほうが職場への影響が少なくなると考えましょう。

仕事を休んでいる間にすべきこととは

介護の準備期間として会社を休んでいる間に、これからの介護のことを決めていくようにします。

家族の役割分担を決める

家族で話し合い、可能な介護や時間などを確認し役割分担を決めておきましょう。そうすることで、どの部分に介護サービスが必要になるのかが見えてきます。長期的に、介護と仕事を両立できるように無理なく支援できる範囲を明確にしておくことが大切です。

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ケアマネジャーを決める

在宅での介護を希望する場合、仕事と介護を両立していくにあたっては、介護の専門家であるケアマネジャーを決めて相談にのってもらいましょう。活用できる制度や介護サービスなどの情報提供を受けることができ、役所などへの申請を代行してもらえる場合もあります。

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介護事業者との契約をする

介護サービスの利用の開始前には、ケアプランの作成のためにケアマネジャーが自宅に訪問します。

デイサービスなどは複数の施設を見学や体験利用などで比較し、利用するサービス事業所が決まれば、それぞれの介護サービス事業者と契約します。

施設への入所を希望する場合には、施設の見学や契約などを行っておくなど、実際に介護サービスを利用するまでに必要なことは色々あるため、時間を調整しながら対応していきましょう。

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介護の準備を進めるなら介護休業

介護休業とは要介護状態(負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)にある家族を介護する必要がある人が取得できる制度です。

対象となる家族1人につき3回まで、通算93日まで休業することができ、介護と仕事を両立させる体制をつくるための準備期間とします。

なお、介護が必要な家族の対象となるのは、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫となります。

また、介護休業は期間の定めのない雇用者のほか、パートやアルバイトなどの非正規社員であっても取得することができます。取得には入社1年以上であることに加え、雇用契約期間による条件があるため、該当するかは職場に確認してみるとよいでしょう。

介護休業の取得を希望する場合には、休業開始希望日の2週間前までに事業主に書面等の申請書を提出する必要があります。会社によっては規定の申請書への記載が必要な場合もあるため、介護休業の取得をしようとする時には、早めに人事などで必要な書類の確認をしておきましょう。

半日単位で休みがとれる介護休暇

介護をしていると、通院の付き添いや介護サービスの手続きなどで、短時間だけ休めればよい場合があります。このような時は、介護休暇を取得することができます。

介護休暇は、介護を必要とする対象家族がひとりの場合は年5日まで、対象家族が2人以上の場合には年10日まで取得することができ、令和3年1月1日からは1日または時間単位での取得が可能になっています。

介護休暇を取得することができるのは、対象となる家族を介護している、日雇い雇用を除いた男女の労働者です。ただし、労使協定を締結している場合では、入社6か月未満や1週間の所定労働日数が2日以下の労働者は対象外になるため注意が必要です。

また、介護が必要な家族の対象となるのは、介護休業と同様で配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫となっています。

介護休業の取得を希望する際の手続きは、書面の提出に限定されておらず、口頭での申し出で取得することが可能です。ただし、会社の規定により申請方法や書面の様式が定められている場合にはそちらに従うようにします。

なお、介護休暇は有給休暇とは別に取得できますが、有給か無給かは会社の規定によるため、就業規定などで確認をしておきましょう。

休んでいる間のお金がもらえる介護休業給付金

介護のために会社を休んだ場合、収入がなくなると生活に影響を及ぼすのではないかと心配になりますが、会社を休んでいる間に受けられる給付が介護休業給付金です。

介護休業給付金は、雇用保険から支給される給付金で、介護休業を取得した期間の給与の67%を受給することができますただし、会社から休業手当が出る場合など、休業している月々の給与が休業前の80%未満でない場合は、介護給付金を受けることができません。

介護給付金を受けることができる人は、介護休業開始前の2年間に11日以上就業した月が12か月以上ある、介護休業中に仕事をした日数が月に10日以下であることとなっています。そのため、介護休業の開始、終了の日によっては給付金がもらえない月があることがありますので注意が必要です。

職場の福利厚生も確認しておく

最近では、介護と仕事を両立できるようにするために、時短やフレックスでの勤務などで勤務時間を柔軟に対応できるようにしたり、テレワークでの勤務を許可するなど介護離職を減らす取り組みをしている会社が増えてきています。

介護で仕事を休むときには、公的な制度だけでなく会社の福利厚生も確認しておきましょう。

まとめ

親に介護が必要になった時に、会社は辞めたくないが手続きなどでまとまった時間が必要となり、介護と仕事の両立が難しいことがあります。そのような場合には、介護休業や介護休暇の制度などを活用し、介護と仕事の両立出来る方法を見つけていきましょう。

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この記事を書いた人:寺岡 純子

保有資格:終活カウンセラー上級、主任介護支援専門員、看護師、GCS認定コーチ
合同会社カサージュ代表。急性期の看護師として従事後、介護保険制度の開始と共に介護業界へ転身。超高齢社会の社会構造の変化を目の当たりにし、人生100年時代を自分らしく生きる必要性を実感する。 現在、20年間の介護業界での経験も生かしながら、終活をお手伝いする終活カウンセラーとして活動中。自分らしい人生を応援する『Happy Life College』を主宰。

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