老人ホームに入居したら住民票はどうすればいい?気になる手続きのことをご紹介

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「老人ホームに入居したら、住所ってどうなるのだろう!?」

「住民票って老人ホームに移せるのかなぁ…」

そう思ったことがある人は少なくはないでしょう。

生活の拠点を変更するのですから、住民票を新しい老人ホームに移すのか、それとも以前の住所のままにするのかで、本人も家族も対応が変わることもあります。

今回は、老人ホームに入居したら住民票はどうすることがベストなのかを解説し、関連して住所地特例制度についてもお伝えします。

老人ホームに入居したら住民票は移す必要がある?

老人ホームに入居した際に住民票を移す義務はなく、基本的に任意となっています。

特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サ高住などに入居している場合には住民票を移すことが可能で、短期での入所を前提としている老健は、在宅復帰を目指し一時的に入居する施設のため住所票を移すことができません。

住民票を移す場合には、免許証や保険証なども同時に住所を変更しておくのを忘れないようにしましょう。

地域密着型の介護施設に入居する場合には注意が必要!

『地域密着型特別養護老人ホーム』のような地域密着型の施設は、施設がある市区町村の住民しか入居できないため注意が必要です。

例えば、東京都渋谷区の被保険者が、東京都台東区の地域密着型特別養護老人ホームに直接入居することはできません。

どうしても、入居したいと考えるのなら、一旦、台東区のマンションなどで生活をし、そこに住所を移したあと、地域密着型特別養護老人ホームに入居する必要があります。

地域密着型か広域型か分からない場合は、直接施設に「そちらは地域密着型ですか?それとも広域型ですか?」と尋ねれば教えてくれるでしょう。

住所地特例制度ってどんな制度?

住所地特例制度とは、老人ホームに入居して新しい住所に住民票を移しても、もともと住んでいた自治体が継続して保険者となる特例制度です。

介護施設が多いエリアに負担が集中しないようにするため、このような制度が用いられています。

ただ必ずしも活用しなければいけないわけではなく、特例制度を使う場合には別途申請を出す必要があります。

住民票を移すことのメリットとデメリット

老人ホームなどに住民票を移すことはメリットもデメリットも存在します。

主なメリットとしては、自治体からの郵便物も老人ホームに届くようにすることができるため、介護保険関係の手続きを施設職員に直接お任せできることがあります。

例えば、介護保険被保険者が届いた際に、わざわざその旨を施設職員に知らせる必要はなく、自治体から送付された段階で開封を許可しておけば、あとの料金計算は全て行ってくれます。

医療保険証なども、わざわざ老人ホームまで届ける必要がないでしょう。

デメリットとしては、郵便物が直接老人ホームに届くため、各種業者や交友関係が分かってしまうことで、プライバシーが気になる方は、施設が郵便物をどのように取り扱っているか確認してみるとよいでしょう。

まとめ

老人ホームに入居した場合、生活の場である特養などであれば、住民票を移すことができますが、老健は住民票を移すことはできません。

自分の住んでいる自治体以外の老人ホームに入居したい時は、『住所地特例制度』という制度を使えば、入居することもできます。

新しい自治体の老人ホームに住民票を移すこともできますが、デメリットもあることも理解しておく必要があります。

トータル的に考えて、自分なら住民票を移すかどうかを慎重に考えておきましょう。

監修者:陽田 裕也

監修者:陽田 裕也監修者:陽田 裕也

資格:社会福祉士 生活相談員 介護福祉士 介護支援専門員
2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。

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