在宅介護に限界を感じる…施設介護に移すタイミングはいつ？メリット・デメリットを徹底比較！

在宅介護

2019/08/07 2021/10/13

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在宅介護は要介護者にとって縁の深い環境で、さまざまな介護サービスを受けられるという特徴がありますが、家族の精神的・肉体的疲労は計り知れないものです。

例えば、60代の時に親の介護が必要になり、その後のことを考えると、「この介護がいつまで続くのだろうか…」「お金が足りるのか…」「体力的に限界…」といったような不安に襲われたりストレスに押し潰されそうになるでしょう。

本記事では、在宅介護に限界がきてしまったら、どうやって介護の負担を減らせばよいかや、施設介護と在宅介護の違いについて解説していきます。

「介護のことは介護のプロに」そう言われるようになった現代だからこそ、「在宅介護」と「施設介護」の特徴、メリットを分かったうえでそれぞれの介護の方法を選択していくことが必要になってきます。

在宅介護を始めて、辛くなってきている方、不安を抱えている方のご参考になれば幸いです。

在宅介護の現状と問題

まずは、在宅介護を行っている人がどれくらいいるのかや、在宅介護によっておこる問題について、解説していきます。

在宅介護をしている人の割合

*令和3年1月時点で、要支援・要介護の認定を受けている方は679万人あまりいますが、施設サービスを利用している方は約96万人、居宅サービスを利用している方は約398万人となっています。ざっくりした計算ではありますが、要支援・要介護者のうち半分以上の方が居宅サービスを利用し、在宅介護をうけていることになります。

*「介護保険事業状況報告（暫定）」（厚生労働省、令和3年1月分）

在宅介護のストレスとは

おかれている状況によって在宅介護にかかるストレスは様々ですが、特に認知症介護や夜間の排泄介助による睡眠不足は大きなストレス源になっている方が多いでしょう。

厚生労働省の「在宅介護実態調査の活用について」によると、要介護3以上で介護者が不安を感じる介護は「認知症状への対応」と「夜間の排泄」が多くなっていることからも、認知症介護の大変さを推察することができます。

認知症については、それまでしっかりしていた親がだんだんとできないことが多くなっていく様子を見ていく辛さや、失禁や弄便、徘徊への対応に精神的な負担がかかることが多いようです。

在宅介護によっておこる問題

在宅介護によってひき起こされる問題には、様々なものがあります。

要介護度があがり在宅介護にかかる時間が多くなってくると、それまで続けられていた仕事ができなくなり、介護離職に陥る可能性があります。介護離職は経済的な問題以外にも、再就職が難しくなるといった問題があるため、慎重に検討する必要があります。

また、24時間365日続く在宅介護では、気が休まる暇もなく介護疲れや介護うつを引き起こす可能性があります。特に認知症の介護は心身ともに疲れ切ってしまうことが多く、一人で抱え込まないことが大切です。

その他、在宅介護の負担が一人に偏ってしまったことが原因で「これ以上義母の介護はでいない」と介護離婚に至ったり、「自分だけ介護をしていて、不公平だ」と兄弟間の不仲につながるケースもあります。

在宅介護が辛くなったら…負担を軽減する方法

「もうこれ以上、親の在宅介護を続けていくのは無理…でもどうすればいいの？」という方に向け、在宅介護の負担を減らす方法についてご紹介します。

在宅介護の何が辛いのかを明確にし、相談する

まずは自分が在宅介護の何にストレスを感じているのか、洗い出してみましょう。

「在宅介護の負担が大きくなり、仕事が続けられない。そのせいで、生活していくお金も無くなりそう」「夜にトイレで何度も起こされ、睡眠不足。疲れもたまってもう限界」「24時間目が離せない介護で、気が休まらない」など、人によって様々な理由があるでしょう。

その上で、介護サービスに関することであればケアマネ、仕事との両立であれば職場、精神的なストレスであれば介護をしている当事者が集まった支援団体など、自分が相談すべき先を見極めます。分からない場合は、ケアマネに相談するのが一番でしょう。

介護サービスやケアプランを見直す

「24時間の在宅介護で疲れた。一日でもいいので休みが欲しい」「以前よりも認知症の症状が重くなっている気がする。必要なサービスを見直したい」など、介護サービスに関することは、まずケアマネに相談してみましょう。何に困っているのかを明確に伝え、介護サービスを使ってどうしたいのか、希望を伝えて相談します。ケアプランの見直しや、必要な介護サービスを提案してもらえるでしょう。

また、費用に関することも相談できます。費用を抑えたいなら、予算をはっきりと伝えたり、費用が足りないなら、補助金など使える制度がないか聞いてみましょう。状況にあった提案をしてもらえるはずです。

一人で抱え込まなくてもいい仕組みづくり

一人で介護を担い続けた結果、日々のストレスがたまり限界になってしまう方は多くいらっしゃいます。中には、「何度も家族に辛さを訴えているが、全く理解してもらえず手伝ってもらえない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

在宅介護をうまく続けていくには、一人で抱え込まないことが一番大切です。介護を協力してもらうには、まず在宅介護の何が辛いのかを具体的に説明しましょう。具体的に説明しても納得してもらえない場合は、ケアマネなど第三者から客観的に説明してもらうという手段もあります。

介護の辛さを理解してもらったうえで、各々が具体的に何ができるかを話し合いましょう。直接介護をしなくとも、「食事のための買い出しを手伝ってもらう」「役所や病院への手続きを代行してもらう」など小さなことで構いませんので、協力してもらえる体制を作りましょう。

加えて、介護の悩みを話せる相手を見つけることもおすすめです。介護の辛さを聞いてもらうだけでもストレス発散になるため、SNSや掲示板などを活用して探してみるのもよいでしょう。

在宅介護をやめ、介護施設の入居を検討する

「在宅介護を続けられるように試行錯誤したものの、もうこれ以上は無理だ…」となった場合、介護施設への入居も検討してみましょう。

ストレスを抱えたまま介護を続け、介護うつや介護離婚、兄弟の不仲などを引き起こすことは、介護を受けている親にとっても喜ばしいことではないはずです。まずは自分の生活や家族を第一に優先し、できる範囲内で介護を続けていけばよいのです。

在宅介護と施設介護の違い

在宅介護の限界を感じ、施設に移すことを検討する場合、両者にはどのような違いがあるのか知っておく必要があるでしょう。

ここでは、それぞれのメリット・デメリットと、費用の違いをご紹介いたします。

在宅介護のメリットとデメリット

在宅介護のメリットとデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

在宅介護のメリット

• 家族がいつも近くにいてあげることができる
• 環境を変えずに生活ができる
• 主治医を継続することができる
• 家族のタイミングで食べ物を食べさせてあげられる

在宅介護の大きなメリットは、要介護者の近くに家族がいられることでしょう。施設に移るということは、家族や住み慣れた家から離れることであり、慣れない場所での生活を強いられることになるため、要介護者である高齢者には、大きな精神的ストレスがかかることになります。

その点、在宅介護は住み慣れた家で家族と暮らしていけるため、精神的安定につながる場合が多いです。

在宅介護のデメリット

• 介護度が重度になるにつれて家族が介護に関わる時間が増える
• 介護離職の可能性もある
• 外部のサービスを利用することによってプライバシーが守られにくい
• 緊急時の対応が不安
• 住宅改修をする場合、面倒に感じる

在宅介護を続けるデメリットは、要介護度が高くなった際の負担の大きさでしょう。

要支援では家族による介護はほとんど要しませんが、要介護になるとどんどん介護にかかる時間が増え続け、要介護5になると終日、半日介護を要するケースが6割を超えます*。これは、家族の心身面での疲労が蓄積される原因となるばかりか、介護にかかる時間が増えたことによる介護離職につながりかねません。

また、要介護4や5になると、重度の認知症や著しい筋力低下によって、想定外の出来事が起こることもあります。特に夜間などは対応してもらえる病院なども限られてくるため、緊急時の対応は在宅介護を続ける上で不安な点ではないでしょうか。

*参考：要介護度別にみた同居の主な介護者の介護時間の構成割合｜厚生労働省

在宅介護のメリットとデメリットとは？施設介護との違いもご紹介

施設介護のメリットとデメリット

在宅介護と比較して、施設介護にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

施設介護メリット

• 24時間プロに任せられるので安心
• 夜ゆっくり眠ることができるなど家族の身体的負担が軽減する
• 距離を置くことで優しくしてあげられる
• 急変時も安心

施設介護の大きなメリットは、何と言っても家族の介護の負担が大きく減ることでしょう。

施設介護では介護そのものを施設の職員に任せて、家族は見守ったり、連絡や報告を受けるだけになります。また、施設であれば介護士や看護師、医師などそれぞれの専門職が連携して24時間対応してくれるので、持病の急変時などでも安心できます。

また、在宅介護をしている時は要介護者である親にイライラしてしまったり、夜に何度も起こされ睡眠不足で精神的な余裕がなくなってしまうこともありますが、施設介護で親と適度に距離をとることで、優しく接することもできるようになります。

施設介護のデメリット

• 医療機関を選択する幅に限界がある
• 利用者本人が精神的不安になりやすい
• 個室でも集団生活となる部分があり100％自由な生活はできない
• 家族と一緒に生活ができない
• 食事の味が合わないことがある

施設介護のデメリットは、環境の変化による要介護者への負担が大きいことでしょう。

環境が変化することによって、認知症が進行し、そのまま改善せずに精神的に不安定になる場合もあります。もちろん、外泊や外出などにより自宅の戻ることもできますが、多くの施設では日数に制限があり、家族と離れて生活することになり要介護者は少し寂しい気持ちになる可能性もあります。

また、施設に入居するということは自宅とは違い、全ての物事は入居者のペースでは進みません。例えば、汗をかいたといっても、自分だけのタイミングでシャワーを浴びることができないのです。

費用の違いは？

ここではそれぞれ１割負担で10年間介護を実施した場合、どれぐらいの費用が必要になるのかを解説していきます。

※実際は介護が必要な10年間で在宅と施設を行き来するので、同じサービスを受け続けるということは稀です。参考までにご覧ください。

在宅介護での費用（目安）

在宅介護の場合、1ヶ月で使える費用の上限額（支給限度額）が決まっています。今回は、支給限度額までサービスを利用した場合の概算をしてみます。

最初の2年間は要支援1、3年目～4年目は要支援2、5年目～6年目は要介護2、7年目～8年目は要介護4、9年目～10年目に要介護5の状態になったと仮定します。

限度額についてはこちらをご覧下さい。

要介護認定区分とは？認定の流れから介護保険の利用限度額まで詳しく解説！

10年間の合計：240万円

240万円という数字はあくまでも参考程度にお捉え下さい。在宅介護を、要介護5で4～5年間おこなえばその分割高になります。

注：「特定施設入居者生活介護」を提供している有料老人ホームを利用する場合は、他の在宅介護サービスを利用する場合と費用が異なってきます。

施設介護での費用（目安）

施設介護で代表的な施設である特別養護老人ホームで10年間、介護を受けた場合の概算を出してみます。

特別養護老人ホームに入居できるのは、原則要介護3以上ですので、最初の3年間は要介護3、4年目～7年目は要介護4、8年目～10年目は要介護5とします。

以下は施設生活に伴う居住費と食事代も含めての概算です。

10年間の合計：1,320万円

1320万円という数字もあくまでも参考程度にお捉え下さい。
実際には要介護2の状態で、7～8年介護を受けた後、転倒・転落などをして骨折、手術などをし、その後要介護5になるケース等もあり、さまざまなパターンで費用の変動はあります。

ここではざっくりと目安費用について説明しましたが、具体的に何にどれくらいお金が必要になるのか、どういう点に気をつけて費用を支払えばいいかについて以下の記事でより詳しく説明していますので参考にしてみてください。

在宅介護と施設介護の費用はどれくらい違う？介護にかかる「お金」の考え方

在宅介護の限界を見極め、施設介護に移行するタイミングはいつ？

これまで在宅介護・施設介護のそれぞれのメリット、デメリットを見てきましたが、結局のところ、ご家族はどのように感じられた時が「在宅介護の限界」で、施設介護を考えた方がよいのでしょうか？

一般的には、在宅介護をなるべく頑張って、家族の限界が来る前に施設介護に移行するケースが多いです。

最初に在宅介護から始めるのは、介護保険制度での指針にもあるように、在宅介護を重視し、住み慣れた地域でいつまでも生活することを目指している「地域包括ケアシステム」の構築があるからです。

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるものです。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシスムは重要になります。
人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。

引用：厚生労働省「地域包括ケアシステム」

多くの人は、経済的なことも考えてなるべく在宅で介護をおこないたいと思っている人が多いですが、在宅介護はまず、介護者（家族）の心身状況が健康でなければ難しいです。

家族は24時間一日中、利用者本人のことを気にかけております。そのため、介護者（家族）は、どのような事態になっても介護ができるぐらいの心と体の余裕がないと続けていけません。

介護者の限界が来てから「いよいよ施設でお世話になろうか」と思ったときには遅いのが現状です。それは、すぐに入居可能の施設を見つけることが難しいからです。

中には、特養に入居申込をしておきながら、順番が来た時に「もう少し頑張ってみます」とおっしゃられる人もいます。しかし、後から介護者が急に不健康になり「あのとき声を掛けてくれたのですが…」とお話をされても、その時施設が空いているとは限りません。

在宅介護から施設介護に切るかえるタイミングは「介護者の誰かが病気やケガをしたら在宅介護ができない」という状況になった時が一番最適です。

施設に入居させたいが、お金がなくて困っている方へ

在宅介護から施設介護に切り替えたいけれど、それにかかる費用がなくて困っている人も少なくはないでしょう。

施設介護になると、1ヶ月10万円前後かかりますので、年金だけでは十分でない人も決して珍しくありません。

ここでは、経済的な理由から施設介護に切り替えることができない人に対して、解決への手がかりになればと思います。

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世帯分離をおこない負担限度額認定を利用する

所得の低い方に対して、利用者負担額の軽減措置をおこなっています。

特養や老健、ショートステイなどが対象となり、食費と居住費が段階的に負担する金額が軽減されます。

負担限度額認定についてはこちらから詳細がご覧になれます。

参考：特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）｜厚生労働省

グループホームは対象になりませんので注意が必要ですが、特養や老健への入居を考えた場合、事前に申請しておくことをおすすめします。

もし、対象外になった場合、入居先の施設に住所を移すことにより世帯分離になりますので、この制度の対象になることもあります。

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度を利用する

低所得で生計が困難な方について、介護保険サービスの提供をおこなう社会福祉法人等が、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものです。

食費と居住費の部分が対象になりますが、全ての社会福祉法人が行政に申請しているとは限りません。

対象になるかどうかは、直接希望する施設や行政に尋ねましょう。

詳しくは以下の資料から詳細がご覧になれます。

参考：生計困難者等に対する負担軽減事業｜東京都福祉保険局

生活保護受給の申請をしてみる

心身状態や家庭の環境を考えた場合、どうしても施設介護でないと難しいけれど経済的に不安が残るという場合は、生活保護受給の申請をしてみるといいでしょう。

生活保護受給の申請をすると、必ず適用されるとは限りませんが、結果は申請してみないと分かりません。

また、生活保護受給の対象にはならなくても、その一歩手前として扱われる『境界層措置』というものもあります。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

参考：境界層措置ってなんだ？｜社会福祉士 大川裕子のオフィシャルサイト

施設に直接交渉してみる

利用者の負担分（1割～3割）と、居住費と食事代については、制度の規定により決まっていますので値下げ交渉はできません。

しかし、施設が独自に設定している管理費については、交渉により値下げをしてくれる場合もあります。

自分達の生活の実態を施設長などの管理者に伝えることで、値下げが実現する可能性もあるのです。

ちなみに2万円の管理費が1万円になったというケースもあるようです。

家族で足りない費用を負担する

自営業など国民年金のみの受給なら、利用料が足りないというケースは決して珍しくありません。

例えば、利用料として12万円が必要として、年金が月に7万円しかない場合は、残りの5万円を子供たちが分担して負担することをする方もいらっしゃいます。

子供たちも生活がありますので、無理はできませんが、このような方法をとっている家庭は多いのです。

【高齢者住宅・施設への入居費用まとめ】老人ホーム、介護施設、サ高住など全解説

まとめ

在宅介護は心身ともに非常に辛く、いつまで続く分からない不安や経済的な心配をする人が多いです。

在宅介護は比較的、要介護度が軽い状態では有効的ですが、認知症が重度になったり、寝たきり状態になるなどし、重度になれば施設介護に切り替えるタイミングを図るようにすればいいでしょう。

ポイントは、在宅介護で限界を感じる一歩手前で施設介護に切り替えることです。

限界が来てからでは、介助者である家族が動けなくなり、共倒れする可能性が高いのです。

本文中で解説した方法などを参考にしつつ、心配がある際は無理せず施設介護を利用するというのも選択肢の一つです。

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監修者：陽田　裕也 資格：社会福祉士　生活相談員　介護福祉士　介護支援専門員 2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。