養護老人ホームの費用|費用徴収の基準や料金をご紹介

養護老人ホームは生活保護を受けている方や低所得の方でも利用ができますが、「実際、施設に入所したらどれくらい費用がかかるのだろうか?」と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、養護老人ホームの具体的な費用や誰が費用を支払うのか、支払いの方法などについて紹介していきます。

養護老人ホームの費用

養護老人ホームのおさらい

養護老人ホームとは、環境上・経済上の理由によって、自宅での生活が困難な高齢者を養護する施設です。

同居人が急死し面倒を見れる家族がいない、虐待によって自宅にいることが難しいなどの理由で入所をする方もいらっしゃり、多くは短期間で退所してケアハウスや特養などの他施設へ移動したり他の住居へ移ります。

また、養護老人ホームは上記のような方を養護する施設であるため、施設職員による介護サービスの提供は行われていません。

▼養護老人ホームの特徴やメリットをさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック

養護老人ホームとは?費用から特養との違いまで徹底解説!

養護老人ホームの入所基準

養護老人ホームの入所基準は、原則65歳以上であることと、環境上・経済上の理由により、自宅での生活が困難な方です。

「環境上の理由」とは、入院や治療を必要としていないが、現在の住居では生活が続けられないこと、「経済上の理由」は生活保護を受けている、非課税世帯であるなど、経済的に困窮していることを指します。

養護老人ホームへの入所にあたっては、この「環境上の理由」「経済上の理由」に入所希望者が該当するかどうかが審議され、入所の可否が決まります。

▼養護老人ホームの詳しい入所基準はこちらの記事をチェック

養護老人ホームの入所基準とは?入所が認められる理由を紹介

養護老人ホームの費用

ここまでで、養護老人ホームとは生活に困窮している高齢者を受け入れる施設であることがお分かり頂けたかと思います。

では実際に入居するとどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

1ヶ月あたりにかかる費用は、前年の収入に応じて階層ごとに費用徴収基準額が定められており、入居者は該当する費用徴収基準の月額費用を各市区町村に支払う必要があります。なお、「前年の収入」とは、年金などの収入から税金や介護保険料、医療費などを除いたものをさします。

養護老人ホームの費用は0円から14万円を上限として基準額が定められています。以下、養護老人ホームの費用徴収額の一覧をご参考ください。

費用徴収額一覧

養護老人ホームの費用徴収基準(入所者)

出典:養護老人ホーム費用徴収基準月額(横浜市)

利用費支払い方法の例

立替金制度利用なしの場合

  • 通帳施設預かりの場合は、施設にて一括支払い
  • 通帳自己管理の場合は、指定日までに支払い
  • 自己負担分の費用に関しては都度、現金にて支払い

立替金制度利用ありの場合

  • 1ヶ月毎に計算し請求。現金支払い、口座引き落としのいずれかで支払い。

参考:養護老人ホーム入所説明書(社会福祉法人静和会)

養護老人ホームでは、上記の費用以外は基本的に発生しませんが、介護が必要となり介護保険サービスを利用した場合は、別途料金が発生します。

介護保険サービスの料金は基本的に1割負担で、利用したサービスの種類や頻度、介護度によっても費用は異なります。要介護度による介護保険の支給限度額は、以下の記事で詳しく解説しています。

要介護認定区分とは?認定の流れから介護保険の利用限度額まで詳しく解説!

主な扶養義務者から徴収する場合

入居者と同一世帯に属する扶養義務者に該当する方は入居者の生活を援助する義務があり、養護老人ホームの入所費用を支払わなければなりません。

原則として、扶養義務者は同居していた配偶者と子供が該当しますです。ただし、高齢者が一人暮らしであって扶養の実態がある場合には、別居の配偶者や子供も扶養義務者となります。また、入居者を税法上や医療保険の被扶養者としていたり、扶養手当の支給対象者としている場合も同じく扶養義務者の対象となります。

扶養義務者は前年の所得税に基づいて費用を支払う必要があります。

養護老人ホームの費用徴収基準(扶養義務者)
出典:養護老人ホームとは?(国東市役所)

世帯上は分かれているけれど一緒に暮らしている場合には扶養義務者の対象になるの?

世帯がわかれていても扶養義務者の対象になることもあります。

扶養義務者は入居者と同一世帯をともにする方と決められていますが、ここでいう同一世帯に認定されるのは、以下のようなものがあげられます。

入居者と同じ住居・敷地に住んでいる場合

  • 生計を一にしている(生活の資をともにしている)配偶者や子供を同一世帯員と認定する。
  • 同じ敷地内に住んではいるが違う建物に住んでいて、住民基本台帳上も別の世帯となっている場合でも、社会生活上の家計をともにして生活している場合は同一世帯員と認定する。

入居者と同じ住居・敷地に住んでいない場合

  • 出稼ぎや治療のため病院で入院している、入居者の生計が仕送りによって維持されているなどの場合には、出身世帯に属する扶養義務者とみなし同一世帯員として認定する。

この通り世帯上は別でも家計をともにしている場合には「入居者と同じ住居・敷地に住んでいる場合」の同一世帯に該当するので、配偶者や子供は扶養義務者となります。

まとめ

本記事では、養護老人ホームの費用について詳しく解説しました。

養護老人ホームは環境上の理由と経済上の理由で自宅での生活が困難な方に向けた施設であるため、費用負担は所得に応じて定められており、その金額は他の施設形態と比較しても非常に安くなっています。

養護老人ホームへの入所を希望する場合は、施設ではなく各自治体の福祉課などへ相談をしに行きましょう。

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この記事を書いた人:ヒトシア編集部

保有資格:高齢者住まいアドバイザー検定 ファイナンシャル・プランニング技能士(3級)
高齢者住まいアドバイザーの知見を活かしたわかりやすい解説を行っていきます。

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