住宅型有料老人ホームにかかる費用の平均や内訳を徹底解説

住宅型有料老人ホームはある程度自立した方を対象に、高齢者が安心して暮らせる住まいとして人気が高く、介護が必要になった場合も外部のサービスを利用して過ごすことができる有料老人ホームです。

そんな住宅型有料老人ホームですが「入居一時金にいくら必要なのか?」「月々の支払の相場はいくらなのか?」と、費用について気になっている方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は住宅型有料老人ホームに入居にするための費用や利用できる助成制度などについてご説明させていただきます。

住まいの選択肢として住宅型有料老人ホームを検討する際の参考にしてください。

住宅型有料老人ホームでかかる平均的な費用とは

住宅型有料老人ホームにかかる費用

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住宅型有料老人ホームは、入居一時金と月額費用が設定されており、それぞれ施設の設備・立地条件・サービス内容・入居される方の介護度などによって支払う金額が異なります。

「入居一時金」は0円の施設から数千万必要な施設まで幅があり、平均相場は90万円前後とされています。

「月額費用」は家賃や水道光熱費、食費など日常生活費として10万円~40万円程度必要となり、平均相場は、13万円前後とされています。

住宅型有料老人ホームでは、施設自体が介護サービス等の提供を行なっていません。そのため、介護の必要性を感じた場合には、訪問介護など外部の介護保険サービス事業所と契約し、利用する必要があります。

自立した方を対象としている施設なので介護が必要になった場合には転居する必要がある施設もありますが、最近では介護サービス事業所を併設している施設も増え、受けられるサービスは多様化しています。

平均相場よりも高い施設では、施設の立地条件が良かったり居室環境が整備されていたり、提供されるサービスやアクティビティが充実していることが特徴で、「楽しく安心して過ごせる」メリットがあります。

住宅型有料老人ホームの月額費用の内訳

住宅型有料老人ホームの費用の内訳

住宅型有料老人ホームでかかる費用のポイントは、施設自体が介護保険サービスを提供できるわけではないため、月額費用に介護保険サービス費用が含まれていないという点です。

住宅型有料老人ホームの月額費用の内訳についてそれぞれみてみましょう。

居住費

居住費や部屋や施設を借りるために発生する家賃のようなもので、毎月必ず支払う必要があり、施設の立地条件や設備によって料金が異なります。

管理費

管理費は共有スペースの維持管理や人件費などに必要な費用で、施設によって水道光熱費も管理費に含まれる場合があります。

水道光熱費

水道・電気利用料として必要な費用で、居室ごとに実費を支払う施設もあります。

管理費に含まれる場合もあります。

食費

食材費や調理費などが含まれ、食事の形態や内容によって料金が異なる場合もあります。

日常生活費

日々の見守り・健康管理や理美容費、アクティビティ費などが必要となります。施設によってサービス内容や料金が異なり、施設のサービスに含まれていない場合には、それぞれ月額費用とは別に実費負担となります。

介護にかかる費用は別途必要になる

先ほど述べたように、住宅型有料老人ホームは施設での介護サービスを提供しておらず、その点で介護付き有料老人ホームと異なります。

そのため介護が必要な方に対しては在宅介護と同様にケアプランを作成し、介護保険制度を利用して訪問介護や通所介護といった介護サービスを選択して外部や併設されている介護事業所を利用することになり、老人ホームの月額費用とは別に介護保険サービスの自己負担分を支払う必要があります。

介護サービスの利用が多くなると区分支給限度額を超えてしまい高額になるケースや、介護が必要になった場合は転居となる施設もあるため注意しなければいけません。

入居一時金の3つの支払い方式

入居一時金について説明する女性

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住宅型有料老人ホームでは、想定居住期間に応じて家賃やサービス費の一部を前払いする入居一時金が必要となります。

支払い方法は全額前払い方式、一部前払い方式、月払い方式の3つの支払い方式がとられ、それぞれの支払い方法やメリットについてご説明します。

全額前払い方式

全額前払い方式は終身までの必要な家賃・サービス費を入居時に一括して前払いする方法です。

入居時に高額な費用がかかることがデメリットですが、以後の家賃を支払わなくてよいため月々の支払いを抑えることがメリットです。

一部前払い方式

一部前払い方式は終身までの必要な家賃・サービス費の一部を入居時に前払いする方法です。

残りの入居一時金は毎月分割して支払い、償却期間の途中に退去する場合は未償却の入居一時金が返還されます。

月払い方式

入居一時金の前払いがなく、終身までの必要な家賃・サービス費を分割して毎月支払っていく方法です。

入居時にまとまった資金が必要ないことがメリットですが、前払い方式や一部払い方式に比べ毎月の家賃が高いデメリットがあります。

施設によっていずれかを設定しているところや、それぞれ選択できる施設があるため入居時に検討する必要があります。

住宅型有料老人ホームで利用できる助成金制度

助成金制度

住宅型有料老人ホームでは、一定の条件を満たして申告し受理されることで助成金制度を利用できるケースがあり、費用の負担を軽減することができます。

ここでは、高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算療養費制度についてご説明させていただきます。

高額介護サービス費用

高額介護サービス費用は、介護保険サービスでかかった自己負担額の合計が一定の金額の上限を超えた場合、個人や世帯の所得に応じて保険者(市区町村)への申請により超えた額が返還される制度です。

高額介護サービス制度は、家賃・食費・日常生活費などの費用は含まれません。

高額介護サービス費の月額の負担上限は以下の通りです。

  • 現役並み所得者に相当する方がいる世帯・世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方:44,400円(世帯)
  • 世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方:24,600 円(世帯)
  • 前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等:24,600 円(世帯)15,000 円(個人)
  • 生活保護を受給している方等:15,000 円(個人)

高額医療・高額介護合算療養費制度

高額医療・高額介護合算療養費制度は、介護保険受給者が世帯にいる場合に医療保険と介護保険で支払った自己負担額の合計金額が限度額の上限を超えた場合、保険者(市区町村)への申請により超えた額が返還される制度です。

限度額は所得や年齢によって決められ、対象となる期間は1年間(毎年8月から翌年7月末)です。

70歳未満のいる世帯

  • 基礎控除後の所得が901万円超の場合、限度額212万円
  • 基礎控除後の所得が600万円超~901万円以下の場合、限度額141万円
  • 基礎控除後の所得が210万円超~600万円以下の場合、限度額67万円
  • 基礎控除後の所得が210万円以下の場合、限度額60万円
  • 市町村民税非課税の場合、限度額34万円

70歳以上の人がいる世帯

  • 課税所得145万円以上の場合、限度額67万円
  • 課税所得145万円未満の場合、限度額56万円
  • 市町村民税非課税の場合、限度額31万円
  • 市町村民税非課税(所得が一定以下)の場合、限度額19万円

入居一時金の償却・返還制度とは

入居一時金は、施設によって「入居金」「前払金」などと呼ぶ場合があり、想定居住期間(これから入居し続けることが予想される期間)と想定居住期間を越えた将来の家賃負担が含まれ、施設によってそれぞれ設定されています。

施設によって「初期償却あり」とされているところがあり、入居後に初期償却率に応じて入居一時金が償却され、初期償却がない施設では「均等償却」によって入居一時金の全額が毎月均等に償却されていきます。

施設によって定められた償却期間で毎月分割して支払いますが、期間の途中に退去する場合は未償却分が返還されます。

退去時における返還金について以下のモデルケースを例にご説明します。

入居一時金が300万円で5年で退去した場合の返還金

  • 入居一時金:300万円
  • 初期償却率:20%
  • 償却期間10年
  • 初期償却金額:300万円×20%=60万円
  • 初期償却をひいた残りの入居一時金:300万円-60万円=240万円
  • その後毎月償却される金額:240万円÷(10年×12ヵ月)=2万円

5年間入居し退去する場合

  • 5年の償却金額:2万円×5年×12ヵ月=120万円
  • 未償却の返還金額:300万円-60万円-120万円=120万円

上記の計算からこの場合の退去時の返還金額は120万円となります。

施設によって初期償却率や償却期間、償却率が異なりますので、入居を検討する際には、償却方法や償却期間、償却率などについて確認しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回、住宅型有料老人ホームの入居一時金や月々の費用の内訳、利用できる助成制度についてご説明させていただきました。

必要となる費用やサービス内容は施設によって実に様々です。

入居を検討する際には、利用料金だけに目を向けるのではなく施設の立地や設備、サービス内容など多面的に検討し、入居される方の心身状態やライフスタイルに合った住まいを選びましょう。

高齢になっても自分らしく過ごせる住まい選びの参考にしていただければ幸いです。

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この記事を書いた人:ヒトシア編集部

保有資格:高齢者住まいアドバイザー検定 ファイナンシャル・プランニング技能士(3級)
高齢者住まいアドバイザーの知見を活かしたわかりやすい解説を行っていきます。

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