老人ホームの費用が払えない!そうなってしまった場合の3つの対処法とは

「高齢になり自宅での生活が困難になった親を有料老人ホームに預けている」という方も多いかと思いますが、老人ホームの入居は毎月費用がかかります。

親が自分の年金だけでは老人ホームの月額費用を払えなくなってしまった場合、親の介護費用を負担することで自分達の家計が圧迫し、今後の生活が継続できるか不安になってしまうでしょう。

老人ホームや介護施設、サ高住などの高齢者住宅・施設の種類や費用の相場を把握することや、安く料金を抑える方法を知っておくことは自分たちの生活を考える上でも重要です。

ここでは、老人ホームなどの高齢者住宅・施設の費用の相場や内訳、月額費用が払えなくなった場合の対処法について解説します。

現在老人ホームの月額費用の支払いが苦しい方、または老人ホームの入居を検討していて費用面での不安がある方は、継続して入居し続けることが可能な老人ホーム選びの参考にしてみてください。

老人ホームでかかる費用の相場とは

老人ホームの費用

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老人ホームの費用は施設形態や入居される方の介護度、地域、設備によって異なり、入居時に必要な「入居一時金」、家賃や光熱費、食費、施設介護サービス費(介護保険サービス利用時の自己負担金1~3割)を含めた「月額費用」の二本柱となります。

介護が必要になった場合の選択肢のひとつに、原則要介護3以上の方が入居できる、介護保険施設の特別養護老人ホームがあります。

特別養護老人ホームは、入居一時金がなく、毎月の生活費と所得に応じて定められた介護サービス費の自己負担分(1~3割)を含めた月額費用のみとなっており、月額費用の目安は6~15万円ほどです。

一方有料老人ホームの費用の平均相場は、入居一時金が500万円程月額費用は15~35万円とやや高めとなっております。

またイベント費や通院付き添い費など毎月の生活に必要な費用以外に費用がかかる場合もあり、予期せぬ高額請求となってしまったということがないよう「何にどれだけ費用がかかるのか」を把握することは大事になります。

老人ホームでかかる費用の内訳について

老人ホームの費用を説明するスタッフ

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老人ホームでかかる費用の内訳は、居住費や水道光熱費、食費など日常生活費を月額費用として支払う必要があります。

施設によっては、介護保険サービス費の自己負担分(所得に応じて1~3割)が月額費用に含まれていますが、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では介護保険サービス費が月額費用に含まれません。

 

数ある高齢者住宅・施設の中でも、月額費用が異なる介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームを例に費用の内訳をみていきましょう。

介護付き有料老人ホームでは施設内で介護保険サービスを受けることができ、その費用は介護保険制度の施設介護サービス費の対象となり、自己負担金を所得に応じて1~3割支払う必要があります。

一方住宅型有料老人ホームでは、施設で介護保険サービスを受けることができず、介護が必要な場合は外部の介護事業者と契約して介護保険サービスを受けることになります。

利用した介護保険サービスの1割~3割の険自己負担分の費用がかかる点は一緒になります。

そのため要介護度が進み手厚い介護が必要になった場合や、介護保険の区分支給限度額を超えて介護保険サービスが必要になった場合は月々の支払いが高額になるケースがあります

月額費用が払えなくなるよくある理由

老人ホームへの入居当初と比べて、経済状況や身体状況が変化することで支払いが困難になることは誰にでも起こり得ることです。

老人ホームの月額費用が払えなくなる理由にはどのようなことが考えられるのでしょうか?

老人ホームの月額費用が払えなくなるよくある理由を3つご紹介します。

(1)介護度が進み施設以外の費用がかかるようになった

住宅型有料老人ホームでは施設介護サービスを提供していないため、月額費用に介護保険サービス費が含まれていません。

そのため介護の必要性が低い場合は介護保険サービスの自己負担金の介護費用を抑えられることができますが、介護度が上がった場合には介護サービス費用が割高になる可能性が高くなります

常時介護が必要な状況になった場合や、介護保険の区分支給限度額を超える場合に月額費が払えなくなるケースがあります。

また、介護度が進むことで医療・薬剤費やオムツ代などが別途必要となるため月額費用の負担は大きくなるでしょう。

(2)家族や本人が入院し病院費用がかかるようになった

本人が老人ホームに入居中に入院した場合、老人ホームで過ごしていない間も家賃や管理費などを支払う必要があり、入院費用と老人ホームの月額費用の二重払いが負担となります。

さらに入院期間が長期に渡れば、それだけ経済的な負担が大きくなり支払いが困難になるケースがあります。

また、入居している本人は元気でも介護していた配偶者が入院した場合、治療費・差額ベッド代・食事代などの病院費用とともに収入減といった経済的リスクが発生するケースが多くみられ、支出が増える一方で収入が減るため、老人ホームの月額費用の負担が大きくなってしまいます。

(3)費用を負担していた子供が働けなくなってしまった

親の年金だけで老人ホームの月額費用を支払えず、子供が月額費用の支援をしているケースも少なくありません

子供が失業や疾病などの理由により働けなくなると、収入が途絶えてしまい月額費用の支払い継続が困難になってしまいます。

近年の平均年金月額費は国民年金で5~6万円、厚生年金で10万~16万円とされています。

そのため国民年金の場合、老人ホームの月額費用の相場である15~35万円を年金だけで支払うのは厳しい現状があります。

支払いの滞納をすると何が起きるのか

それでは、老人ホームの月額費用の支払いを滞納するとどうなるのでしょうか?

「すぐに追い出されたらどうしよう…」と悩む方もいらっしゃいますが、まず支払いを滞納して即時に退去を告げられるケースはなく契約書や重要事項説明書で定められた1~3カ月程度の猶予期間が設けられています。

本人が払えない状況であれば月額費用の未払い通知や督促が契約時に定めた身元引受人(連帯保証人)へ連絡されます。

その後も支払いが困難で老人ホームの費用の支払い滞納が続いた場合、契約解除の予告がされ、それでも長期に渡り支払滞納が継続すると退去勧告、契約解除(強制退去)となります。

施設によって支払い滞納から強制退去までの期間が設定され、多くの場合は3~6カ月とされています。

▼高齢者住宅・施設の退去勧告に関する解説はコチラ▼

老人ホームから退去勧告受ける可能性のある5つの理由とその対処法とは?

費用が払えなくなってしまった場合の3つの対処法

老人ホームの費用が払えなくなった場合に確認すべき項目

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しっかりと資金計画を立て老人ホームに入居したとしても、予期しない事態が発生し老人ホームの月額費用を払えなくなってしまった場合の対処法はどうすればよいのでしょうか。

月額費用を払えなくなってしまった場合の対処法を3つご説明します。

(1)施設を退去して別の施設に移る

現在住んでいる高齢者住宅・施設が比較的高額な有料法人ホームの場合、施設を転居することで解決される場合があります。

例えば、有料老人ホームよりも費用が安価な施設には特別養護老人ホームなどがあり、費用を抑えることが可能です。

 

特に特別養護老人ホームなどの介護保険施設では、入居一時金がかからないため、転居する場合にかかる費用もおさえることができます。

また償却期間内に退去するのであれば、未償却の入居一時金が返還金として戻ってきますので、転居先となる施設の入居費用として使えますね。

 

注意が必要なのは、施設によっては退去時に経年劣化以外の原状回復費用が請求されるところもあり、予期せぬ費用がかかる場合もあるため事前に確認するようにしてください。

施設の生活相談員やケアマネジャーとよく相談して新たな生活の場を探してみましょう。

(2)生活保護の受給を検討する

受給している年金だけでは生活が成り立たず、子供も施設費用が払えず経済的支援をすることができないなど、生活に困窮している場合は生活保護の受給の対象になるか確認してみましょう。

「生活保護の状態で入居できる施設はないのでは?」と心配されている方が多いですが、公的な施設である特養や老健などの介護保険施設には生活保護を受給していても入居が可能で、民間が運営する有料老人ホームやサ高住でも入居が可能な場合もあります。

生活保護受給で施設に入居を希望する場合は市町村に連絡して、対象となる施設を紹介してもらいましょう。

生活保護の受給が決定すれば介護費用は生活保護の介護扶助の対象となり、介護保険の介護保険サービス費はゼロ負担になるほか、施設の月額費用である家賃については生活保護の住宅扶助、その他生活費は生活扶助に充てることができます。

支給される生活保護費の支給金額は最低生活保障に応じて6段階に算出され、支給される金額は地域や世帯状況によって異なります。

例えば、生活にかかる生活扶助費について東京都の高齢者単身世帯では80,870円、地方郡部等では65,560円とされています。

生活保護を受給したい場合は、市区町村のケースワーカーへ相談してみましょう。

(3)減免制度を利用する

40歳になると納付義務のある介護保険料ですが、特別な事由により保険料の支払いが困難な場合、一定条件に当てはまれば減免制度を利用することができます。

減免該当事由は以下の通りです。

【減免該当事由内容】(下記内容を審査し、一定要件に該当すると認められたときに適用されます)

1.震災、風水害、火災などの災害により、住宅、家財などに著しい損害を受けたとき

2.主たる生計維持者が死亡又は心身に重大な障害を受け、もしくは長期間(3か月以上)入院したことにより収入が著しく減少したとき

3.主たる生計維持者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき

4.主たる生計維持者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したとき

5.自宅の土地建物の買い替え等にともない、譲渡所得を居住用資産の購入等に充てた場合

6.1年以上海外で生活している場合

7.刑務所などに入所していた場合

8.市民税世帯非課税で、奈良市外国人高齢者特別給付金を受給している場合(※対象の方へは毎年9月中に通知を発送します)

9.低所得のため生活困窮であるとき

引用:奈良市 介護保険料の減免制度

減免制度を利用した場合、介護保険料減免申請書と必要書類を市区町村の担当窓口(介護保険課・介護福祉課など)へ提出する必要があります。

減免の要件や内容、申請に必要な書類は個々のケースによって異なり、非該当となる場合もあるため希望する方は直接担当窓口で相談してみることをおすすめします。

クリーングオフ制度を使えば入居一時金の一部が返還されることも

シニアライフの充実を期待して入居した老人ホーム。

ですが入居してみると「こんなはずじゃなかった」と後悔する方や、急な心身状態の変化により手厚い介護が必要になるケース、医療施設への入院が必要となるケースがあります。

入居してすぐに退去しなくてはいけない場合、支払った高額な入居一時金が水の泡になってしまうのでは…と心配ですが、老人福祉法の規定により契約を結んで90日以内に退去する場合、90日ルールと呼ばれるクーリングオフ制度が適用されます。

クーリングオフ制度(短期解約特例制度)は、支払った入居一時金から日割り計算で利用日数分の家賃や食費などの生活費を含めた利用料金がひかれた金額が返還される仕組みです。

支払えなくならないための老人ホームの選び方

車いす

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老人ホームの利用料金の支払いができなくならないように、無理せず費用の負担ができる施設への入居を考えることも大切です。

有料老人ホームではサービスの手厚さや設備の充実が魅力的ですが、その分利用料金が高く費用の負担が大きいため老後の生活が困窮するリスクがあります。

予期せぬ入院や経済状況の悪化などでのリスクを考え、老後の生活に負担のない費用で入居できる施設を選び、介護が必要でない時期から老後の資金について考えていく必要があります。長期的な視野をもち、様々な施設の情報を知り、自分に合った老人ホーム選びをしましょう。

ここからは費用を抑え、支払えなくなるリスクを軽減できる施設の選び方を3つご紹介します。

地方の老人ホームを利用する

老人ホームへの入居を考えるとき、利便性を考慮して都心部を選ぶ方が多いですが立地が良い場所は、一般の賃貸住宅と同様に地価が高くなりがちで老人ホームの費用も必然的に割高になってしまう傾向があります。

利便性や施設のハード面の充実は月額費用の家賃に反映されるため、都心部から離れた地方の老人ホームを利用すれば月額費用の負担を抑えられることがあります

交通の便が悪くなり家族の訪問は多少不便になりますが、利用料金を支払えなくなった場合は地方の老人ホームも検討してみてください。

入居一時金は「一括」で支払う

有料老人ホームに入居する際に支払う入居一時金の支払い方法は、「全額前払い方式」「一部前払い方式」「月払い方式」の3つの方法に分かれます。一部前払い方式や月払い方式は、入居一時金の料金が少ないというメリットがありますが毎月の支払費用は割高になる傾向です。

入居後の月額費用を抑えたい方は入居一時金を一括で払う「全額前払い方式」の選択をおすすめします。初期費用はかかりますが、入居時から終身までの家賃を一括して支払うため月額費用が軽減され、長期的な資産の見通しを立てることができます。

特養へ入居する

在宅での生活が困難になってきた場合、終の棲家としての選択肢として公的な介護施設である特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)を検討してみてはいかがでしょうか。

特別養護老人ホームは入居対象が原則要介護度3以上の制限がありますが、有料老人ホームに比べて利用料金が比較的安価で入居一時金などの初期費用が必要ないというメリットがあります。

ただし都心部の特別養護老人ホームでは入居待ちに時間がかかる場合があるため、できるだけ早い段階でケアマネジャーへ入居希望を伝えておきましょう。

▼特別養護老人ホームの費用に関する解説はコチラ▼

特養の費用相場は?要介護度別の料金表でわかりやすく解説

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は、老人ホームの費用の相場や内訳、月額費用が払えなくなった場合の対処法などについて詳しく解説させていただきました。

老人ホームを選ぶ際は、費用や設備、サービスなどだけで決めてしまいがちですが将来的な経済状況を長期的に考えなければいけません。経済状況の変化は誰もが起こり得るリスクであるため「今払えるか」だけでなく「これからも払い続けられるか」を施設選びのポイントにしてください。

家族のためにも自分のためにも、今回ご紹介した“いざというときに利用できる制度”への理解を深めていきましょう。

▼高齢者住宅・施設の費用全般に関する解説はコチラ▼

【高齢者住宅・施設への入居費用まとめ】老人ホーム、介護施設、サ高住など全解説

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この記事を書いた人:目黒 颯己

保有資格:高齢者住まいアドバイザー検定 ファイナンシャル・プランニング技能士(3級)
大学卒業後、株式会社ネオキャリアに入社。総合求人サイトの立ち上げの経験後、老後を自分らしく過ごすための情報サイト「ヒトシア」の立ち上げを経て介護施設・老人ホームの紹介事業を行っております。
現在はヒトシアと並行して介護士向け求人サイトも兼務しており、介護全般に精通しています。
参考:http://ksa-kentei.com/adviser/3695

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