老人ホームでかかる費用を徹底解説！内訳から各施設の平均的な相場を紹介！
自分の老後に不安を感じて「老人ホームっていくらぐらいで入れるのだろう？」と考える人は少なくはありません。「子供の世話にはなりたくないけど年金でなんとかやっていけるか心配」と考えて、なるべく安価な老人ホームを探し求める人もいれば、あるていど預貯金があり、高価でも充実したシニアライフを過ごしたいと考えている人もいるでしょう。
老人ホーム選びは個々の経済状況に合わせて慎重に検討する必要があります。
今回は、老人ホームでかかる費用について徹底的に解説致しますので、是非参考にしてみて下さい。
目次
老人ホームの種類
老人ホームにはさまざまな種類の施設がありますが、大きくは民間施設か公的施設であるかによって費用が異なってきます。
民間施設の老人ホームは、一般企業が運営する老人ホームです。企業が運営主体であるため、サービスの質が比較的良いという特徴がありますが、その代わり費用が高くなるというデメリットも挙げられます。
具体的に、民間が運営している老人ホームとしては「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」「グループホーム」が挙げられます。
一方、公的施設の老人ホームは国や地方自治体、社会福祉法人が運営している施設であため、民間市施設よりも費用が比較的安いことが特徴です。
費用が安いという点では入りやすい施設ですが、人気が高く入居までに順番待ちすることがあるというデメリットがあります。また、民間施設に比べて、受けられるサービスの幅が狭まってしまうこともあります。
具体的に、公的施設には「ケアハウス」「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設（介護医療院）」が属しています。
| 施設種別 | 月額利用料の相場 | 入居一時金 |
| 有料老人ホーム | 10~30万円 | 0~1億円 |
| サ高住 | 10~20万円 | 0~数十万円 |
| グループホーム | 10~20万円 | 0~数百万円 |
| ケアハウス | 10~15万円 | 数十~数百万円 |
| 特別養護老人ホーム | 8~14万円 | 不要 |
| 介護老人保健施設 | 8~14万円 | 不要 |
| 介護療養型医療施設(介護医療院) | 8~14万円 | 不要 |
老人ホームにかかる費用の内訳
老人ホームの費用体系は複雑であり、費用の内訳はどのようになっているのかわかりづらいと感じることがあるのではないでしょうか。
老人ホームの費用は主に前払い金である「入居一時金」、生活にかかる費用である「月額費用」と介護にかかる費用の「介護保険の自己負担分」の3種類に分けることができます。入居一時金と月額費用は施設に支払いますが、サ高住などでは介護が必要になった場合の利用料は施設料に含まれず、自己負担となることがあります。
ひとつずつどのようなところに費用が発生しているのか解説していきます。
入居一時金
入居の契約時にまとまった費用を一括で支払うのが「入居一時金」です。
入居一時金は共用して利用されるスペース、介護サービス等を利用する権利を取得するための費用です。退去や契約解除までに支払う毎月の家賃相当額や管理費等について、その全て、もしくは一部を前払金として一括して支払うものもあります。
すべての老人ホームで入居一時金が必要だというわけでなく、公的施設である介護保険施設（特養、老健、介護医療院）は不要で、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、有料老人ホームなど民間施設では入居一時金が必要となるケースがありますが、その金額にも差があります。
例えば、都心部で高級老人ホームとされるところでは、入居一時金が一億円を超える施設もあり、サービス付き高齢者向け住宅なら、数十万円はかかるでしょう。庶民的なイメージのグループホームでも入居一時金が数百万は必要な場合もあります。
全体的に言えることは、地方ほど入居一時金は安価な傾向にあります。逆に富裕層の多い東京、大阪、名古屋、福岡、札幌などは、その方たちをターゲットにした施設が多いですし、需要も高いです。
月額費用
毎月請求される施設の月額費用には家賃、光熱費、食費、共有スペースの管理費、それにあわせて介護保険の自己負担分（1～3割）が含まれ、どの施設を利用しても必要となります。
介護保険施設である特養で考えてみます。
特養は原則要介護３以上でなければ入居できず、所得や収入によって自己負担額の割合も変わってきます。
最も一般的である自己負担額の1割負担とし、最も重度とされる要介護5の場合、12〜13 万円前後は自分で支払いが必要になります。
要介護1であれば10万円はかからないでしょう。
この中には、介護保険の自己負担分（1割 ※2,3割の場合あり）、食費、居住費が含まれます。
具体的には、要介護5で一ヶ月利用すると、食費が42,000円、居住費が35,000円、自己負担（1割）33,000円、管理費20,000万円、合計すると13万円になります。
有料老人ホームの場合だと、10〜30万円が必要とされます。
有料老人ホームの場合、自立もしくは軽介助を必要とする方が利用されますので、直接的な介護は含まれておらず（『介護付き』は除く）、居住費、管理費、光熱費などが含まれます。
具体的には、自立の方が一ヶ月利用すると、居住費（家賃）70,000円、食費50,000円、光熱費20,000円、その他（必要に応じて余暇活動費等）5,000円、合計すると14万5,000円にになります。
当然のことながら、自炊なら食費や医療費は含まれていないため、さらに追加でかかることに注意してください。
介護保険の自己負担分
上記で解説致しました、直接介護のサービスが提供されない住宅型有料老人ホームやサ高住では、月々の費用とは別に外部に依頼する介護保険サービス費用が必要になります。
例えば、要介護1の方が住宅型有料老人ホームで継続して生活されるのであれば、掃除、洗濯などの支援してもらうために訪問介護を利用したりするケースがあります。
要介護3にもなれば、訪問看護や訪問リハビリテーションなど、サービス量は更に増えて、費用も上がることが考えられます。
介護保険の自己負担額は支給限度額が参考になると思います。
実際に外部の介護保険サービスを必要とするようになれば、ケアマネジャーがケアプランを立案、提案してくれ、支給限度額以内でプランの作成が行われます。
支給限度額を超えないようにサービスを利用するのが一般的ですので、有料老人ホームに直接関わる費用にプラスして、以下の支給限度額の1割（２・３割の場合あり）を負担しなくてはなりません。
例えば、要介護３の方が有料老人ホームへの支払いが20万だとしたら、支給限度額の1割である2万7,000円程が追加で必要になり、合計22万7,000円が必要になる計算です。
入居一時金の3つの支払い方式とは
ここでは有料老人ホームやグループホームで必要となる気になる入居一時金についてご説明します。
有料老人ホームを代表になんとなく高額な金額が必要だと考える人も多いと思いますが、入居一時金の支払い方法は３つあり、施設によっては選択できるところもあります。
ご自分の経済状況と今後予想される収入を勘案して、選択することをおすすめします。
全額前払い方式
終身までの必要な家賃・サービス費を入居時に一括して前払いする方法を全額前払い方式といいます。
長年入居し続けることで分割（月払い）にするよりも、トータルの支払い金額は抑えられるメリットがありますので、末永く生活する予定があるなら全額前払い方式をおすすめします。
逆に施設利用以外に高額な支出が想定される場合や今後の生活の見通しが立たず、短い期間で退去する可能性がある場合は避けた方がいいでしょう。
一部前払い方式
終身までの必要な家賃・サービス費の一部を入居時に前払いする方法を一部前払い方式といいます。
入居一時金を最初に支払うと、後は毎月分割して支払うことになります。
また、施設が想定している入居期間よりも早く退去した場合は、支払った入居一時金のうち一部が返金されます。
一時金の費用と、月々の支払いのバランスをよく考えてこの方法を選択すれば、老後は安心した資産計画が立てらるので人気です。
この両者のバランスは施設によって違いますので、希望する老人ホームが自分達の資産計画に適しているか正しく見極めるようにしましょう。
月払い方式
入居一時金の前払いがなく、終身までの必要な家賃・サービス費を分割して毎月支払っていく方法を月払い方式といいます。
毎月、確実に年金以外の収入がある方や、預貯金に余裕があるけど全額前払い方式では心配という人に向いています。
要介護状態になり本格的な介護の必要性を感じた場合には、支払いを辞める事でスムーズに生活場所を移動することができます。
「もしかしたら、継続してこのホームに入居しない可能性がある」
「近い将来、介護重視の特養なども検討している」
という考えがあれば、月払い方式にしておくと安心でしょう。
各老人ホーム・介護施設の費用の相場や特徴とは
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ここでは、月額料金と一時金の相場をまとめました。
金額にかなりの差がありますが、先述しています通り、交通の利便性や都市部か地方か、施設設備の充実度などによって違ってきます。
また、老人ホーム側はターゲットを絞って運営していますので、何に力を入れているかはっきりとその差が現れて、金額にも影響が出るようになっています。
| 施設種別 | 月額利用料の相場 | 入居一時金 |
| 有料老人ホーム | 10~30万円 | 0~1億円 |
| サ高住 | 10~20万円 | 0~数十万円 |
| グループホーム | 10~20万円 | 0~数百万円 |
| ケアハウス | 10~15万円 | 数十~数百万円 |
| 特別養護老人ホーム | 8~14万円 | 不要 |
| 介護老人保健施設 | 8~14万円 | 不要 |
| 介護療養型医療施設(介護医療院) | 8~14万円 | 不要 |
介護保険施設（特養・老健・介護療養型医療施設）は比較的に安価に費用を抑えられますし、月々の支払いの幅もあまりないことが分かります。
高環境でのケアを希望するのであれば、有料老人ホームやサ高住などが費用面で高額であることが分かります。
以下、費用についてひとつずつ解説していきます。
有料老人ホームでかかる費用とは
有料老人ホームは、介護付き、住宅型、健康型の３種類に別けられます。
介護付きはその名の通り、要介護状態になっても介護を受けることができますが、住宅型と健康型の場合は退去するか、外部の介護保険サービスを利用する必要があります。
介護付きは要介護状態によって、金額が変動しますが、住宅型と健康型は外部のサービスを利用するようになれば、有料老人ホームの費用にプラスして、別途介護費用を支払うようになります。
特に、住宅型と健康型は都心部を中心に『高級老人ホーム』として人気が高く、富裕層が多く入居しています。
サ高住でかかる費用とは
サ高住とはサービス付き高齢者向け住宅のことであり、サービスとは主に見守り（巡視）と相談が含まれており、本格的な介護に関するサービスは含まれておりません。
有料老人ホームと同じように、都市部などでは『高級老人ホーム』して扱われることがあり、月々の支払いは高額なところだと30万円にもなり、入居一時金が必要な施設もあります。
最近では、特養に入りたくても入れない人が「特養は待機者が多いからとりあえずサ高住を利用しよう・・・」という考えで入居する人も増えています。しかし、経済的にあるていど余裕がないと支払いが難しくなるでしょう。
住宅型有料老人ホームと同様に本格的な介護が必要になれば、デイサービスや訪問介護などの外部の介護保険サービスを利用する必要があります。
グループホームでかかる費用とは
グループホームは認知症の方を、同じ生活空間で介護スタッフが支援しながら生活を送る施設です。
アットホームな雰囲気が特徴であり、9名以下をひとつのグループに別けて支援します。
例えば、一階にグループ①、二階にグループ②などというように別け、少人数で生活していくためスタッフとの馴染みの関係を築くことができます。
介護保険の自己負担に該当する部分もありますが、家賃や管理費は全額自己負担となり、総額で月々20万円を超える施設もあります。
また、入居一時金が必要になるケースが多いです。
ケアハウスでかかる費用とは
ケアハウスは一般型と介護型が存在します。
一般型は原則60歳以上の方が対象で、身寄りがなく『自立』～『要介護3』程度の方が利用できます。
一方、介護型は原則65歳以上の方が対象で、身寄りがなく『要介護1』以上の方が利用します。
費用は年収によって変動し、10～20万円となるケースが多いようですが、介護保険サービスの提供がある分、介護型の方が一般型より高くなっています。
入居一時金についても不要の場合もあれば、数十万円必要となるケースもあります。
特養でかかる費用とは
特養は介護保険施設で比較的費用が安価であるため人気が高い施設のひとつです。
そのため、待機者が多く、希望してもすぐに入居することができない人が多いという現実もあります。
本人や家族が希望するば、最期まで支援してくれるので、入院先を探したりする必要もなく、安心して任せられます。
原則要介護3以上の方が対象となるので、全体的に重度の入居者が多いイメージです。
費用は要介護度によって違い、重度になるほど高額になります。
要介護5であれば、12～13万円程度が必要になりますが、入居一時金は不要です。
老健でかかる費用とは
老人保健施設は退院してから自宅に戻るまでの間、元の日常生活に戻れるように介護とリハビリを提供する家庭と病院の中間的な存在です。
在宅復帰を目指している施設のため、原則最期まで入居することができませんが、例外的に看取り介護が行われるケースもあります。
介護保険施設である特養と同じで、要介護度が重度になるほど費用は高額になります。
費用そのものは、特養と同じですが、日常的に服用する薬や医療費は料金に含まれています。
介護療養型医療施設でかかる費用とは
介護療養型医療施設は病院として扱われますが、介護保険施設のひとつとなっています。
そのため、医師・看護師が中心に医療的な側面での支援を行なってくれます。
介護スタッフも在籍するため、医療と介護を同時に受けられるのが特徴ですが、介護だけでなく医療にかかる費用も発生するため特養・老健よりも高額になる傾向にあります。
老人ホームの利権形態
老人ホームには、「利用権方式」と「賃貸借方式」の2つの利権形態があります。
利用権方式では、「入居一時金」を支払うことで、施設の利用権を得るという方式です。「利用権」であり「所有」にはあたらないため、相続対象にはなりません。
賃貸借方式では一般の賃貸と同じように、入居時に敷金と保証金を支払う方式です。中には「終身建物賃貸借方式」といわれ、契約者が亡くなることで契約が終了する方式もあります。配偶者と利用していた場合は、契約者の死後も施設を利用することができます。
老人ホームの費用は年金だけでまかなえる？
「預貯金や資産が少ない」「頼れる身内がいない」などの理由で、できれば老人ホームの費用は年金だけでまかないたいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。
老人ホームの費用を年金だけでまかなうことは不可能ではありませんが、かなり難しいでしょう。年金だけでまかなうとなると、高額な施設を利用することはできないため、比較的安い施設を利用する必要があり、入居まで順番待ちとなる可能性があります。
さらに、月々の年金から施設の利用料、介護保険サービスの自己負担分などを収めるためには、必要なサービスとその費用を考え、しっかりと計画をたてていく必要があります。
地域包括支援センターなどで相談にのってもらいつつ、年金のみでまかなえるかを考えていきましょいう。
老人ホームの費用が払えない場合には
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最初は軽度の要介護度で入居しても、その後重度となりその分費用が増えると、支払いが難しくなるケースがあります。
また、介護を受けると同時に、高額な医療費が必要になるケースもあります。
このように、当初の予定とは違う心身状態になり、費用が高額になり老人ホームでの生活を継続することができなくなれば、以下の三点について検討してみてください。
別の施設に移る
想定外の出来事などが起こり、支払いが困難になることも珍しくありません。
そんなときは、今いる施設から別の施設に移り、現在の支払いよりも費用を抑える方法があります。
例えば、有料老人ホームに入居していれば、全体的なランクを抑えた有料老人ホームに移る方法があります。
要介護状態ですと、グループホームへの入居や、特養への特例入所として移ることも可能でしょう。
老健への入居も可能ですが期間に制限がありますので、その間に別の安価な施設を探す方法もあります。
医療費控除を受けられないか検討する
入居に関わる費用を直接抑えることが出来ない場合、他の部分で検討していきます。
医療費控除は年間（1月1日～12月31日）で医療費を支払った金額に対して、税金の一部が戻ってくるというものです。
医療に関するものしか控除を受けられないと思われる方が多いようですが、実は介護に関しても受けられるのです。
具体的な事例で解説します。
住宅型有料老人ホームに入居中、外部の介護保険サービスを利用していたとします。
オムツや尿取りパットを購入していれば、これらは医療費控除の対象になります。
さらに、訪問介護やデイサービスを利用していれば、これらも対象になります。
もちろん、医師の診察を受けたりした、薬代も対象になりますので、該当する場合には積極的に申請しましょう。
高額介護サービス費支給制度を利用できないか検討する
高額介護サービス費支給制度とは、介護保険を利用した際に支払う自己負担(1～3割）の合計した金額が、一か月間に一定の上限を超えた場合に申請すると払い戻される制度です。
訪問介護やデイサービス、ショートステイなどの回数や時間が増えて料金が高額になれば、利用することをおすすめします。
例えば、自己負担の上限額15,000円の単身の高齢者が、一ヶ月に25,000円を負担した場合、１万が高額介護サービス費として戻ってきます。
自己負担限度額70歳以上、70未満についてはこちらでご覧になれます。
まとめ
老人ホームは、その種類と本人の心身状況によって違ってくることが理解できたと思います。
自分が目指すべき生活スタイルを考えて、そのスタイルの施設は支払いは十分可能なのかを検討して選んでいきます。
途中、支払いが難しくなった場合には、負担を軽減させる方法はないか考えて、ひとつずつ対応していきましょう。
施設入居は最初が肝心です。
施設の目的と費用、近い将来の自分のあるべき姿をイメージして、後悔のない老人ホームに入居しましょう。
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