介護離職で後悔しないために | 両立を支える国の制度と5つの対策

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自分以外に介護する人がいないという方が「介護をしながら仕事を続けたい」と考えてはいても「両立しようとしたけど心身の負担が大きかった」「介護に時間を取られ、これまでの業務をこなせなくなった」と、結局仕事を辞めてしまうという方が多くなっています。

介護離職とは、このように家族の介護や看護をするために仕事を辞めることをいいます。

労働人口が減少し人手不足が続く中、介護離職は今や政府が国をあげて取り組む社会課題となっています。

この記事ではそんな介護離職の現状と、介護離職を引き起こさないための対策についてまとめていきます。現在、介護と仕事の両立で悩んでいる方は是非この記事を読んで介護離職しないための道を探していきましょう。

介護離職の現状

介護や看護を理由に仕事をやめる介護離職。

「介護しながらでも仕事は辞めたくない!」と思ってはいても、その生活に耐えられず介護離職をしている方は年間何人いるのでしょうか?実は驚くほど多くの人が介護を理由に仕事を辞めているのです…。

介護離職者数の推移

介護離職者数は2009年以降上がり続け、5年間で約2倍にまで増加しています。そして、厚生労働省「雇用動向調査」によると2018 年には初めて介護離職者が10 万人を超えました

特に介護離職は女性がすることが多く、女性の社会活躍を阻害する要因の一つとして懸念されています。一方、男性の介護離職も年々増えてきており、介護離職した後の再就職が難しくなるといった問題が生まれてきています。

また、「介護・看護」が離職の理由に占める割合は1.2%前後と小さいですが、離職者数の数は着実に増えています。高齢化により介護が必要な人の数が増えると、介護をする人の数もさらに必要になりますから、何も対策がないままでは介護離職が減らないのは自明でしょう。

経済産業省によると、介護離職によって経済全体で生み出される新たな価値は1年当たり約6,500億円も損失していると言われています。つまり日本は約6,500億円分の労働力を介護離職によって手放しているのが現状なのです。

介護離職者数の推移

出典:大和総研「介護離職の現状と課題」

正規雇用者の介護離職が増加

過去1年の間に介護離職をした方の人数は2012年で10万1000人、2017年で9万9100人と、毎年約10万人もの方々が介護離職をしています。加えて、2010年頃からパートタイム(非正規雇用)と一般労働者(正規雇用)の離職者数の差が縮まり、近年では一般労働者の離職数の方がパートタイムよりも多くなっています。

一般的に介護離職するのは40~60代の方が多いですが、正規雇用から介護離職して介護が終わった後に再就職しようとしても、年齢が課題となって正規雇用されるのが難しくなる可能性が高まります。介護離職で「老後のために」ととっておいた資金が生活費のために底をついてしまうと、正規雇用での再就職も難しいことと合わせて貧困に陥ってしまうという問題も考えられます。

介護・看護離職者数の推移

出典:大和総研「介護離職の現状と課題」

「介護のために仕事を辞めて後悔している」介護離職のリスクとは

介護のために離職をするのは「介護に集中でき、要介護者が希望する介護を実現できる」「施設入居をするよりも費用を抑えられる」といったメリットもあります。

一方で、介護のために仕事を辞めたからといって、仕事と介護を両立していた時よりも生活が楽になるとは限りませんし、後で後悔することにもなる可能性もあります。

ここでは介護離職をすることによって引き起こされるデメリットやリスクを紹介していきますので、介護で仕事を辞めるか悩んでいらっしゃる方は、ぜひ参考にしてみてください。

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自分のために費やす時間が減る

仕事を辞め介護中心の生活となると、日々のほとんどの時間を介護に費やすことになり、自分の自由な時間はとても少なくなります。

仕事をしている間は介護と仕事の両立が大変だと感じていたけど、介護に専念するようになると、「実は仕事をすることが介護のストレス解消だった」と感じる方もいらっしゃいます。

実際、仕事を辞めて介護に専念してから、精神的・身体的・経済的負担が増えたと回答してる人はいずれも5割を超えています*。特に、精神的な負担が減ったとしている人は2割にも及ばないため、介護のために仕事を辞めたからといって負担が減るとは限らないのです。

さらに、仕事を辞めることで人と関わる機会が減り、プライベートな時間も取りにくくなることで人間関係が狭くなることも懸念されます。

介護を続けていく上で大切なことは一人で抱え込まないことですが、人間関係が狭くなり介護の悩みを相談したり愚痴を話したりしてストレスを解消できないまま介護を続けることは、精神的な負担を増やし介護疲れや介護うつを招きかねません。

*「平成24年度 仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業」厚生労働省

経済的な悪循環に陥る

老人ホームに入居するとなると在宅介護よりもお金がかかります。

そのため「老人ホームに入居させるよりは、仕事をやめて在宅介護をし、介護にかかる費用を少しでも抑えよう」という考えから介護離職を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかしながら介護離職が原因で経済的な悪循環に陥ることもあります。

というのも、介護離職後は生活費を自分の貯金や自分以外の家族の収入、親の年金などでまかなうことになります。

その結果、これまでの生活よりも支出は増えるのに収入が減り、家族が経済的に困窮してしまう方はとても多いのです。

また、介護で貯金を使い果たしてしまい、自分の将来のためのお金も使ってしまったというケースもよくあります。加えて、月々の国民年金の支払いが滞ってしまうと、自分が65歳以上になった際、年金を満額受給できず生活に困ってしまう可能性もあります。

「そこまでお金がかかるの?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、介護は先が分からず終わりがいつ来るかも分からないもの。最初は要介護度が低く介護の負担が少なくても、転倒による骨折で寝たきりになったり、認知症の症状の進行などで介護の負担が重くなることはよくあります。

状況の変化や想定以上に長引いた介護で「足りるだろう」と思っていた貯金も、使い果たしてしまうことがないとは限らないのです。貯蓄も無く年金も少ない中で老後の生活が困窮してしまう事態は避けたいものです。

そのためには、仕事を辞めて在宅介護をし、一緒に過ごしながら介護をしてあげるのか、仕事を続けてお金を稼ぎ、親に少しでも良い暮らしをしてあげるのか、よく考える必要があります。

 

▼親の介護にかかる費用を知りたい方はコチラ

親の介護費用はいくらかかる?平均金額やお金がない時の対処法も紹介

介護が終わった後に再就職するのが難しい

介護離職とは言い換えれば、今まで自分が時間を費やしてきた仕事を辞め、キャリアに空白を作るまたはキャリアを手放すことであるとも言えます。

40~50代で介護離職をした場合、介護が終わって再就職するのは50代~60代になると考えられます。ただでさえ40代以降での転職は相当なキャリアや実績、資格などがないと難しい上、キャリアに空白があると再就職はかなり難航すると考えられます。

実際、介護離職者の再就職率は良いとは言えません。再就職を希望している方が就職活動を行っても、実際に再就職できたのはそのうち約3割となっています。

また、介護離職をした人は2割しか正社員として再就職できておらず、その割合も年齢が上がるにつれて低くなります。

さらに、再就職後の平均年収も男性は4割、女性に至っては5割も減少するというデータも存在します*。

そのため「介護が落ち着いたからまた働きたい」と思っても再就職できなかったり、できたとしても自分の望む職種や雇用体系ではなく、以前と比べ収入が少なくなることが多いため、自分の老後のお金についての経済的不安も出てきてしまいます。

介護離職者の再就職状況

出典:大和総研「介護離職の現状と課題」

*「仕事と介護の両立と介護離職」2014年、明治安田生活福祉研究所・ダイヤ高齢社会研究所

介護離職しないために利用したい国の支援制度

ここまでで解説しました通り、介護離職によって収入源を失う、もしくは収入が大幅に下がることは自分の老後の生活に大きな影響を及ぼすため、安易に介護離職をするべきではありません。

とはいえ、「仕事と介護を両立するなんて無理…」と考える方も多いのではないでしょうか。そのような方に向けて、ここでは「介護離職ゼロ」を掲げる国が用意している制度をご紹介します。

介護離職をしたほとんどの方は介護と仕事の両立を支援する制度の利用をしていなかったという調査があります。今後の自分の将来と今の介護どちらにも向かいあうために、まずは積極的に制度を利用することが重要です。

介護休暇制度

介護休暇制度とは、家族を介護する必要性がある場合に利用できる制度であり、病気や怪我などの理由によっても利用することができます。

そのため、要介護認定を受けておらず介護保険サービスを利用していない場合でも、親・兄弟・子供が病気や怪我になり介護が必要な方であれば利用の対象となるのです。

取得できる日数は最大で5日間です。休暇取得の申請方法はそれぞれの職場によって違いますが、この制度の特性上、急遽休みを取得する必要があるケースもありますので、電話や口頭でも構いません。

介護休暇のポイントは2つあります。

1つめは、介護休暇は有給休暇とは別に5日分の休暇を取得できるということです。

ただし、休暇中の給与は無くても良いとされているため、自分が勤める職場では給与の扱いが有給なのか無給なのかは確認しておくと良いでしょう。

2つめのポイントは、介護休暇は半日単位で取得できることです。

例えば怪我や風邪などで急に受診の付き添いが必要になった時や、介護をする上で病院や役所への手続きが必要に時など、突発的に対応が必要になった際や半日で終わるような用事を済ませる際の利用が便利です。

介護休業制度と介護休業給付

介護休業制度は介護休暇と同じく、家族を介護する必要性がある場合に利用できる制度であり、病気や怪我などの理由によっても利用することができます。

介護休暇と比べて長期に渡り介護が必要な場合に利用される制度で、1年につき合計93日を限度に3回までまとまった休みを取得することができます。

介護休業は、介護を始める前の準備期間としての取得が想定されています。そのため、親が転倒し入院をするようになった際に、付き添いで1ヶ月のまとまった休暇が必要になった場合や、施設への入所が決まるまでの期間限定で3ヶ月ほど在宅介護を行なおうとする場合など、計画的に活用することをおすすめします。

休業の申し出方法は原則、休業を取得する2週間前までに職場へ必要書類を添えて提出します。医師の診断書が必要になる場合もありますので、事前に調べておきましょう。

また、介護休業中は職場から直接的に給与は支給されませんが、社会保険から給与の67%が支給されることになっています。この介護休業給付金は休業が終了した後に事業主からハローワークに申請が行われ、支給が決定した日から1週間以内に指定の口座へ振り込まれます。

こちらのサイトでは必要事項を入力することにより、給付の概算を知ることができます。

介護休業制度の給付金シュミレーション

出典:keisan 介護給付金の計算

その他、介護と仕事の両立を支援する国の制度

介護休暇や介護休業以外にも介護と仕事の両立を支援する制度は様々にあります。以下にその例を紹介します。

  • 所定外労働の制限(残業の免除)
  • 法定時間外労働の制限
  • 深夜業の制限
  • 所定外労働の短縮等の措置(時短勤務やフレックスタイム制などの利用が可能に)
  • 配置に関する配慮(転勤を無理強いしないなど)

これらの制度は国が法に定めているものであるため、就業規則に記載がなかったとしても利用することができるものです。従業員が利用要件を満たしているにもかかわらず、申し出を拒否したりそれを理由に解雇したりすることは、禁止されています。

また、従業員が制度の利用を申し出た際に「よく休めるね」「それならいっそ辞めれば?」などと言うことは重大な介護ハラスメントであり、これを防止することも企業の義務です。

介護と仕事を両立するための5つの対策

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仕事と介護の両立を支援する国の制度を紹介しましたが、これらの制度だけでなく家族や職場の理解と協力を得ることが介護と仕事の両立には不可欠です。

ここではその方法を5つ紹介しますので、ぜひ試してみてくださいね。

兄弟や親族と介護の役割分担を話し合っておく

介護を一人で担うことは不可能です。介護を続けていくコツは決して一人で抱え込まないこと。

そのためには、配偶者や兄弟、親族と介護の役割分担を話し合いましょう。理想は介護が始まる前に役割分担をしておくことですが、介護が始まってからでも遅くはありません。

介護の役割分担をするには、介護をする上でどのような役割があるか把握しておかなければなりません。介護というと、おむつを替えたり食事を食べさせたりなど直接的な介護を思い浮かべがちですが、それ以外にも多くのやるべきことがあります。その例をみてみましょう。

  • 介護や治療の意思決定
  • 病院や役所への手続き
  • ケアマネジャーなど外部との交渉
  • 家族の意見のとりまとめ
  • 介護保険制度や介護施設に関する情報収集

介護に必要と考えられることを洗い出したら、主に身体的なケアを行う「主たる介護者」と、ケアマネジャーや外部との連絡窓口を一本化するために「キーパーソン」を決めておくとスムーズに介護を進められるでしょう。この二人(もしくは兼任して一人)を軸として、介護の負担が偏りすぎないように役割を分担していきましょう。

▼親の介護を兄弟と分担する方法を知りたい方はこちらの記事をチェック

親の介護は兄弟とどうやって分担する?トラブルや不仲を防ぐには

相談機関を利用する

行政の窓口はもちろん、担当のケアマネジャー地域包括支援センターに相談に行きましょう。専門家と話すことによって、仕事と介護を両立させるヒントが見つかるかも知れません。

それまで間違って解釈していたことが分かったり、考えもしなかった方法などを知るきっかけになります。特に、自分で調べただけでは簡単に見つからないような様々な福祉施設やボランティアでの支援活動が地域には数多くあり、介護の負担を軽減する糸口を見つけられるかもしれません。

職場への相談・介護に関する福利厚生の確認は早めに!

厚生労働省が公開している介護と仕事の両立事例集を見てみると、職場への相談が早かったことが介護と仕事の両立を成功させた共通点だとわかります。

介護を始めることや、認知症や脳梗塞などの病気で介護が必要になりそうな状況をすぐに報告したり相談したりしておくと、リモートワークや時短勤務の提案や会社にある制度の紹介など職場も介護と仕事を両立させるための配慮をしやすくなります。

また、介護の状況を都度伝えておくと、介護で休まなければならないことや仕事を途中で抜けることなどにも理解を得やすいでしょう。

職場への相談と同時に、介護と仕事の両立に役立つ福利厚生がないかも確認しておきます。

遠距離介護の場合は親の近所で頼れる人を探す

遠距離介護のコツは、親の状況を定期的に確認する仕組みをしっかりと作っておくことです。そのためには、親の近所で親の介護を手助けしてくれそうな人を探しておきましょう。

親と昔から付き合いのあったご近所さんなどがいない場合は、地域の民生委員と関係性を構築しておくのも一つの手です。

また、遠距離介護と仕事を両立させるには、基本的には自分がいなくても介護がなされ、親が生活していける仕組みを作っておくと良いでしょう。

介護保険サービスや地域のサービスを最大限活用する

社会保障のひとつである介護保険制度を利用し、身近な介護保険サービスをどんどん使いましょう。

介護保険制度は、申請をして要介護認定を受けると、様々な介護保険サービスが1~3割負担で利用できる制度です。

「自立して生活はできるが、掃除や洗濯に少し支援が必要」など比較的介護の負担が軽い状態でも要支援に認定され、介護保険サービスを利用できますので、まずは申請してみることをおすすめします。

また、介護保険サービス以外にも「地域支援事業」として配食サービスや緊急ボタンの貸与、ボランティアによる見回りや買い物の代行など地域にも様々なサービスがありますので、積極的に活用していきましょう。

もちろん、経済的にたくさんのサービスを利用したり、早い段階で施設への入所を検討するのは難しいかもしれません。しかし、日常生活のなかで『頼りどころ』をつくって行動するだけでも気持ちが楽になるものです。

▼介護保険の申請方法を知りたい方はこちらの記事をチェック

介護保険の申請方法 | 申請できる年齢や申請のタイミング、流れをわかりやすく解説します

親の介護で仕事ができない…介護離職をしたら

介護を理由に離職することがおすすめできないとはいえ、やはりどうしても介護離職をせざるを得ないことがあるでしょう。仕事を辞め介護に専念した時、心配になるのはやはり「お金」ではないでしょうか。

ここでは、介護離職をした際の生活費や必ずチェックしておきたい失業保険について解説いたします。

生活費はどうする?

仕事を辞め介護に専念した際の生活費をどこから出すのかは、介護離職をする前に十分に検討しておく必要があります。選択肢としては「親の年金、貯金」「配偶者など家族の収入」「自分の貯金」の3つが主に挙げられますが、まずは介護と生活費にいくらまでなら使えそうかを計算してみましょう。

次に、在宅介護にかかる費用と自分の生活費に月々いくらかかりそうかも計算をします。この一ヶ月にかかる介護費用・生活費の合計と、先ほど計算した介護と生活の費用に充てられるお金がいくらあるかをつき合わせ、どれくらいの期間なら仕事をせずに介護を続けられるか検討してみます

そもそも介護と生活にかかる費用が月々につかえるお金の額を上回っているのなら、介護離職はするべきではありません。また、介護にかかる費用は要介護者の状況の変化に応じて多くなっていく可能性もあるため、注意が必要です。

▼親の介護にいくら費用がかかるか知りたい方はこちらの記事をチェック

親の介護費用はいくらかかる?平均金額やお金がない時の対処法も紹介

介護離職でも失業保険はもらえる?

失業手当をもらうための要件は「離職日より前の2年間で雇用保険の加入期間が通算12か月以上あること」と「就職の意思があり、ハローワークで求職の申請をして就職活動をしていること」の2つです。この要件を満たしていれば失業手当をもらうことが可能ですが、離職してから受給開始までの期間は会社都合か自己都合かによって異なるため注意しましょう。

通常、自己都合の退職だと「給付制限期間」といって基本手当の受給開始まで3か月間待機しなくてはなりません。しかし、疾病や怪我、介護などを理由に離職した場合は「特定理由離職者」として給付制限期間が免除されることがあります。

「特定理由離職者」に認定されるかは各ハローワークでヒアリングなど調査をして判断しているため、まずは最寄りのハローワークへ相談しに行きましょう。

また、介護を理由に離職した場合、受給期間を追加で最長3年まで延期することもできるため、自分が対象になるかや、その申請方法も併せてハローワークで確認しておきましょう。

まとめ

これから団塊の世代に介護が必要となる時代が訪れて、団塊ジュニアと呼ばれる40代半ばの人たちは、仕事と介護の両立がより一層社会問題となるでしょう。

自分達の生活があるなかで、親の介護をすることは一見すると難しいことのように感じてしまいますが、国・職場の制度や地域のサービスを活用する、家族の理解と協力を得られるようにしていけば、不可能なことではありません。

介護離職には様々なリスクが伴いますので、本当に仕事を辞めるべきなのかを慎重に検討し、後悔のないようにしたいですね。

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監修者:陽田 裕也

資格:社会福祉士 生活相談員 介護福祉士 介護支援専門員
2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。

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