身元保証相談士™の資格について解説【取材・監修:一般社団法人身元保証相談士協会】

少子高齢化が加速する日本では単身世帯が進み、いわゆる「おひとりさま」がますます増えています。

参考:人口統計資料集(2020) 表6-23 性別,50歳時の未婚割合,有配偶割合,死別割合および離別割合

これまでの日本社会では、施設への入居や病院への入院、各種手続きや費用などの支払い、緊急時の連絡や対応を行う「身元保証人」を必要としてきました。

 

こういった背景から「身元保証人」がいない方を対象に、2000年以降高齢者の身元保証や生活支援を行う身元保証会社が登場してきました。

しかしサービス内容が不明瞭であったり、身元保証事業者に遺贈という形で全額寄付が発生したり、中には横領といった生前での使い込みなど多くの問題がありました。

そのため消費者庁にたびたびクレームが寄せられたり、厚生労働省が身元保証の関連事業者を一斉に調査するなど社会問題にもなっています。

こうした社会問題を解消するために、「健全なる身元保証サービス」の開発と普及を担う「身元保証相談士™」の資格制度を行っているのが一般社団法人身元保証相談士協会です。

今回は身元保証相談士™について取材、解説をしていきます。

一般社団法人身元保証相談士協会 アイキャッチ画像

提供:株式会社オーシャン

一般社団法人身元保証相談士協会…
おひとりさまが増加している日本において、身元保証の社会問題を法律家と関連事業者との連携によって解消すべく、安心して身元保証のご相談・サービスを提供できるよう「身元保証相談士™」という認定資格を創設致しました。
この「身元保証相談士™」を通じて画一的な「健全なる身元保証サービス」の開発と普及、発展に取り組んでいます。

身元保証について簡単にまずは解説

身元保証人は、高齢者が施設へ入所する時や、病院へ入院する時、また日常生活のサポートや、亡くなった時のご遺体の引き取りなど様々な場面で対応する必要があります。

身元保証業務を行うにあたっては、契約内容における利益相反、契約内容の不透明さ、通帳預かりによる使い込みなどが問題となっています。

高齢者の方や介護事業所様が安心して身元保証を任せることができる契約を結ぶには、きちんとした契約形態と契約内容、信託口座を活用した財産管理など、一定の要件が求められます。

身元保証については一般社団法人いきいきライフ協会に取材・監修をした記事がありますので、より詳しい内容については以下をご確認ください。

老人ホームの入居で必要な身元保証人について解説【一般社団法人いきいきライフ協会取材監修】

身元保証人がいないと困るのはどういう人か?

身元保証人がいなくて困っている人

70歳を越えてくると、以下の内容に当てはまる方は非常に多いと考えます。

  • 未婚の方
  • お子様のいないご夫婦
  • ご家族に迷惑をかけたくない方
  • 配偶者が亡くなり独り身になった方
  • 施設に入居した後に、当初の身元保証人が対応できなくなった方
  • 離婚されてお子様と疎遠の方
  • お子様との関係性が良くない方
  • お子様が遠方にいる方
  • 認知症が不安な方

上記にあてはまる方で、信頼して身元保証人を頼める人がいない場合、終末期の医療方針や、緊急時の対応で困る場面が多く発生します。

こういった場面において、活躍するのが身元保証業務を理解した法律家になります。

法律家が身元保証をする場合の3つの課題について

  1. しっかりと身元保証業務を理解していないと、高齢者の方のニーズが身元保証人を探しているということに気づかずに、将来何かあった時のための対策として遺言や任意後見の提案に終始してしまう。
  2. 介護施設や老人ホームの入所では、「身元保証人」と「連帯保証人」が別々に求められますが、後見人(任意後見人)のみの対応では、客観的な第三者としての立場が求められるため、「身元保証人」や「連帯保証人」には利益相反となってしまい就任ができない。
  3. きちんとした契約形態やサポート内容があり、法律によって保護される信託口座での安心、安全な財産管理方法がないと、高齢者の方からの信頼を得ることが難しい。

身元保証業務を行うにあたっては、以上3点を抑えておく必要があります。

身元保証に関する問題点について

身元保証に関する問題点も3つほどここではご紹介します。

(1)寄付行為について

寄付行為について

寄付行為を前提とする身元保証事業者はNGの流れに!

高齢者の方から財産の全額を身元保証会社に寄付することが前提となっていることがありますが、ご相続人の方からみると、判断能力が下がった高齢者の方に寄付を促したのでは、といった大きな疑惑をもたらしてしまうことや、相続トラブルに発展してしまうことも少なくありません。

本協会ではそのような高齢者の方からの直接的な寄付行為はお受けしておりません。

遺贈で多額な遺産を受け取る行為が現実で行われている

残念ではありますが、個人の専門家が高齢者の方との二者間での閉鎖的な関係の中で、身元保証人となり、遺産全額を遺贈してもらうといったケースもあります。

すべての財産を受け取る目的で身元保証人になっている訳ではないとは思いますが、このように実際に行われているケースを看過することはできません。

(2)財産管理・横領について

身元保証会社による横領

横領の多い二者間の財産管理は絶対NGの方針へ

単独で身元保証人を担当する場合には、第三者によるチェック機能が働かず、横領や不正な使い込みが発生するといった事案が発生しています。

信託口座を利用することや、第三者機関(弁護士、税理士、公認会計士など)のチェックを受けて財産管理を行うなどの仕組みを活用されることをおすすめします。

信託口座を活用した第三者管理が今後の流れに

将来の葬儀や供養の費用として金銭を預かる場合に、信託口座を開設せずに、ご本人名義の通帳をそのまま預かるのみといった管理をしている場合も残念ながら少なくありません。こうした場合に、相続が開始してしまうと、ご本人名義の口座が凍結されてしまい、葬儀や供養のための費用や高齢者施設への精算がすぐにはできなくなってしまう場合もあります。

信託口座を利用して、きちんと相続財産と切り分けた財産管理が必要となります。

サービス内容とその範囲が曖昧

多くの身元保証会社の場合、死後事務委任契約を結んでいないため、葬儀供養・年金手続き・施設の精算以外は履行されず、契約を結んでいないため多くの手続きが放置されている状況にあります。

実際に、家財の処分、お墓、その他の事務が放置され、残された遺族や地域の行政機関が対応する形となっています。

身元保証相談士™の取り組みと独自性

身元保証相談士の取り組み

ここまで身元保証の業界の課題についてご説明してきました。これらの課題を解決すべく、一般社団法人身元保証相談士協会では身元保証相談士™という資格の普及に努めています。

法令順守を実現する契約書の整備

身元保証事業を健全に行う場合には、以下の6つの公正証書が必要となります。

  1. 公正証書遺言
  2. 任意後見契約
  3. 死後事務委任契約
  4. 事務委任契約
  5. 医療・介護に関する意思表示宣言公正証書
  6. 預託金に関する財産管理契約

さらに紹介元が信託銀行であったり、すでに後見人に弁護士がついていたりする場合には、別途の覚書が必要となります。

上場企業の有料老人ホームでも対応できる契約書を、一般社団法人身元保証相談士協会にてご提供しています。

信託口座を月額3000円の会費から利用できる仕組み

信託口座というと、口座開設に高額な費用が掛かると思う方も多いと思いますが、金融庁登録の信託契約代理店である株式会社オーシャンでは、より身近に信託口座が活用できるように、月額3000円の会費から信託口座が利用できる仕組みを構築しています。

これにより間接的には行政書士でも、財産管理をきちんと受ける事が出来る事になります。非常に画期的なスキームです。

身元保証相談士™のメリットについて

身元保証相談士™になるメリットは様々あります。

まず身元保証に関する業務ですが、こちらはオーシャングループにて契約内容や各種対応についてアドバイスを行います。また渉外業務についても当協会顧問の身元保証業務に精通した弁護士法人様の無料相談が可能となります。

そのほか、お客様に身元保証業務を説明するために必要となるパンフレットや緊急連絡先カードなど運営に必要なツールも提供可能です。

身元保証相談士を通じて、葬儀社や高齢者施設との提携が可能になります。

身元保証相談士の資格について

身元保証相談士の業務は主に2つにわかれます。

  1. 見守り・身元保証業務
  2. 契約書作成、遺言執行、死後事務の履行といった法律業務

身元保証相談士2級

身元保証相談士2級では「見守り・身元保証業務」が範囲となります。

2級に合格されますと、「身元保証人」としての業務マニュアルと接客ツールをお渡しします。

介護事業所様や士業事務所様が、身元保証人を担当するために必要なツールを提供します。

身元保証相談士1級

身元保証相談士1級では「契約書作成、遺言執行、死後事務の履行といった法律業務」が範囲となります。

1級に合格されますと、「身元保証業務」の契約書作成業務のマニュアルと接客ツールをお渡しします。

法律家として、身元保証業務の契約書作成や信託口座の活用、その後の運営一式の業務ができる形となります。

高齢者施設事業所様が自然な形で身元保証相談士に取組む

「おひとりさま」が今後も増えていく日本において、介護施設や老人ホームには身元保証が必要な方がますます増えていきます。

今回の解説をご覧になった高齢者施設事業所様の中には、どの身元保証事業会社に頼めばよいかと迷われる方も多いでしょう。

 

そんな方は一般社団法人身元保証相談士協会にご相談いただければ、身元保証相談士の資格を保有している安全な身元保証事業会社をご紹介してもらえます。

ご興味のある事業者様は以下のバナーをクリックして一般社団法人身元保証相談士協会にお問い合わせ頂ければと思います。

一般社団法人身元保証相談士協会

提供:株式会社オーシャン

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