親の介護と仕事の両立は無理じゃない!介護離職しないための方法とは

高齢者が増加し、働き手が不足している現代において、「仕事」と「介護」の両立は社会全体で考える課題となっています。

自分以外に介護する人がいないという方が「介護をしながら仕事を続けたい」と考えてはいても、「両立しようとしたけど心身の負担が大きかった」「介護に時間を取られ、これまでの業務をこなせなくなった」と、結局仕事を辞めてしまうという方が多くなっています。

このように介護や看護をするために仕事を辞めることを介護離職といいます。

では仕事を辞めずに介護を続けるためにはどのような対策方法があるのでしょうか?

この記事では介護離職のリスクをまとめたうえで、仕事をしながら介護を続けるためのポイントを整理していきます。

介護と仕事の両立の現状

介護離職に悩む男性

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2017年の時点で在宅にて何らかのかたちで介護をおこなっている人の数は627万人。そのなかでも介護と仕事を両立しているのは340万人いるという調査結果が出ています。

つまり、在宅介護をしている人のうち約半分が介護と仕事を両立しているのです。

介護と仕事を両立している人の平均介護日数

では実際、働きながら介護をしている方はどれくらい介護に時間を当てているのでしょうか?

介護をしながら「正規の職員・従業員」として働いている方の介護日数をみると、男性は「月に3日以内」、女性は「週に6日以上」の割合が最も高くなっています。

また、介護をしながら「非正規の職員・従業員」として働いている方の介護日数をみると、男性は「週に6日以上」が最も高く、女性は「週に6日以上」の割合が最も高くなっています。

つまり自宅で介護をおこなっている場合、女性は仕事の有無に関わらずほぼ毎日、男性は非正規であれば毎日介護をしているということになります。

介護をしながら働いている方の正規雇用・非正規雇用の割合と、介護日数

出典:雇用失業統計研究会

また、介護に要する時間は要介護度が上がるにつれて多くなっていきます。

要支援1・2と要介護1までは介護にかける時間が「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっていますが、要介護2では毎日の介護に2~3時間以上費やす人が5割近くになります。

なかには介護と仕事に加えて、家事や子育てを両立させている方も多いのではないでしょうか?これらのことからも女性への介護の負担がかなり大きいことがわかります。

同居している介護者の介護時間表
出典:「国民生活基礎調査」(厚生労働省、平成28年)

介護離職をするリスク

「仕事を辞めて義両親の介護をしてほしいといわれる」「急に親が倒れ、介護が必要になった。仕事を辞めた方がいいのだろうか」と、介護をするにあたり離職を考える方は多いでしょう。

しかし、介護離職は様々なリスクが伴うため、本当に退職するかどうかは慎重に検討しましょう。

ここでは、介護離職にはどのようなリスクがあるのか、4つご紹介します。

介護疲れで倒れる女性

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経済的な不安

「仕事を辞める」と考えたとき、一番にあがる不安がお金の問題でしょう。

独身の方であれば生活費の心配が大きくなりますし、子供がいらっしゃる方は生活費だけでなく教育費なども心配になるところです。

たとえパート勤めの主婦であったとしても、年間で100万円の収入が無くなることは大きな問題ですし、自分の老後資金をためる余裕もなくなってくる可能性もあります。

介護はいつ終わるか分からないものであり、思ったよりも介護が長く続いた場合、長期的に収入が下がるのは大きなリスクにつながるでしょう。

肉体的・精神的負担の増大

「これまで介護と仕事を両立していたが、仕事を辞めて介護に専念したところ、介護うつになってしまった」という方も中にはいらっしゃるでしょう。

介護と仕事を同時に行うのは確かに大変なことですが、仕事をすることが案外リフレッシュになっていたり、職場で人に話を聞いてもらうことでストレスを解消していたりするものです。

仕事を辞めて介護に専念する場合、朝から晩まで一人で介護を続けていると息をつく暇もない上、「私だけが介護をしているのに、誰も大変さを理解してくれない」と精神的に追い詰められてしまう可能性もあります。

実際、厚生労働省の平成24年の調査*では、介護のために離職した後に肉体的・精神的・経済的な負担が増えたという方はそれぞれ過半数に上っており、仕事を辞めて介護をするからといって、今よりも楽になるとは限らないのです。

*平成24年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書(平成24年度厚生労働省委託調査)

キャリアの中断

介護により仕事を辞める人数の比率は女性の方が圧倒的に多く、常に8割前後を推移しています。

介護・看護により離職した人数

出典:「平成30年版高齢社会白書」(内閣府、平成30年)

近年では女性でも正社員で働き続ける方が多く、中には管理職を務めている方もいらっしゃるでしょう。そのような状況で介護を理由に離職することは、これまで築き上げてきたキャリアを手放すことを意味します。

仕事にやりがいを感じている方は、性別関わりなく、仕事をやめキャリアを中断することを苦痛に感じるでしょう。

また一度キャリアを中断すると、再就職が難しくなるという現実も待ち受けています。

再就職の難しさ、年収ダウンの可能性

介護離職をし、親の介護が終わった後に再度仕事に就こうとしても、望んだ職を見つけられない可能性もあります。介護離職によりキャリアを一度中断してしまうと、元の職場と同じような役職や業務内容で再就職することが難しくなります。

一般に、年齢が上がるほど転職や再就職ではスキルやこれまでのキャリアが重要視されることになります。親の介護が終わり、再就職を検討するタイミングは年齢を重ねている場合が多いと考えられますが、介護離職によるキャリアの中断で再就職が難航する可能性があります。

さらに、無事に再就職ができたとしても前職より年収が大幅に下がることが往々にしてあるということを覚悟しておきましょう。

介護離職で後悔しないために | 両立を支える国の制度と5つの対策

親の介護と仕事の両立に備えてすべきこと

介護による離職は様々なリスクがあるため、可能な限り避けるのがおすすめです。では、仕事と介護を両立していくために今からできることは何があるのでしょうか。

まだ親が元気なうちにすべき、介護と仕事の両立のために必要な準備をご紹介します。

まずは親の介護に対する意思やお金について確認

親の介護に備えて一番最初にすべきことは、介護に対する親の意思を確認することと、親の貯金や保険、資産など経済状況を把握しておくことです。

介護が必要になった際、親は誰に介護されたいのか・どこでどのような介護サービスを受けたいのかを確認しておくと安心でしょう。トラブルを避けるため、エンディングノートにまとめてもらうなど、書面に残しておいてもらうこともおすすめです。

また、親の介護は親のお金で行うのが基本です。どれくらいの年金額や貯金額があるのかや、通帳・介護保険証の保管場所、医療保険の加入の有無を確認しておくとよいでしょう。

ただし、親の経済状況やお金についていきなり聞き出すのは、いくら家族といえども失礼にあたりますし、心理的に抵抗もあるでしょう。介護への意思を確認する際や、親が介護の経験者であれば、経験談を聞く際などにさりげなく確認しておくなど工夫をしましょう。

家族や兄弟ともしもの時の対応を話し合う

親の介護への意思確認をするのと同時に、親が要介護になった際、誰がどのような形で介護に協力するのか、話し合いをしておきましょう

「まだ必要ない」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、骨折や脳出血・脳梗塞などで親の介護は突然にやってくることがあります。突然にやってきた介護では、とにかく対応できる人に介護の負担が偏り、後々トラブルにつながる可能性もあります。

介護と仕事を両立していくためにも、突然の介護に備えてお正月やお盆など、家族がそろうタイミングで話し合いを設けておくとよいでしょう。

話し合いでは、実際に介護を行う「主たる介護者」を誰にするのかや、医療施設や介護施設、ケアマネジャーとの連絡や交渉を行う「キーパーソン」を決めておくと、介護がスムーズに進むでしょう。

介護サービスや支援制度、相談先を調べておく

介護と仕事を両立していくためには、様々な支援や制度を活用していくことが必須です。頼れる便利があるにもかかわらず、「知らなかった」という理由で仕事を辞めなくても済むように、介護保険制度の基本や介護休暇・介護休業、職場の支援制度などについて情報収集をしておきましょう。

併せて、介護の相談窓口である地域包括支援センターがどこにあるのかの確認や、自分の身の周りで相談できそうな人・親の介護に協力してくれそうな近所の方を探しておくのも大切です。

介護と仕事を両立する方法

仕事と介護を両立するとなれば、やらなければいけないことが増える分、自分の時間を確保することが難しくなります。

また、仕事の疲れに加わり、日々の介護による介護疲れも溜まってしまいます。

そのため、仕事と介護を両立したい方は、少しでも仕事と介護それぞれの負担を減らすためのポイントを抑えましょう。

介護と仕事の両立ポイント

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1.家族や親類など周りの人に仕事を続けたいと伝える

仕事と介護を1人で両立することはとても難しく、家族や親類をはじめ周りの人の理解や協力がとても重要になってきます。家族や親類で時間に余裕のある方がいれば協力を求めてみましょう。例えば家族で各自担当を決め、負担が1人に集中しないようにしたり、週に1日親類の方に協力してもらったりするだけでも両立しやすい環境になるでしょう。

2.ケアマネジャーや地域包括支援センターなど介護の専門家に相談する

「ずっと仕事をしてきたけれど親がいきなり倒れ、突然介護を始めることになった」という場合など、そもそも何をどうすればいいか分からないという方はお近くの地域包括センターでケアマネジャーを紹介して貰いましょう。

ケアマネジャーは介護についての専門家です。

ケアマネジャーを紹介してもらえたら、在宅介護でも仕事を続けたいという旨をケアマネジャーさんに伝えておきましょう。そして、仕事をしながらでもできるだけ介護が楽になるようなサービスの利用計画をしてもらいましょう。

良いケアマネジャーの選び方とは?チェックしたいポイント5つを紹介

3.職場に相談し、働き方を変える

介護をしながら仕事を続ける場合、どうしてもこれまでどおりに仕事ができなくなることが多くなってしまいます。

そこで、職場に自分が介護をしていることを伝えているかが大切になってきます。

近年は相談次第でフレックス制度、始業・就業時刻の繰り上げ・繰り下げ、在宅勤務・テレワーク、短時間正社員制度などの選択ができる企業も増えてきています。

またそのように大幅に勤務体制を変えられなくても、出張や夜勤勤務などがある方はその数をを減らすだけでも楽になるでしょう。

仕事と介護を両立したいと考えているのであれば、まずは職場の上司や人事担当に相談してみましょう。

4.介護と仕事の両立を支援する制度を利用する

仕事と介護の両立を支援するために政府は介護休業法としてさまざまな支援措置制度を用意しています。

支援措置

介護休業 雇用期間が1年以上の場合、当該対象家族1人につき93日間介護のために休業することができる。3回まで分割取得も可能。
介護休暇 当該対象家族1人につき1年間で5労働日を限度として介護のために休暇を取得することができる(2人以上対象者がいる場合は10労働日)。半日単位でも取得可能。
所定外労働の制限 当該対象家族を介護するために一定の期間(1ヶ月以上1年未満)所定労働時間を超える労働をしないことを請求することができる。
介護休業とは別に、利用開始から3年間で2回以上の取得が可能。
時間外労働の制限 当該対象家族を介護する方は一定の期間(同上)制限時間(1 月につき24 時間、1 年につき 150 時間まで)を超えて労働時間を延長しないことを請求することができる。

参考:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

参考:改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要

ただ、以上のような措置制度があるものの、「自分の仕事を変わってくれる人がいなかった」「介護休業等の制度を利用しにくい雰囲気がある」などの理由から介護をしている雇用者の9割は両立支援制度を利用していません。

そして支援制度を利用しないまま介護離職をしていきます。

仕事と介護を両立するのであればこのような介護支援制度をどんどん利用していくようにしましょう。

補足事項:介護休業給付

介護休業を取得した方のうち、以下の条件を満たす方は介護休業給付の対象となります。

  • 家族を介護するための休業をした被保険者で、介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月(過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格や高年齢受給資格の決定を受けた後のものに限る。)が12か月以上ある方
  • 介護休業期間中の各1か月毎に休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと
  • 就業している日数が各支給単位期間(1か月ごとの期間)ごとに10日以下であること(休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日以下であるとともに、休業日が1日以上あること。)

引用:雇用継続給付(https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html#g3)

※2021年7月時点リンク切れ

対象の方は介護休業中にそれぞれの賃金月額に応じて介護休業給付を受けることができます。(賃金月額は500,100円が上限、75,000円が下限になります。)

支給額の計算方法は以下のとおりです。

休業開始時の賃金日額×支給日数×67%

参考:大和総研「介護離職の現状と課題」

参考:厚生労働省「介護で仕事を辞める前にご相談ください! 介護休業制度等の概要」

5.介護サービスを最大限活用する

介護サービスを利用する高齢者

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在宅介護では主に訪問サービスや通所サービス、短期入所サービスなどを利用することができ、これらには介護保険が適用されます。

【保存版】介護保険サービス一覧全25種解説(2021年改正版)

介護サービスをどれだけ使うことができるかは仕事をしながら在宅介護をおこなううえで重要になってきます。

例えば共働きで子供はまだ学生なので日中の介護は家族でまかなうことができないというような場合もあります。ただ、日中ずっと要介護者を放っておくわけにはいきません。

ご家族が誰もいない日はできる限り介護サービスを利用していきましょう。

家族の誰かが家にいて見守りができるという場合でも、常に家族だけで要介護者の世話をするとなると家族の疲れも溜まってしまうかもしれません。

家族の負担を減らすレスパイトケア(休息)としても介護サービスの利用は重要です。

ただし、介護保険サービスを利用するためにはまず要介護認定を受ける必要があります。

介護保険の被保険者の方であれば申請することができますので、まずウェブ上またはお住まいの近くの地域包括センター、居宅事業所などで介護保険申請書をもらいましょう。

介護保険サービスを利用するまでの手順について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

介護保険の申請方法 | 申請できる年齢や申請のタイミング、流れをわかりやすく解説します

介護と仕事を両立している方の事例

「介護と仕事を両立するための準備や方法は分かったけど、実際に両立するイメージがわかない…」という方に向け、介護と仕事を両立している方の事例をご紹介します。

今回は厚生労働省が公開している事例を抜粋でご紹介していますので、気になった方は実際のページでさらに多くの事例を確認してみてくださいね。

参考:仕事と介護の両立支援 ~両立に向けての具体的ツール~(厚生労働省)

別居(遠距離)で介護(正社員・50代女性、要介護3・80代父)

母が亡くなった後、誤嚥性肺炎で寝たきりになった父は要介護5に。最初は遠距離での在宅介護をしていましたが、介護老人保健施設への入居をきっかけにリハビリを行い、車いすでの生活が可能になったため、要介護3になりました。

職場へは早い段階で父の介護について相談していたため、要介護3になってからは毎週金曜日をテレワークに切り替え週末は実家へ帰省。帰省するタイミングでケアマネジャーと打ち合わせを行っています。

自分が介護できない平日は訪問介護と家事支援サービスを利用し、基本的には自分がいなくても父の介護ができるような環境を整えています。

同居で認知症介護(正社員・40代女性、要介護4・80代父/要介護5・80代母)

二世帯住宅で暮らしてはいたものの、頻繁に親と顔を合わせているわけではありませんでした。ある日親の家を訪ねると、散らかった部屋で両親とも汚れた服を着たまま過ごしていたため、病院で診てもらったところ、認知症と診断されました。

最初は介護サービスを利用せずに一人で全て介護を行っていましたが、ケアマネジャーのすすめで訪問介護を利用してからは、介護の負担がぐっと減りました。日中は家にいないため、徘徊などに備えて近所の方にも両親の状況を伝え、両親の見守りをしてもらっています。

また、職場には一番最初に両親が病院を受診した際から両親の状況について知らせており、介護と仕事の両立について相談していました。急に仕事を抜けなくてはならなくなった時のために、自分の業務や必要な対応についてまとめて職場のメンバーに共有しておいたことも、介護と仕事の両立に役立っています。

「親の介護でもうこれ以上働けない…」という方へ

親の介護に悩む男性

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「仕事と介護の両立がいよいよ限界になってきたけど、仕事は続けたい!」という方はどうすればいいでしょうか。

老人ホームへの入居を検討してみましょう

「これまで積み上げてきたキャリアを手放したくない」という方や「仕事と介護を両立してきたけどもう限界だ…」という方は老人ホームへの入居を視野に入れてみましょう。

「つらくても自分が面倒をみる義務がある」「老人ホームに預けたら周りから良く思われないかも」と老人ホームへ預けることを躊躇される方もいらっしゃるかもしれません。

しかし近年では「介護は家族の義務」という考えから「介護はプロに任せる」という考えに変わりつつあります。在宅介護を続けることが難しくなってきた場合は、介護保険施設や高齢者向け住宅などの老人ホームに入居させるということも検討してみましょう。

▼在宅介護を続けるメリット・デメリットや、施設介護に移すタイミングについて詳しく知りたい方はコチラ

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「老人ホームに預ける=冷たい」ではありません。自分の生活を第一として考えましょう

老人ホームを預けることに対して少なからず罪悪感を持つ方はたくさんいらっしゃいます。

罪悪感をもってしまう1つの理由として、昔は介護保険制度ではなく、すべて税金で面倒を見てもらう措置制度であったことがあります。

しかし、現在は介護保険制度が設けられ介護施設は「措置制度」ではなくなりました。そのため今の50代、60代の方はこのような考えの人は減ってきています。

老人ホームに預けることは決して親など要介護者の方を見捨てることではありません。

自分の生活を第一に仕事を続けることで、老人ホームの入居費用を支払って安心して介護をプロに任せ、自分はキャリアを継続させることができます。

さらに、「これまで距離が近すぎて余裕が持てなかった」「親の介護でイライラして優しくなれなかった」という方は関係を修復させられる可能性もあります。

老人ホームへ入居することになった場合には、無理のない頻度で面会に行き、家族の絆を深めましょう。

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介護施設や老人ホームなど高齢者住宅・施設の全種類を解説|費用や特徴、選び方や種類ごとの違いとは?

老人ホームへの入居を他の家族に反対されるときは…

「自分は老人ホームに入居させたいけど、他の家族が在宅介護でいいと話を聞いてくれない」という状況にある方もいらっしゃるのではないでしょうか?

このようなケースのほとんどは、実際に介護をおこなっている方以外の家族がその本人の現状を理解していないということが理由となっています。

遠方に住んでいて要介護者と同居していない家族や親類などは実際の様子をしっかり把握することが難しいために施設への入居について反対することが多くなります。

そのため、いくら自分たちだけで介護し続けることが限界であると伝えても、反対されることになります。

また、施設に依頼することに反対する方は、実際に介護をおこなっている方よりも強い立場にある方が多いです。例えば、三男の嫁が要介護者を施設に入居させたいと思っていても、義理のお兄さん達に強く言えないのが現状です。その上、家族の反対を押し切って施設に入れた場合、何かあれば「それ見たことか!」と嫌味を言われることも。

そのようなトラブルを防ぐためにも、限界だから施設に依頼したいと考える前に、普段から他の家族に近況報告をして、介護生活が大変であることを伝えておく必要があります。

そして、遠方の家族であっても定期的に会いに来てもらい、現状を理解してもらうようにしましょう。

それでも家族だけでは現状を上手く伝えられないという場合は、ケアマネジャーさんに協力をお願いし、どれだけ介護が大変かを客観的な立場から説明してもらいましょう。

身内だけでは上手く話がまとまらないことも、客観的立場の第三者が介入することで、上手く話がまとまる場合もあります。

まとめ

「自分の仕事を続けること」「親を大切にすること」もどちらも大切です。ただし、自分の生活を確保できないまま介護し続け、精神も身体も壊してしまっては元も子もありません。

さまざまな支援制度やサービスをできるだけ使って仕事と介護を両立しつつ、限界だと感じたときには自分と家族の将来にとって1番良いと思える決断をしていきましょう。

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監修者:陽田 裕也

資格:社会福祉士 生活相談員 介護福祉士 介護支援専門員
2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。

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