老健の入所条件やいつまで居られるか、手続きの方法も解説!

病院から退院した後、家に戻るまでの橋渡し的な存在である老人保健施設(老健)。近年では、特養の入居待ちをしている間、一時的に入所するという方もいらっしゃるようです。

デイサービスやショートステイなどでも利用される老健ですが、その入所条件を解説していきます。

【おさらい】老健とは

杖をついて歩く高齢者

老健(老人保健施設)は介護保険施設のひとつで、介護サービスや医療ケア、機能訓練(リハビリ)などの提供を通し、在宅復帰を目指すための施設です。

家庭と病院の中間的な存在として位置付けられており、リハビリに力を入れていたり、医師の配置が必須となっているため医療ケアが手厚い点が特徴となります。

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老健とは?費用やサービス、入居条件まで徹底解説【2021年】

老健の入所条件

老健の入所条件は原則65歳以上で要介護1以上であること、かつ、病気の症状が比較的落ち着いており治療の必要がないことです。要介護1以上であれば入所可能ですので、40~64歳までの方でも、特定疾病により要介護認定を受けていれば入所対象となります。

要介護1以上と聞くと、幅広い層の方が入所できるようなイメージをもたれるかもしれませんが、老健の入所対象者は病院から退院した方で、リハビリなどを通し在宅復帰を目指していることが前提となっています。

また、老健では常勤の医師が配置されており医療ケアが手厚いため、痰の吸引、胃ろう、経管栄養などが必要な方でも入所が可能です。特に「新型老健」とよばれる施設では看取りやターミナルケアも積極的に行われているため、医療依存度が高い方も安心して入所できる施設になっています。

老健に入所するために必要な手続きとは

老健の入所に必要な手続き

老健への入所申し込みは、ケアマネジャーや病院のMSW(メディカルソーシャルワーカー)が行ってくれるケースと、全て自分達家族が行うケースがあります。

自分達家族が申し込みを行う場合、直接希望する老健に出向くか、電話で入所したい旨を伝えます。

すると、老健から申込用紙をもらえるので、そこに必要事項を記入し直接その老健に提出します。

その際、現在飲んでいる薬の表(写真付きの説明書)やお薬手帳、担当ケアマネジャーの情報書類などの提出を求められる場合もあります。

入所申し込みすると、施設の支援相談員が入所を希望する理由や本人の状況について調査したうえで、医師の診断書などの内容をもとに、入所が可能かどうかの判定がなされます。

老健にはずっと入所し続けられるの?

老健は3ヶ月ごとで入所を続けるかどうかの更新が行われています。「新型老健」とよばれる施設では3か月に1回、在宅復帰判定を行うように義務付けられており、基本的に入所期間は3~6ヶ月が想定されています。

このように3か月に1回の更新制度を設けている理由は、老健が在宅復帰を目指すための施設であるためです。したがって、基本的には老健に1年以上の長期入所はできないとされています。

契約の際にも「この施設は最期まで過ごすことは出来ませんよ」「途中で他の施設に移動してもらうようになります」「(例えば)1年後までには退所して頂くようになります」と説明がされることが多いですが、実際には在宅復帰できずに老健へ長く入所している方もいらっしゃるのが現状です。

また、老健でも看取りやターミナルケアを行っている施設は多くありますが、先ほどお伝えしたように3か月ごとで入所の更新が行われるため、やはり老健は長期間利用できる施設だとは考えずに、入所している最中から特養など別の施設を探す、在宅介護の環境を整えるなどの準備をしておきましょう。

老健の費用

老健の入所にあたり必要な費用は、月額料金のみです。老健には入居一時金が必要ありません。

月額料金は7~15万円程度が相場の金額となっています。老健には個室と多床室がありますが、どちらを利用するかによっても料金が変わります。さらに、老健には「在宅強化型」と「基本型」に分けられており、こちらもどちらの施設に入所するかによって費用が異なってきます。

また、老健でも特養と同じく低所得者に向けて費用の負担軽減措置がとられています。

▼老健の費用や内訳を具体的に知りたい方はこちらの記事をチェック

老健でかかる費用の目安は?サービス加算や減免制度まで徹底解説

まとめ

今回は、老健の入所条件について解説いたしました。

老健は、比較的症状が落ち着いており、治療の必要のない要介護1以上の方に向けた施設です。老健は在宅復帰を目指すための施設であるため、長くいられる施設だとは考えずに、入所中から次の施設を探す、在宅介護の環境を整えるなどの準備をしていきましょう。

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監修者:陽田 裕也

資格:社会福祉士 生活相談員 介護福祉士 介護支援専門員
2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。

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