住宅型有料老人ホームの入居条件や探し方のポイントを解説!

住宅型有料老人ホームへの入居を考えていても、条件が様々でどのように施設を選べばよいか悩んでしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、住宅型有料老人ホームの入居条件や、施設を選ぶ際のポイントを解説していきます。

【おさらい】住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームの入居条件
住宅型有料老人ホームとは、高齢による身体機能の低下などで自分一人での生活に不安がある方に向け、生活支援や健康管理などのサービスを提供する施設です。

種類が沢山あるため混乱しがちですが、住宅型有料老人ホームは有料老人ホームの一種であり、介護付き有料老人ホーム有料老人ホームの一種です(有料老人ホームには三種類あり、残りの一種類は健康型有料老人ホームになります)。

▼住宅型有料老人ホームの特徴やメリット・デメリットを詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック

住宅型有料老人ホームとは?気になる費用やメリットをご紹介!

住宅型有料老人ホームの入居条件

結論からお伝えすると、住宅型有料老人ホームの入居条件は施設によって異なり、一律の基準があるわけではありません。ただし、年齢については基本的に60歳以上が対象となっています(施設によっては60歳未満でも入居可能であったり、反対に65歳以上でないと入居ができない場合もあります)。

介護度についても明確な基準があるわけではなく、自立~要介護5まで入居ができますが、介護付き有料老人ホームよりは介護度の低い方(自立度の高い方)を対象としています。

その他、認知症の受け入れや医療ケアが必要な方の受け入れを行っている施設もあり、医療依存度による入居条件も施設によって様々です。

入居条件が多様である理由

住宅型有料老人ホームは、なぜ入居条件が施設によって多様なのでしょうか。

そもそも「有料老人ホーム」とは、「老人を入居させ、①食事の提供、②入浴や排せつ介助などの介護の提供、③洗濯・掃除等の家事、④健康管理のいずれかのサービスを提供してる施設」のことを指します。

住宅型有料老人ホームは基本的に施設職員による介護サービスは行っていませんが、それ以外の①食事の提供、③洗濯・掃除等の家事、④健康管理のサービスをどれか一つでも提供していれば有料老人ホームとして認められるため、施設によって提供するサービスが異なってきます。

提供するサービスにばらつきがでてくると、その対象者も異なってくるため、住宅型有料老人ホームの入居条件は施設によって差があるのです。

生活保護をうけていても、住宅型有料老人ホームに入居できる?

生活保護を受給しながらでも、住宅型有料老人ホームに入居することは可能です。ただし、入居可能な施設が限られるため、簡単に入居できるものではないと考えておいた方がよいでしょう。

生活保護を受けながら施設に入居する場合は費用を公的負担してもらえますが、支給される金額は人によって異なるため、その範囲内で入居できる施設を探すことになります。施設への入居を希望する場合は、ケアマネジャーやケースワーカー、自治体の生活支援を担当する課へ相談してみましょう。

入居待ちはどれくらいするの?

住宅型有料老人ホームの入居待ち

住宅型有料老人ホームでは、費用が比較的安く人気の高い特養やケアハウスなどよりも入居待ちの期間は短めか、場合によっては発生しないと考えてよいでしょう。

ただし、近年では住宅型有料老人ホームでもヘルパーが駐在していたり、医療ケアが充実した施設もあるため、そのような人気のある施設は入居待ちになったり、空きがすぐに埋まってしまう可能性があります。

慌てて探す必要はありませんが、早くから色々な施設の情報収集をしておくとよいでしょう。

住宅型有料老人ホームにはいつまで入居できる?

住宅型有料老人ホームでは、原則として施設内の職員による介護サービスの提供は行われません。

そのため、介護が必要になった際は外部の介護サービスを利用することになりますが、施設の方針や介護度によっては他の施設へ住み替えとなる場合があります。心配な方は、どの程度の要介護度までであれば入居し続けられるか、施設に確認することをおすすめします。

また、認知症の受け入れをしている施設もありますが、暴言・暴力など、施設職員や他の入居者へ危害を加えるような場合は退去となる可能性が高いです。

医療ケアについても、住宅型有料老人ホームでは看護職員の配置基準がないため、施設によってどこまで対応が可能かはまちまちです。看護職員が24時間駐在している施設もあれば、看護職員がいない施設などもあり、医療サービスには施設によって大きな差がある点に注意が必要です。

中には訪問看護で医療ケアは対応可能な施設もありますが、高度な医療行為や恒常的な医療ケアが必要になった場合は、住宅型有料老人ホームからの住み替えを検討する場合が多いでしょう。

住宅型有料老人ホームでは介護度や医療依存度が高くなった場合、住み替えになる可能性があると覚えておきましょう。

住宅型有料老人ホームの費用

住宅型有料老人ホームへの入居にあたって必要な費用は、入居一時金と月額費用です。入居一時金は数十万~数百万円、月額費用は10~40万円が相場となっています。

他の施設形態に比べ料金の幅が大きくなっていますが、これは住宅型有料老人ホームは施設によって提供するサービスが様々であることや、個人の介護度によって料金にばらつきがでるためです。住宅型有料老人ホームを探す際は、どのような料金体系になっているのかをしっかりと確認しておくことが大切です。

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住宅型有料老人ホームにかかる費用の平均や内訳を徹底解説

住宅型有料老人ホームの探し方

先ほど紹介した通り、住宅型有料老人ホームの入居条件は施設によって様々です。また、用意されている生活支援や健康管理などのサービスも様々です。

そのため、施設を探す際はどのようなサービスがどこまで提供され、その料金体系はどのようになっているのかをしっかりとチェックしておくことが大切です。「月額料金に含まれていると思っていたサービスが、実は有料オプションで利用できなかった」などのトラブルが発生することもあるため、しっかりと確認しておきましょう。

また、住宅型有料老人ホームでは介護が必要になった際、外部のサービスを利用することになります。外部サービスといっても、施設に併設されている居宅介護支援事業所のサービスを利用する場合もあれば、提携している事業所の訪問介護などを使う場合もあります。

介護が必要になった時にどこのどんなサービスが使えるのか、利用した介護保険サービスは介護保険の支給限度額におさまりそうかなど、先々のことも考えながら施設を探すと良いでしょう。

まとめ

住宅型有料老人ホームの入居条件は施設によって異なり、60歳以上で自立~要介護5までと多様な高齢者を対象としています。

住宅型有料老人ホームは提供されるサービスも様々であるため、サービス内容と料金体系をきちんと確認しながら、先々のことも考えたうえで施設を探していきたいですね。

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この記事を書いた人:ヒトシア編集部

保有資格:高齢者住まいアドバイザー検定 ファイナンシャル・プランニング技能士(3級)
高齢者住まいアドバイザーの知見を活かしたわかりやすい解説を行っていきます。

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