グループホームの入居条件とは?入居待ちや探し方についても解説!

グループホームは地域密着型サービスであるため、各自治体に多くの施設が存在しています。そのため、近所でグループホームを見かけたことがある方も多いのではないでしょうか。

グループホームは認知症の方が共同生活を送る施設ですが、どのような入居条件があるのでしょうか。詳しく解説していきますので、入居を検討している方はぜひ参考にしてみてくださいね。

【確認】グループホームとは

グループホームの人々

グループホームとは、認知症の入居者を5~9名のグループ(ユニット)に分けて、家庭的な雰囲気のなかでケアをする施設です。

各居室は個室になっていますが、リビングや食堂などは共有スペースとなっており、入居者同士の交流ができるようになっています。

このような家庭的な雰囲気の中での介護やリハビリによって、認知症の方に残されている生活能力を維持できるように働きかけていくのが、グループホームの特徴といえます。

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グループホームとは?気になる費用や入居条件を徹底解説!【介護福祉士監修】

グループホームの入居条件

グループホームの入居条件は、以下の4つになります。

  1. 認知症の診断を受けていること
  2. 要支援2以上であること
  3. 入居する施設と同じ自治体に住民票があること
  4. 原則65歳以上であること

それぞれ詳しく解説したうえで、入居が難しいケースや生活保護を受給している場合についても解説いたします。

認知症の診断を受けていること

グループホームは認知症の方を対象とした施設であるため、医師から認知症の診断を受けていることが必須条件となります。

入居にあたっては診断書が必要となるため、精神科や脳神経外科、神経内科などで専門医に診断してもらう必要があります。

とはいえ、認知症の診断をしてくれる専門医がどこにいるのか分からない方も多いでしょう。その場合は、まずかかりつけ医に相談するか、地域包括支援センターに相談すれば、該当の病院を教えてもらえます。

要支援2以上であること

グループホームに入居するには、要支援2か要介護1~5までに認定されている必要があります。

要介護の認定には一ヶ月前後かかるため、要介護認定の申請をしていない場合は、地域包括支援センターで申請手続きを行いましょう。

なお、要支援2に該当する状態の目安は「食事・入浴・排泄や掃除、洗濯など生活に必要なことは何とか自力でできるが、場合によっては手助けが必要」な程度です。

▼要介護認定の申請方法を詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック

介護保険の申請方法 | 申請できる年齢や申請のタイミング、流れをわかりやすく解説します

入居する施設と同じ自治体に住民票があること

グループホームは地域密着型サービスであるため、入居する施設と同じ自治体に住民票があることが条件となります。

遠方に住んでいる親を、子供の家の近くにあるグループホームに入居させるなど、住民票がない自治体での入居は特例として認められることもあるため、希望する方は該当のグループホームに相談してみると良いでしょう。

原則65歳以上であること

グループホームにも年齢による制限があり、対象は65歳以上となっています。

ただし、介護保険法で定められた特定疾病で要介護認定を受けた場合は、65歳未満でも40歳以上で入居が可能な施設もあります。

入居が難しいケース

先ほど紹介した条件を満たしていても、以下のような理由でグループホームへの入居が難しいケースも存在します。

  • HIVなどの感染症にかかっている場合
  • より専門的な医療ケアが必要な場合
  • 暴言・暴力や徘徊などが激しく、共同生活が難しいと考えられる場合

該当するか不安な点がある場合は、施設の方に直接相談してみることをおすすめします。

生活保護でも入居できる?

生活保護を受給している方でも、生活保護法で指定されているグループホームであれば入居することが可能です。指定を受けている施設であるかどうか以外の入居条件は通常の場合と同じであるため、住民票がある場所や要介護認定を確認しましょう。

生活保護を受給しながらグループホームに入居する際の費用は、基本的に「生活扶助費」や「介護扶助」などで公的負担を受けることができます。

入居にあたっては審査があるため、入居を希望する場合は地域の生活支援を担当する課やケアマネジャー、ソーシャルワーカーに相談してみましょう。

どれくらい入居待ちするの?

グループホームは全国各地に約13,400か所(利用者約20万人)ありますが、認知症患者は2012年時点で462万人おり、今後も患者が増え続けていることを考えると、まだまだ十分な数が用意されているとはいえないでしょう。

施設数が不足していることや、施設あたりの定員数が少ないことから、入居待ちで半年~1年以上かかってしまうこともあり、認知症の在宅介護が限界になってから探し始めると、間に合わない可能性があります。そのため、早くから施設を探して複数の施設に申し込んでおくことをおすすめします。

 

グループホームの待機者数

出典:高松市 グループホーム待機者数

上記の表は高松市のHPですが、自治体によってはこのようにどこのグループホームが空いているか、待機者の数は何人ぐらいかを積極的に発信している自治体がありますので、参考にすると良いでしょう。

グループホームの費用

グループホームの入居にあたって必要な費用は、入居一時金と月額費用です。入居一時金は0~数百万円、月額費用は15~20万円程度が目安となっています。

費用は居室の広さや介護度、立地などによって施設ごとで異なるため、予算との兼ね合いで適した施設を探すようにしましょう。

▼グループホームの費用をさらに具体的に知りたい方はこちらの記事をチェック

グループホームの費用をわかりやすく解説|前払金や月額費用の相場とは

良いグループホームの探し方

どのグループホームが良いかは個人の状況によって異なるため、まずは希望する条件を「費用」「立地(通いやすさ)」「サービス」「施設設備」などに分けて洗い出してみましょう。

その上で条件に合いそうな施設をいくつかピックアップしていきます。グループホームでは見学や体験入居ができる施設も多いため、希望の施設を複数見つけたら、積極的に見学を申し込んでみましょう。

グループホームを見学する際に特に確認しておきたいポイントは、施設の生活感と入居者の表情です。

グループホームは共同生活の場です。玄関や食堂、リビングに生活感がない施設では、各居室で決まった時間に決まった介護を画一的に行っており、入居者本人の意思が尊重された生活が送れないかもしれません。また、入居者同士に打ち解けた雰囲気がなければ、共同生活が上手くいっているともいえないでしょう。

希望する条件を明確にし、見学や体験入居を通して、利用者に合った施設を探していきましょう。

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まとめ

本記事では、グループホームの入居条件について詳しく解説しました。

グループホームは認知症の診断を受けている65歳以上の方で、要支援2以上の方が対象となっています。また、施設がある自治体に住民票がある方が条件となっているため、注意が必要です。

グループホームは住み慣れた地域で生活を続けることができ、認知症のケアに特化している点が魅力です。入居待ちが長期化する場合もありますので、早めに施設を探し、利用者にあった施設に入居できるようにしていきましょう。

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監修者:陽田 裕也

資格:社会福祉士 生活相談員 介護福祉士 介護支援専門員
2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。

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