老人ホーム・介護施設・サ高住などの入居条件まとめ|要介護度・年齢・認知症などの基準を比較

老人ホームや介護施設の中には、自立した方が住むような比較的自宅に近い環境の老人ホームから、要介護度が高く介護がなければ生活ができない方が入居する介護施設まで様々あります。

そのため、各施設形態によって入居するための条件や提供されるサービスは異なります。

そこで今回は高齢者住まいアドバイザーの筆者が、老人ホームや介護施設、サ高住といった高齢者住宅の入居条件と、入居の際に重視される項目について解説していきます。

※この記事では、有料老人ホームやサ高住、介護施設、グループホームなど自宅を除く高齢者向けの住宅や施設を高齢者住宅・施設と定義して解説致します。

高齢者住宅・施設の入居で考えるべき5項目

高齢者住宅・施設の入居条件まとめ

高齢者住宅・施設に入居する際には現在の身体の状況から家庭の状況、資産や収入など様々な要素が考慮され、入居の可否が決まります。

その中でも特に重視される5つのポイントについて見ていきましょう。

1.要支援・要介護認定の有無

要介護認定の有無や要介護度によって入居できる高齢者住宅・施設が異なります。

要介護認定とは、65歳以降の方で介護が必要になった場合、どのような介護がどの程度必要かを判断する認定です。要介護認定を受けると、介護保険サービスを受けることができます。

そのため、施設自体が介護保険サービスを提供している特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームのような施設では要介護認定を受けていることが入居条件に入っています。

※一部自立や要支援でも入居できる介護付き有料老人ホームはあります。

 

一方で、シニア向け分譲マンションや健康型有料老人ホームのような自立の方や身の回りのことができる方を対象にした施設では要介護度が高いと入居が難しいです。

したがって、高齢者住宅・施設への入居を考えた際にはまず要介護認定を受け、自立なのか要支援なのか要介護なのかを明らかにする必要があります。

以下の記事で「要介護認定」の流れについて詳しく説明していますので、自分の親は介護が必要だけどまだ要介護認定を受けさせていないな…という方は併せてご覧ください。

▼要介護認定について基本をおさえたい方はコチラ▼

【2021年改正版】要介護認定について認定基準や認定の流れをわかりやすく解説

2.年齢

介護保険サービスを提供している高齢者住宅・施設では、要介護認定を受けることができる65歳以上の高齢者に入居を限定しています。

※1:例外として「特定疾病」と認定されている方については、40歳から介護保険サービスを利用できるため、65歳以上の方に入居を限定している場合でも入居が可能です。

※2:介護付き有料老人ホームは60歳以上。介護保険サービスを受ける場合は65歳以上。

 

一方で介護保険サービスを提供していない住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、一般的に60歳以上に入居を限定していますが、施設によっては入居することが可能なので問い合わせてみるといいでしょう。

シニア向け分譲マンションは年齢制限がないこともあります。

3.必要な医療ケアの種類

胃ろうや経管栄養などの医療的な処置がどのくらい必要なのか、感染症の有無、施設でどのくらいのケアを必要とするのかによっても入居することができるかどうかが変わってきます。

介護よりも医療をメインにする場合は介護医療院を選ぶといった考えもできます。

また程度によっては特別養護老人ホームや有料老人ホームなどに入居できるケースも多々あります。

入居を検討する際には、ケアマネジャーや施設のソーシャルワーカーと、どの程度の医療ケアが必要なのかを相談していきましょう。

4.支払い能力

全ての高齢者住宅・施設が実施するわけではありませんが、施設によっては利用料を支払える収入や資産があるかを確認する場合もあります。

明確な基準があるわけではないことに加え、保証人に支払い能力があれば入居が可能になる場合もあるため一概には言えませんが、予算については考えておくとよいでしょう。

ただし収入や資産が無いからといって高齢者住宅・施設に入居できなくなるというわけではありません。

特別養護老人ホーム(特養)やケアハウスなど、収入が低い方から優先して入居できる施設もあります。

▼老人ホームなど高齢者向け施設・住宅の費用相場まとめ▼

【高齢者住宅・施設への入居費用まとめ】老人ホーム、介護施設、サ高住など全解説

5.保証人の有無

今まで見てきた項目のほかに、病気などの際に治療方針に同意したり手続きをしたりするためや、支払いが難しくなった場合のために保証人や身元引受人を老人ホームの入居条件としているところが基本です。

家族にお願いをできる場合には問題ないのですが、親族がいない場合や高齢などの理由で頼めない場合には入居を断られる場合があります。

成年後見人制度や身元保証会社のサービスを受けることで入居が可能になる施設もありますので、申し込みや見学の際に確認しておくことをおすすめします。

▼身元保証について詳しく知りたい方はコチラ▼

老人ホームの入居で必要な身元保証人について解説【一般社団法人いきいきライフ協会取材監修】

入居条件以外で注意したい4つのポイント

ここまで高齢者住宅・施設の入居条件について解説いたしました。

しかし、入居条件が合うかといって自分の望むような施設であるとは限りません。

ここでは、高齢者住宅・施設を選ぶ際に見落としがちなポイントを4つご紹介します。ぜひ、施設選びに役立ててみてください。

1.認知症の有無

認知症の有無や、認知症の程度によって入居が可能かどうかが変わります。

たとえば、高齢者住宅・施設の中には、グループホームのように認知症を発症している方を対象とした施設から、認知症が重度で他者に危害を加えるような場合には入居を断るような施設など様々あります。

職員の対応で認知症の症状を抑えたり、薬でコントロールできれば入居を断られるケースは少ないですが、突然大声を出してしまう場合や、自傷行為、暴力行為など他の入居者に迷惑をかけてしまう症状が見られる場合には入居を断られるケースが多い傾向にあります。

また他者に大きく迷惑をかけてしまうような場合には、介護施設ではなく精神病院に入院するケースもありますので、まずはどのような症状なのかを把握しておきましょう。

▼認知症以外で老人ホームから入居を断られる理由について知りたい方はコチラ▼

介護施設から受け入れ拒否される5つの理由と対処法!実際の事例も交えてご紹介

2.看取りをしてもらえるか

親を高齢者住宅・施設に入居させる際、親の最期についても考えると、看取りをおこなってもらえるかは重要な項目になります。

施設によっては看取りに対応していない場合もあります

また、看取りを行っている施設であっても、どのような看取りになるのか、自分の希望する看取りをしてもらえるのかは施設によっても異なるため、長く住み続ける意思がある場合は確認しておくと安心です。

3.退去条件

高齢者住宅・施設に入居すると、「最期まで住み続けることができる」と安心してしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、場合によっては退去しなくてはならなくなることもあります

例えば、入居した段階では軽い認知症だったものが、重度の認知症になってしまい他の入居者や職員へ危害を加えてしまうようになった場合、退去となることがあります。

退去となる可能性があることや、どのような場合に退去になってしまうのかを事前に把握しておくと、いざという時に慌てなくてもすむでしょう。

▼老人ホームを退去になる理由5つをご紹介▼

老人ホームから退去勧告受ける可能性のある5つの理由とその対処法とは?

4.老人ホームの立地

いくら高齢者住宅・施設の入居条件をクリアしているからというだけで選んでしまうと、「アクセスが悪く家族が会いに行きづらい」「川が氾濫するなど、自然災害が起きたときに巻き込まれる可能性がある」というような立地条件が悪い高齢者住宅・施設を選んでしまうことになりかねません。

家族の都合や本人の希望などを聞き、入居者にとって暮らしやすい高齢者住宅・施設を選びましょう。

以下の記事では高齢者住宅・施設を立地で選ぶ時のポイントを紹介しています。

▼高齢者住宅・施設の立地で気を付けるポイントについて知りたい方はコチラ▼

老人ホームは立地から選ぶ|施設選びのポイントを解説

それぞれの高齢者住宅・施設の特徴や入居条件をご紹介

ここからは各施設ごとの入居条件と特徴について確認していきましょう。

まずは老人ホームの各施設形態ごとの簡単な入居条件と特徴について見ていきましょう。

▼施設形態をクリックすると、説明に移動できます▼

施設形態 年齢 要介護度 認知症
介護付き有料老人ホーム 60歳以上
介護保険利用者は65歳以上
※1 原則要介護1~ 〇※2
住宅型有料老人ホーム 60歳以上 ※1 自立~要介護度5 〇※2
サービス付き高齢者向け住宅 60歳以上 ※1 自立~身の回りのことが自分でできる方 〇※2
グループホーム 65歳以上 要支援2~
特別養護老人ホーム 65歳以上 原則要介護3~
介護老人保健施設 65歳以上 要介護1~
介護医療院
(介護療養型医療施設)
65歳以上 要介護1~
ケアハウス
(軽費老人ホーム)
65歳以上 ※3 自立~

※1…施設によって異なることがあります。
※2…入居不可の場合もあります。
※3…自立型のケアハウスの場合は要介護の認定をされていると入居できない場合があります

このほかにも保証人・身元引受人の有無、収入、生活保護を受給しているかどうかによっても入居できるかどうか変わる場合があります。入居を検討する際には、併せて確認するようにしましょう。

次からはそれぞれの施設の入居条件と特徴についてみていきましょう。

介護付き有料老人ホームの特徴と入居条件

介護付き有料老人ホームの入居条件

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介護付き有料老人ホームは有料老人ホームの中でも都道府県から「特定施設入居者生活介護」という指定を受け、施設自体が介護保険サービスを提供できるため、手厚い介護を受けることができるという特徴があります。

介護付き有料老人ホームの入居条件は、介護型と呼ばれる介護に特化した施設では要介護1以上の方の入居が基本となります。

入居一時金が数千万円になることもあるなど、費用が高くつくことがデメリットではありますが、民間企業が主体となって様々な設備やサービスを展開している施設が数多くあるためご自身にあったライフスタイルの施設を選ぶことができるという魅力があります。

▼介護付き有料老人ホームの入居条件について詳しく知りたい方はコチラ▼

介護付き有料老人ホームの入居条件とは?種別ごとにわかりやすく解説

住宅型有料老人ホームの特徴と入居条件

住宅型有料老人ホームの入居条件

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住宅型有料老人ホームとは、自立~生活支援や身の回りのことが自分でできる方を入居の対象としており、緊急時対応などのサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。

介護保険サービスを受ける際には外部のサービスを利用しなければいけないという点で、介護付き有料老人ホームと異なります。

介護付き有料老人ホームと同様に入居費用は高くつきますが、自立や身の回りのことが自分でできるといった方が中心に入居し、レクリエーションが充実しているという特徴があります。

入居条件は一般的に60歳以上で身の回りのことは自分でできる方としている施設が多いですが、施設によって異なるため気になる施設があれば確認するのがおすすめです。

以下の記事で住宅型有料老人ホームについて詳しく解説しているので、気になった方は是非ご覧ください。

▼住宅型有料老人ホームの入居条件について詳しく知りたい方はコチラ▼

住宅型有料老人ホームの入居条件や探し方のポイントを解説!

サービス付き高齢者向け住宅の特徴と入居条件

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件

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サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、自立や身の回りのことが自分でできる60歳以上の方を対象とした、単身・夫婦世帯の高齢者が安心して住めるように配慮してつくられたバリアフリーの住宅のことです。

入居費用は一般の賃貸住宅と変わらず敷金と月額の家賃を支払う形で、外部の介護保険サービスを利用する場合には、年収に応じて1割~3割の介護保険サービスの自己負担分を支払う必要があります。有料老人ホームと比較して入居時のコストをおさえることができるという魅力があります。

入居の対象となるのは自立や身の回りのことが自分でできる60歳以上の方で、要介護度が高かったり認知症の症状が進行していると入居することが難しい施設です。

▼サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入居条件について詳しく知りたい方はコチラ

サ高住の入居条件について解説|いつまで入居し続けられるかも紹介

グループホームの特徴と入居条件

グループホームの入居条件

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グループホーム(認知症対応型共同生活介護)とは、認知症の方が自分らしく暮らすために1つの施設当たり18人という少人数で生活し、身の回りのことについてできる限り自分たちの力で協力し合いながら共同生活をおくる施設です。

施設の介護スタッフが認知症ケアの専門家なため、認知症の方が自分らしく暮らすことができます。

入居条件は65歳以上で要支援2以上の認知症の方となっており、入居できるのは住所がある地域のグループホームに限定されます。そのため、人気の地域では入居のための待機が必要となる場合があり、注意が必要です。

▼グループホームの入居条件について詳しく知りたい方はコチラ

グループホームの入居条件とは?入居待ちや探し方についても解説!

特別養護老人ホームの特徴と入居条件

特別養護老人ホームの入居条件

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特別養護老人ホームは要介護度3以上の中~重度の要介護の高齢者を対象に生活支援と介護保険サービスを提供している施設です。

安価な費用と手厚い介護、日中は看護師が常駐しているため簡単な医療支援も受けられるため人気が高く、入居待ちをしなければいけないことが多くあります。

基本的には65歳以上で要介護3以上の方が入居の対象で、その中から家族の事情などで緊急度が高いと判断された方から入居することができます。例外として要介護度が3未満の方でも緊急度が高いと判断された場合には入居が可能です。

▼特別養護老人ホームの入所条件について詳しく知りたい方はコチラ

【特別養護老人ホームの入居条件】要介護3と認定されなくても入所する方法をご紹介

介護老人保健施設の特徴と入居条件

介護老人保健施設の入居条件

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介護老人保健施設は老健とも呼ばれ、要介護認定を受けた方のうち病状が安定しており入院治療の必要のない方が、在宅復帰できるよう支援する介護保険施設です。医師が常駐しているため、医療的な支援が必要な方も入居することができ、介護と同時にリハビリテーションもおこなっています。

老健が提供する介護は介護保険サービスに該当するため、入居条件は65歳以上で要介護1以上の認定を受けている必要があります。ただ、基本的には在宅復帰を目指す施設のため短期滞在が想定されており、長期間にわたる利用は難しいため注意が必要です。実態としては重度な方が入居するケースがほとんどで、在宅復帰が難しく特別養護老人ホームのような介護施設に流れるケースが多いです。

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老健の入所条件やいつまで居られるか、手続きの方法も解説!

介護医療院(介護療養型医療施設)の特徴と入居条件

介護医療院の入居条件

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介護医療院とは2018年から介護サービスが提供され始めた施設で、医師が常駐しているため慢性期の医療行為や看取り、ターミナルケアを、重篤な身体疾患などにより長期の療養生活を要する要介護者に提供している施設です。

介護医療院に入居できるのは65歳以上で要介護度1以上の高齢者と定められていますが、その中でも重篤な身体疾患などにより長期の療養生活を要する方が優先的に、施設の入居判定会議を経て入居することができます。

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介護医療院とは?費用やメリットをわかりやすく解説!【2021年最新版】

ケアハウスの特徴と入居条件

ケアハウスの入居条件

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ケアハウスは家庭環境や経済状況、体の機能の低下などの理由により、1人で暮らすことが難しい高齢者が入居する施設です。

ケアハウスは一般型と介護型にわかれており、一般型は自立~軽度の要介護度の方が入居していますが、介護保険サービスが必要になった際には外部のサービスを利用するか、退去する必要があります。それに対して介護型のケアハウスでは都道府県から「特定施設入居者生活介護」という指定を受けているため、施設から介護保険サービスが提供されるという違いがあります。

そのため一般型は60歳以上の自立~要介護認定を受けている方まで入居することが可能ですが、介護型は原則として65歳以上で要介護1以上の方に入居が限定されています。

下の記事でケアハウスについて詳しく解説しているので、気になった方は是非ご覧ください。

▼ケアハウスの入居条件について詳しく知りたい方はコチラ

ケアハウスの入居条件|介護型と一般型に分けて対象者を解説!

まとめ

各施設ごとに要介護度や認知症の症状、年齢別に異なる入居条件があることがご確認いただけたと思います。

入居を検討する際には、どのような身体状況なのかを把握して、そのうえで入居が可能な施設形態を探し出してから具体的な施設を探すことでスムーズに条件に合う施設を見つけることができます。

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この記事を書いた人:ヒトシア編集部

保有資格:高齢者住まいアドバイザー検定 ファイナンシャル・プランニング技能士(3級)
高齢者住まいアドバイザーの知見を活かしたわかりやすい解説を行っていきます。

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