ケアハウスの入居条件|介護型と一般型に分けて対象者を解説!

費用負担が比較的軽いことが魅力であるためケアハウスへの入居を検討していても、「入居条件はどうなっているの?対象者にあてはまる?」と気になる方も多いでしょう。

本記事では、ケアハウスの入居条件を一般型・介護型に分けて徹底解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

おさらいしましょう!ケアハウスとは?

ケアハウスとは軽費老人ホームの一種で、身寄りがないなど家族からの支援が受けられず、自立して過ごす事に不安がある高齢者に向けた住宅となっています。

ケアハウスには一般型と介護型の2種類があり、食事や掃除、洗濯、買い物などの生活支援サービスを受けることができます。

介護型のケアハウスでは生活支援サービスに加えて食事、入浴、排泄の介助など介護サービスも提供していますが、一般型のケアハウスでは介護サービスを提供していないため、介護が必要な場合は外部の事業者を使わなければいけない点に注意が必要です。

また、ケアハウスは自治体からの助成をうけて運営されているため、比較的費用を抑えて入居ができることや、原則として個室が用意されているためプライバシーが守られやすいことなどがメリットとなっています。

▼ケアハウスについての詳しい説明はこちらの記事をチェック

ケアハウスとは?費用や入居などをわかりやすく解説!

ケアハウスの入居条件とは

ケアハウスには一般型と介護型がありますが、その両方で共通の入居条件は「家族の援助が受けられず、自立した生活に不安があること」です。

また、ケアハウスでは施設が所在する自治体の住民を優先的に受け入れていますが、近隣の自治体の住民を受け入れる施設もあります。

この点を抑えたうえで、それぞれの入居条件を詳しく見ていきましょう。

一般型の入居条件

一般型のケアハウスの入所対象者は、60歳以上で身寄りがないなど家族からの支援が受けられず、自立した生活に不安のある方です。

また、夫婦でケアハウスに入居する場合は、どちらかが60歳以上であれば入所対象となります。

原則の入所対象者は上記の通りですが、施設によっては65歳以上を入所対象としていたり、所得によって制限をかけている場合があります。

さらに、一般型では介護サービスが付帯していないため、要介護度が高い場合は入所できないこともあります。(一般型のケアハウスへ入所した後に介護が必要になり、要介護3以上になると施設から退去しなくてはならない場合が多いことも、併せて確認しておきましょう。)

その他、身元保証人がいることや、感染症などの疾患がないことを要件としている施設もあるようです。

介護型の入居条件

介護型のケアハウスの入所対象者は、65歳以上、かつ要介護1以上で、同居が難しいなど家族からの援助を受けらず一人での生活に不安がある方です。

介護型のケアハウスでは要介護度が高くなることに対して入所制限はないため、要介護1~5までの方が入居でき、介護度が上がることによる退去はない点が魅力です。

また、認知症の方を受け入れてくれる施設や、看取りまで対応してくれる施設もありますが、そのような介護サービスの手厚い施設はまだまだ多いとは言えないため、人気が高く入居待ちの期間が長くなることは覚悟しておきましょう。

都市型軽費老人ホームの対象者は?

東京都や大阪府など地価の高い都市部でも低価格で施設へ入所できるようにするため、職員配置や居室の広さなどの条件を一部緩和して設けられたのが「都市型軽費老人ホーム」です。

都市型軽費老人ホームの入所対象者は、施設がある市区に住民票がある60歳以上の方で、家族からの支援が受けられず、自立した生活に不安のある方です。

都市型軽費老人ホームは各施設ではなく各市区で入居の基準が定められているため、入居を希望する際は居住している市区の都市型軽費老人ホームに関するページを探してみましょう。市区によっては身元保証人を必須としていたり、感染症がない方を対象としているようです。

また、都市型軽費老人ホームには原則として介護サービスが付帯していないため、自立~要介護2程度までに入所基準を設けている市区もあり、介護度が高いと入居できない可能性があることに注意しておきましょう。

ケアハウスは生活保護を受けていても入居可能

ケアハウスは福祉的要素が強い施設であるため、生活保護受給者でも入居することが可能な施設です。

生活保護受給者が介護サービスが必要になった場合の費用は、保険者から施設に支給されるため、本人が直接負担することはありません。

家賃は住宅扶助として上限額内で実費が支給され、生活費は生活扶助として必要な金額が支給されます。

個々のケースによって違いますので、数字を出すことは難しいですが、『健康で文化的な最低限度の生活』を補償してくれることは確かです。

どれくらい入居待ちするの?

比較的費用を抑えて入居ができるケアハウスですが、介護型では入居までに半年前後かかることが多いようです。特に看取り対応や認知症の受け入れを行っている施設は人気が高く、入居までの期間が1年など長くなる可能性が高いことを覚えておきましょう。

一方、一般型のケアハウスでは介護型ほど長い入居待ちは発生せず、1~3か月程度で入居できることも多いようです。

また、先ほどご紹介した都市型軽費老人ホームは近年できた施設形態で数が多くないため、比較的入居待ちの期間が長くなるようです。

ケアハウスにはいつまで入居し続けることができるのか

一般型のケアハウスでは、食事サービス、掃除・洗濯などの生活支援サービス、医療機関との提携、緊急時の対応などを実施してくれますので、ある程度身の回りのことが自分で出来きれば生活は継続できます。

しかし介護が必要になった場合、介護保険制度を活用して外部のサービスを受けなければ住み続けることができません。一般型のケアハウスで外部の介護サービスを使うよりも、特養などに入居する方が費用を抑えられる場合もあります。

一方介護型では、食事、入浴、排泄などの介助、機能訓練、通院の付き添い、安否確認、食事サービス、掃除・洗濯などの生活支援サービス、余暇活動を実施してくれますので、要介護度が上がっても、医療依存度が低ければ継続して生活することができます。

ただし、看取り介護はできない施設が多く、最後は特養などで迎えるケースが多くなります。

ケアハウスの費用

ケアハウスの入居に必要な費用は入居一時金と、月額費用です。一般型で介護サービスを利用する場合は、利用した分の介護費用も必要になります。

一般型の入居一時金は0~30万円、月額費用が7~13万円、介護型の入居一時金は数十~数百万円、月額費用が16~20万円が目安となっていますが、所得に応じて費用負担を軽くするような配慮がなされているため、入所希望者の状況によっても異なります。

ケアハウスは高齢者向けの施設全体と比較して安めではありますが、高額な入居一時金が必要な施設や、ケアハウスよりも低い月額費用の有料老人ホームもあるため、費用を抑えたい場合はケアハウスにこだわらず窓口を広くして探すと良いでしょう。

▼ケアハウスの費用についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック

ケアハウスの費用 | 所得が少なくても入れる?介護型・一般型の費用相場

ケアハウスの探し方

ケアハウスへの入居を希望する場合は、希望の施設へ直接問い合わせるか、居住する市区町村の老人福祉を担当する課か地域包括支援センターへ相談します。

ただし、都市型軽費老人ホームへの入居を希望する場合は、施設ではなく市区の窓口を通して入居の申し込みをするため、注意しましょう。

まとめ

今回は、ケアハウスの入居条件について詳しく解説しました。

ケアハウスは、身寄りがない・同居が難しいなどの理由で家族からの援助が受けられず、自立して生活を送るのに不安がある方に向けた施設です。一般型では60歳以上、介護型では65歳以上、かつ要介護1以上であることが入居条件となっています。

この他にも、施設によって所得制限や身元保証人、感染症の有無などで要件が異なるため、詳しくは希望の施設へ確認してみましょう。

▼ケアハウス以外の高齢者向け施設・住宅の入居条件まとめはこちら

老人ホーム・介護施設・サ高住などの入居条件まとめ|要介護度・年齢・認知症などの基準を比較

▼ケアハウスと有料老人ホームってどう違うの?気になる方はこちらの記事をチェック!

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この記事を書いた人:目黒 颯己

保有資格:高齢者住まいアドバイザー検定 ファイナンシャル・プランニング技能士(3級)
大学卒業後、株式会社ネオキャリアに入社。総合求人サイトの立ち上げの経験後、老後を自分らしく過ごすための情報サイト「ヒトシア」の立ち上げを経て介護施設・老人ホームの紹介事業を行っております。
現在はヒトシアと並行して介護士向け求人サイトも兼務しており、介護全般に精通しています。
参考:http://ksa-kentei.com/adviser/3695

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