ケアハウスの入居条件とは

ケアハウスは軽費老人ホームの中のC型と呼ばれる介護施設で、その中でもさらに『一般型』と『介護型』という二つの形態に別れています。

最大の特徴は『費用が安価』という点で、入居をするにはいくつか要件があり、誰でも入居できるわけではありません。

ケアハウスの根拠法は老人福祉法であるため『福祉』が重視され、入居するための条件は『家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な高齢者』と法的に位置付けられています。

具体的には、身寄りがない人、身寄りはいるけれど生活の支援が期待できない状況にある人などが入居の条件を満たしていることになります。

上記の条件を満たしたうえで一般型のケアハウスは対象となる個人か、その夫婦のどちらかが60歳以上でならず、介護型のケアハウスでは65歳以上で要介護1以上でなければなりません。

要介護1以上とはいっても、要介護4や5になってもケアハウスで生活を継続するのは現実的ではありませんので、介護保険施設などの利用を検討するようになるでしょう。

ケアハウスとは?費用や入居などをわかりやすく解説!

ケアハウスは生活保護を受けていても入居可能

先述しました通り、ケアハウスは福祉的要素が強い施設であるため、生活保護受給者でも入居することが可能な施設です。

では生活保護受給者が介護サービスが必要になった場合の費用は、保険者から施設に支給されるため、本人が直接負担することはありません。

家賃は住宅扶助として上限額内で実費が支給され、生活費は生活扶助として必要な金額が支給されます。

個々のケースによって違いますので、数字を出すことは難しいですが、『健康で文化的な最低限度の生活』を補償してくれることは確かです。

ケアハウスにはいつまで入居し続けることができるのか

一般型のケアハウスでは、食事サービス、掃除・洗濯などの生活支援サービス、医療機関との提携、緊急時の対応などを実施してくれますので、ある程度身の回りのことが自分で出来きれば生活は継続できます。

しかし介護の費用性を感じたら、介護保険制度を活用して外部のサービスを受けなければ住み続けることができません。

費用とのことを勘案したら、特養などに入居する方が現実的でしょう。

一方介護型では、食事、入浴、排泄などの介助、機能訓練、通院の付き添い、安否確認、食事サービス、掃除・洗濯などの生活支援サービス、余暇活動を実施してくれますので、要介護度が上がっても、医療依存度が低ければ継続して生活することができます。

但し、看取り介護はできない施設が多く、最後は特養などで迎えるケースが多くなります。

監修者:陽田 裕也

監修者:陽田 裕也監修者:陽田 裕也

資格:社会福祉士 生活相談員 介護福祉士 介護支援専門員
2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。

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