要支援1とはどのような状態?利用できるサービスや限度額まとめ

初めて介護をすることになり、親の要介護認定を申請したところ「要支援1」と認定されました。

「要支援1ってどんなサービスを受けられるのだろう?」

「他の要支援1の方はどのようなケアプランだろう?」

など色々な疑問があると思います。

そこで今回は介護給付金の上限や利用できる介護サービス、作成されるケアプランの例など、要支援1に関する内容をまとめていきます。

解説は高齢者住まいアドバイザーの目黒が行います。宜しくお願いします。

▼そもそも介護保険とは何?という方はこの記事をチェック!▼

【最新】介護保険制度とは|仕組みや申請方法、2021年の改正も解説

要支援1とはどのような状態?

要支援1の画像

©japolia/stock.adobe.com

大体の目安として要支援1の状態がどのようなものか説明すると以下の通りになります。

  • 歩行や排せつ、食事、服を着たり脱いだりすることはほとんど自分で行うことは可能
  • 食事の支度や洗濯、薬の服用などは支援を必要とする

 

参考までに厚生労働省の資料では、要介護認定における要支援1という状態は「要介護認定等基準時間が25分以上32分未満又はこれに相当すると認められる状態」と定められています。

参考:【資料6】要介護認定の仕組みと手順 7ページ|厚生労働省

ただ25分以上32分未満がどういう状態かこれだけだとピンと来ない方がほとんどだと思います。

そのため目安として、一番最初に説明した内容を頭に入れてもらえればよいと考えます。

要支援1の介護給付金限度額はいくら?

要支援1で受け取れる介護給付基準額は5,003 単位/月です。

※厚生労働白書の3ページ目に記載があるので、参考までにご覧ください。
参考:厚生労働白書 3ページ目

 

お住まいの地域によって1単位の値段が変わってくるので一概には言えないのですが、目安として1 単位=10 円と考えると、50,030 円/月だけ介護給付金を利用できると理解してもらえれば大丈夫です。

もちろん上記の金額を超えて介護サービスを利用することもできますが、その分は自費負担(10割負担)になってしまうのでご注意ください。

要支援1の状態で利用できる介護保険サービス

要支援1~2の方は介護予防サービスや地域密着型介護予防サービスを利用できます(要介護1~5の方は介護サービスを利用)。

それぞれ以下の通りです。

要支援1で利用できる介護予防サービス

要支援1で利用できるサービスの種類は以下の5つです。

  1. 訪問サービス
  2. 通所サービス
  3. 短期入所サービス
  4. 特定施設入居者生活介護
  5. 住宅改修

詳しく見ていきましょう。

訪問サービス

  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導

訪問介護は「介護予防・日常生活支援総合事業(以下総合事業)」に移行しているため、正確には介護予防サービスに入りません。

参考:介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の訪問型サービスとは | 健康長寿ネット

通所サービス

  • デイケア(通所リハビリテーション)

デイサービスも総合事業に移行しているため、正確には介護予防サービスに入りません。

短期入所サービス

  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護

ショートステイは要支援でも利用が可能です。

特定施設入居者生活介護

特定施設入居者生活介護と聞くと、漢字が多すぎて難しく感じるかもしれませんが要するに介護付き有料老人ホームなどのことを指します。

特定施設入居者生活介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。

引用:特定施設入居者生活介護|厚生労働省

住宅改修や福祉用具のサービス

  • 住宅改修
  • 福祉用具の貸与
  • 特定福祉用具販売

自分の家で介護をすることに決めた際、以下のように介護を行っていく上で住宅改修しなければならないこともあるでしょう。

  • 階段に手すりを付けたい
  • 部屋の入り口などにある段差をなくしたい
  • 和式トイレを洋式トイレにしたい
  • 滑りにくい床に変えたい
  • 開き戸を引き戸に変えたい

このような悩みは「住宅改修費支給制度」という介護保険制度を利用することで、20万円まで負担してもらうことができます(自己負担額が1割かかります。利用者の収入によって2~3割負担に変わります)。

以下の記事に利用できる住宅改修サービスや料金の計算方法について書かれていたので
気になる方はご参考にしてください。

参考:「介護保険制度」を利用して住環境を整える。

 

住宅改修と同じく入浴補助用具や杖なども介護生活には必要になってくるでしょう。

そこで福祉用具を購入する際にも介護保険を利用できます(こちらも原則自己負担1割です。収入によって2~3割負担になる時もあります)。

介護保険が適用される福祉用具というのは、以下の項目を指します。

  • 腰かけ便座
  • 入浴補助用具
  • 特殊尿器

また、介護保険を利用して介護用具の貸与(レンタル)もできます。

要支援1の方は以下の用具のレンタルもできます。

  • 歩行器
  • 歩行時補助杖
  • 簡易スロープ

詳しくは以下の記事にまとめてあります。

参考:福祉用具をレンタルするときに知っておきたいこと

要支援1で利用できる地域密着型介護予防サービス

  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護

補足すると認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は要支援2の認定を受けた方が利用可能です。

▼介護保険サービスの全体像を理解したい方はこの記事をチェック!▼

【保存版】介護保険サービス一覧全25種解説(2021年改正版)

要支援1の方がショートステイを利用する場合

要支援1の方でも介護保険適用のショートステイを利用できます。

要支援1の方がショートステイを利用する場合の費用は以下の通りです。

介護予防短期入居生活介護 介護予防短期入居療養介護
従来型個室 438円/日 580円/日
多床室 438円/日 613円/日
ユニット型個室
ユニット型的多床室
514円/日 623円/日

これに加えてサービス加算やレクリエーション費用がかかります。

要支援1の方が介護予防サービスを受ける方法

介護予防サービスを利用する流れ

まず初めに、ケアマネジャーに利用者様専用のケアプランを立案していただく必要があります。

介護予防サービスは利用者様(要支援の方)がお住いの地域の市役所で申請できます。

また、利用者様が遠くに住んでいて区役所に直接訪問できない場合は、ご家族がお住まいの地域の地域包括支援センターに伺うことでケアプランの作成を代行していただけます。

詳しい手順は以下の記事をご覧ください。

▼介護保険の申請方法の記事はこちら▼

介護保険の申請方法 | 申請できる年齢や申請のタイミング、流れをわかりやすく解説します

要支援1の場合のケアプラン例【ケアマネ監修】

要支援1の方のケアプランを参考までにご紹介します。

特徴としては介護予防なので、本格的な介護を必要とする前段階でのサービスとなります。

ですので、リハビリで定期的に身体機能の維持・向上を行なわれているのが分かります。サービス時間も短いのが特徴です

要支援1の場合、どのようなサービスをどれくらい利用できるのでしょうか?

以下でケアプランの例をご紹介します。

要支援1の方のケアプラン例1

こちらはある要支援1の方のケアプランです。

週に2回の訪問リハビリテーションと介護予防訪問看護を利用することで

290単位 × 2回 × 4週 = 2,320単位(訪問リハビリテーション)
300単位 × 1回 × 4週 = 1,200単位(介護予防訪問看護)

合計3,720単位が一カ月でかかることになります。
(1単位 = 10円とすると、37,200円/月)

これは介護給付金50,030 円/月の枠内に収まるので、利用者様は1カ月に介護サービス利用料の1割である3,720円だけ支払えばいいということになります。

まとめ

初めて介護サービスを利用する方にとっては、色々とわからないこと不安なことがあると思います。

介護生活に困った場合、地域包括支援センターやケアマネジャーと相談してみてください。

そして介護サービス事務所の利用だけではなく、身体状況に応じた住宅改修や介護保険適用の車椅子などの購入などを大いに活用して介護予防に取り組むことが重要になってきます。

▼要介護認定の記事はこちら▼

【2021年改正版】要介護認定について認定基準や認定の流れをわかりやすく解説

要介護認定区分とは?認定の流れから介護保険の利用限度額まで詳しく解説!

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この記事を書いた人:目黒 颯己

保有資格:高齢者住まいアドバイザー検定 ファイナンシャル・プランニング技能士(3級)
大学卒業後、株式会社ネオキャリアに入社。総合求人サイトの立ち上げの経験後、老後を自分らしく過ごすための情報サイト「ヒトシア」の立ち上げを経て介護施設・老人ホームの紹介事業を行っております。
現在はヒトシアと並行して介護士向け求人サイトも兼務しており、介護全般に精通しています。
参考:http://ksa-kentei.com/adviser/3695

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