要介護5で受けられるサービスや在宅介護の注意点をご紹介

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介護保険制度は社会全体が支える仕組みとして2000年に開始された、比較的新しい社会保障制度です。

生活に不自由さを感じて、なんらかの支援の必要性を感じたら、要介護認定を受けます。

その結果、要支援1~2が出たら介護予防に対する支援が受けられ、要介護1~5が出たら介護サービスが受けられるようになります。

この記事では介護保険制度の段階で最も重度な状態である要介護5について、受けられるサービスや入居できる施設、それに伴ってかかる費用について詳しく解説していきます。

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要介護5の状態や認定の基準とは

介護認定は大きく分けると、身体面と精神面のふたつの側面から判断されます。

要介護5は、最も介護が必要である判断された状態ですので、身体面では自分の意思で自由に歩くことは難しく、食事や入浴も支援がなければ1人で行うのは難しい状態で、ベッドの上での寝たきりの生活がほとんどです。

精神面では、重度の認知症があり、物忘れや日常生活を送るために常に誰かの支援が必要な状態であったり、介護に対する抵抗、不潔・清潔の区別が分からず不潔な行為をしてしまうなどの症状が目立ちます。

要介護5であると認定される基準として、食事に常時介助を要するかどうかが一つの目安になります。

人間は生活するなかで、さまざまな行為をしながら生きていますが、食事を摂取するという機能は最後まで残るとされているからです。

重度な認知症であっても、食事が目の前に出たら自分で箸やスプーンを使い、食事を自分ですることも決して珍しくありません。

要介護5で受けられる介護サービスとは

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最も介護が必要とされると認定されているのが要介護5ですので、全ての介護保険サービスを受ける事ができます。

要介護5ではほとんど寝たきりの状態となってしまう場合が多く、在宅介護の負担が大きくなってくるため、利用できるサービスの中でも特に要介護5で利用されるものを三点ご紹介します。

ただし、決められた支給限度額以内にサービスを納めなければ、それを超えた分に対しては全額自己負担となるため注意が必要です。

訪問介護・訪問看護

要介護5の状態で在宅介護を行なうのはとても大変です。

介護をしている家族にも介護疲れがでてくることもあり、少しでも介護保険サービスを活用してリフレッシュできるように、訪問系のサービスよりも通所系のサービスを積極的に受けるようになります。

医療的な支援を必要とする場合も多くなるため、訪問看護なども利用するようになります。

ショートステイ

要介護5でサービスを利用する場合には宿泊を伴うショートステイに重点を置いて介護する方法があります。

例えば、15日間連続でショートステイを利用して、その後1日だけ自宅に戻り、再び連続で利用したりします。

ショートステイ利用中は面会に行くなどすれば、精神的な支援は継続することができます。

自宅に戻ったときは、家族が食事介助するなどして、大切な時間を過ごすようにすることで介護の負担を最小限にとどめながら生活することができるでしょう。

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福祉用具のレンタル

要介護5になると、車椅子に座ることも難しくなるため、福祉用具をレンタルして、介護をする人も介護を受ける人も過ごしやすい環境を整えるといいでしょう。

例えば通常の車椅子でなく、リクライニング車椅子を利用したり、身体にかかる圧を分散することで褥瘡を予防できるエアマットを利用したり、介護ベッドを利用して体を起こす作業にかかる負担をできるだけ軽減することができる介護ベッドなど様々な用具がレンタルできるので使ってみるといいでしょう。

要介護5で入居できる施設とは

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要介護5になると、在宅介護の負担も大きくなるため施設介護を検討する人が一気に増えます。

その方の心身状況に応じて介護保険の対象となる施設を選び、入居することによって家族の負担を軽減することができます。

それぞれ要介護5の状態で入居できる施設と特徴を見ていきましょう。

介護保険施設

介護保険施設とは特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院の三つの施設のことを指す名称で、入所一時金が不要で利用料も比較的安価に抑えられる施設です。

生活支援を主体にし終の棲家として利用できる特別養護老人ホーム、在宅復帰を目指す老人保健施設、介護・医療支援の両方から支援をしてくれる介護医療院、このような特徴があるため心身状況に合わせた施設を選びます。

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グループホーム

介護保険施設に比べると家庭的な雰囲気でケアをしてくれるのがグループホームで、入居一時金が必要になったり、月額費用が介護保険施設に比べると高額な傾向にあります。

認知症であることが条件とされており、基本的には重度の要介護者は入居ができず、看取り介護を行なわないとことも多いですが、施設の運営方針によっては寝たきり状態の要介護5でも入居することができます。

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サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅に入居するケースは、特別養護老人ホームに入居したくても待機者が多くすぐには入居することが難しいために一時的に入居するというパターンが多いです。

施設形態としては高齢者向けの賃貸住宅となるため、入居には敷金が必要となり、月額の費用は介護保険施設と比較すると高額になります。

さらに、介護サービスを提供している施設ではないため、外部のサービスを受ける必要があるため、その分の費用も別途必要になります。

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要介護5の場合にかかる費用や利用限度額とは

2019年10月時点では要介護5での介護保険の利用限度額は362,170円となっており、上限額まで介護保険サービスを利用した場合に、1割負担であれば36,217円が自己負担分となります。

要介護5になるとその他以外にもおむつ代など日用品や医療費にかかる費用も大きくなっていくので、在宅で介護する場合と施設に入居している場合でそれぞれどのくらいの費用がかかるのか見ていきましょう。

在宅介護の場合の費用

要介護5の方を在宅介護する場合には、平均でおおよそ10万円強の金額が必要になります。

内訳としては、ショートステイ、デイサービス、訪問介護等の直接介護を受ける際に発生する介護保険自己負担(1~3割)に加えて、ベッドや車椅子のレンタルが平均7万ほどで、介護サービス以外にかかる費用が3万5千円ほどかかります。

介護サービス以外にかかる費用は主に、糖尿病や高血圧症、脳血管性障害などの医療費や薬代、おむつや尿取りパッドなどの日用品などが含まれます。

介護サービスにかかる費用が1割負担の場合の自己負担分36,217円を大きく上回っていますが、これは世帯年収に応じて2割負担や3割負担をしている家庭があることや、利用限度額を超えて全額自己負担をしている家庭があるためこのような数値になっています。

参考:家計経済研究所 在宅介護のお金と負担

施設介護の場合の費用

比較的月額費用が安価な介護保険施設であっても、要介護5であれば月額で13万円前後は必要になるでしょう。

このなかには、オムツ代、尿取りパット代、食事代が含まれていますが、医療費はそれぞれの医療機関に支払うことになりますので、別途必要になります。

施設に入所していても入院が必要になれば、入院している間の医療費も発生します。

特養など比較的安価な施設が空いてなくて、どうしても施設に依頼した場合はサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームを選択する場合もありますが、入居一時金が必要になり、月額費用も高額になります。

要介護5の状態で在宅介護するためには

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家族の支援があれば要介護5になっても自宅で介護をすることも可能です。

しかし、家族だけで介護を行っていこうとすると難しい部分や、負担が大きくなってしまうため、やることとプロに任せるべきことを明確にしておくことがおすすめです。

例えば、ベッドサイドで優しく話しかけて季節の話題に触れるなど精神的なフォローは家族の方がいいことは確かです。

それに対して、ベッドから車椅子に移動(移乗)するなど専門的な医療や力や技術が必要な介護はプロに任せたほうがいいでしょう。

もし、自宅で介助者ひとりでそれをしようとして、途中で倒れてしまえば取り返しのつかないことになるかもしれませんので、訪問介護などのプロに任せる方が無難です。

医療に関しては、主治医の定期的な訪問診療を受けるなどして、万が一に備えておく必要があります。

要介護5の状態で看取る為の準備と心得

要介護5になってしまっても、そのまま何年にも渡り介護生活が続く可能性もありますが、90歳前後にもなると、身体的なレベルはかなり低下しており、容体が急変する可能性が高くなります。

特別な疾病を患っていなくても、普段から訪問看護や訪問診療を受けながら、体調管理に努め、医師からあまり長い命でないことを告げられたら、通所サービスは控え、家族が精神的な支援を行いながら、医師と連携をして、医療との関係を深めていきましょう。

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まとめ

要介護5は要介護認定の中でも最も重度な状態であり、それだけ介護にかかる費用は高額になります。

多くの人は、在宅介護では十分な支援が難しいと判断し、施設介護に切り替えを行い、家族の生活も同時に守るようになります。

それでも、介護するだけの介護力があったり、家庭環境が整っていれば大切な家族と生活しながら介護を受けるのも選択肢のひとつでしょう。

在宅介護は家族に限界が来てからでは遅いとされていますので、もし少しでも辛くなればはやめに施設介護を検討し、入所申し込みを提出するなどすることをおすすめします。

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監修者:陽田 裕也

監修者:陽田 裕也監修者:陽田 裕也

資格:社会福祉士 生活相談員 介護福祉士 介護支援専門員
2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。

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