生活保護を受けていても介護保険は利用できる?気になる介護保険料についても解説!

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介護保険と生活保護はとても関係性が深く、仕組みが少し複雑なところがあります。
そのため、既に生活保護を受給している人、あるいは今後生活保護の申請を考えている人にとって、「生活保護を受けている場合の保険料はどうなるのか?」「そもそも介護保険は受けられるのか?」とても気になることでしょう。
今回は、それらの疑問を解決していきたいと思います。

生活保護でも介護保険を利用できる

現在生活保護を受けていて今後、介護保険が必要になった場合、あるいは介護保険を受けている途中で生活保護の申請・受給ができるかどうか不安に思う人がいらっしゃると思います。
結論から言えば、両者のケース共に生活保護を受けながら介護保険を利用することは可能です。

40~64歳の方が生活保護を既に受けていれば、そもそも介護保険料を支払うことができません。(支払う必要がありません)
それでは、介護が必要となった場合に介護保険サービスを受けられないとい思うかもしれませんが、実際に介護の必要性が出てきた場合は、生活保護の『介護扶助』として、本来負担する金額が免除されることになります。
次に65歳以上の方の場合ですが、この場合も介護保険料を支払う必要はありません。
厳密に言えば、介護保険料は生活保護の『生活扶助』として天引きされることになるのです。
実際に介護が必要となれば、第二号被保険者同様、『介護扶助』として、分来負担するべき金額が免除されます。

「みなし2号」とは

上記でも解説しましたが、40~64歳の人がそもそも介護保険料を支払うだけの経済力があるならば、生活保護受給者にならない可能性が高いです。
逆に言えば生活保護を受けている人に、介護保険料を支払うだけの経済力があることは考えにくいです。
そのような状況で、介護保険を利用しなければならないようになれば、『第二号被保険者とみなして』申請・受給が行なわれことになるのです。
これを『みなし2号』と呼んでいます。

生活保護を受給している人は介護保険料を支払えない?

みなし2号でも解説しましたが、そもそも生活保護を受給している人は十分な経済能力はありません。
10万円以上の預貯金、不動産、車等の財産がなければ、月々の安定した収入はないことになりますので、介護保険料を支払うことはできないのが現実です。
40~64歳の場合、本来なら介護保険料を支払うのですが、それだけの支払い能力がないので生活保護受給者は本人が支払う必要がないということになります。
『40~64歳の場合は介護保険料を納めることができないので、介護保険には加入できない』と表現される場合もありますが、加入しなくても国が責任をもって支援をしてくれるということです。

65歳以上の場合では、日常生活に必要な費用の食費や被服費、光熱費等のなかのひとつの生活扶助としてそこから介護保険料が支払われることになりますので、自分の預貯金などから支払う必要はありません。

生活扶助は下記の表のように個々の状況によって加算され、『介護保険料加算』が表記されているのが分かります。

出典:内閣府 生活扶助基準の検証

生活保護でも老人ホームへの入居は可能?

生活保護を受給していても老人ホームへの入居は可能です。
ただし、生活保護法の趣旨について記載されている通り、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としていますので、高級老人ホームと呼ばれるようなところには入居することはできません。
自治体によって違いはあると思いますが、特別養護老人ホームであれば、『大部屋である多床室なら入居可能』とされているケースが多いです。
他に、ケアハウスやグループホーム、サービス付き高齢者向け住宅も可能な場合もあります。

まとめ

これまで解説しました通り、生活保護を受給していても将来介護保険サービスは受けられますし、保険料も免除されることになります。
生活保護は健康で文化的な最低限の生活を保障する制度であり、『最後の砦』とも言われていますので、自分達の経済状況が非常に厳しいと感じたら、躊躇なく生活保護を申請し、介護に対する将来の不安も解消しましょう!

監修者:陽田 裕也

監修者:陽田 裕也監修者:陽田 裕也

資格:社会福祉士 生活相談員 介護福祉士 介護支援専門員
2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。

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