介護タクシーの料金や利用条件、介護保険を使って利用する方法を徹底解説

介護保険

2019/07/30 2020/02/03

寝たきりの方や車椅子の要介護者を自宅の車に乗せて病院などに移動するのは体に負担がかかるため大変ですよね。

介護タクシーとは車椅子やストレッチャーに乗ったまま、車で目的地まで乗せていってくれるサービスのことをいいます。
介護タクシーは介護保険の対象となるものと、介護保険対象外のものに分類されます。

この記事では分かりやすいように、介護保険の対象となるサービスを「介護タクシー」、介護保険の対象にならないサービスを「福祉タクシー」と区別して解説していきます。
介護保険サービスとして利用できる介護保険タクシーは誰でもすぐに利用できるわけではなく、利用するための目的も限定されていますが、介護保険制度を利用して割安で利用することがメリットとして挙げられます。

一方で福祉タクシー（介護保険対象外の介護タクシー）は、どなたでも利用することが可能で、目的も限定されないというメリットがありますが、全額自己負担で支払わなければいけないという特徴があります。

この記事ではそんな介護タクシーについて、利用の仕方や料金を詳しく解説していきます。

介護タクシーとは

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介護タクシーとは車椅子やストレッチャーのまま乗車できるタクシーのことをいいます。

ただ、「介護タクシー」や「福祉タクシー」などは介護保険サービス内の正式な名称ではありません。

介護保険の対象である介護保険タクシーは、介護保険制度上では訪問介護サービスの「通院等のための乗車または降車の介助（以下、通院等の乗降介助)」という訪問介護サービスの1つを指すのに使用される言葉です。

共通する主なサービス内容は、車椅子や寝たきりの要介護者を目的地まで連れていくことになりますが、介護タクシーではそれ以外にも運転手が利用者に乗車の手助けや必要に応じておむつ交換などの介助を行うという特徴があります。

そのため、介護タクシーの運転手は普通自動車二種免許に加えて介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）以上の資格を持った人に限定されます。一方で福祉タクシーは普通自動車二種免許を保有している方であれば誰でも運転手になることができます。

介護タクシーに利用される車両は、車椅子の方が利用できるようにリフトかスロープがついているワンボックスのタイプが使用されています。

車椅子の方以外にも横になったままストレッチャーで車に乗ることができるタイプのものもあるので寝たきりで車椅子に座ることができないという方も利用することができます。

介護タクシーの利用条件とは

介護タクシーの利用は要介護認定を受けている人に限られています。

介護タクシーは訪問介護サービスのため、介護保険の範囲内で利用することで負担する費用が自己負担分の1~3割の金額になります。

そのため利用できるのは要介護1~5の認定を受けている人の中でも、心身状態を配慮した上で、公共の交通機関ではなく、介護タクシーの方が合理的で安全性が高いなどといった場合にしか利用できず、要介護認定を受けていない方や要支援の方の利用はできません。

そのため、要介護でない人が一時的に怪我等で車椅子が必要になった場合などには介護タクシーは利用できませんので、介護保険対象外の福祉タクシーを利用する必要があります。その場合の費用は全額自己負担です。

ただし、その中でも「日常生活上または社会生活上必要な行為に伴う外出」の場合のみ介護保険が適応されると介護保険制度で定められています。

「日常生活上または社会生活上必要な行為に伴う外出」と認められているのは、下記の5つの項目です。

つまり、旅行や趣味での外出などでは介護タクシーは利用できないということになりますので、そのような場合には別途介護保険が適応されないタクシーを利用する必要があります。

生活保護を受給している人の介護タクシー利用について

生活保護者も介護タクシーを利用することができます。生活保護者の自己負担額は1割で、その一割も公費として負担されるため、生活保護者は介護保険が適用される範囲の利用については介護タクシーを利用することができます。

介護タクシーの使い方・利用までの流れ

さきほども出てきたように、介護保険タクシーは介護保険制度上の訪問介護サービスの一つになります。そのため、利用するにはまず他の介護保険サービスと同様に、ケアマネジャーに相談をして目的地やどのタイミングでどんな介助が必要なのかを組み込んだケアプランを作成してもらう必要があります。

そのうえでケアマネジャーが業者を紹介してくれるので、その事業者と契約をすることでサービスを利用することができます。

契約後に利用する日程が決まれば次は介護タクシーを予約する必要があります。

予約の際には着替えなどの外出準備から車での乗り降りの支援、目的地でのサポートや必要に応じておむつの交換などもしてくれるので、どんな介助が必要なのかを詳細に伝えておきましょう。

予約が完了すればあとは当日に利用するだけです。移動はもちろん移動中や目的地での介助も運転手がおこなってもらうことができます。

介護タクシーと福祉タクシーの違い

介護保険が適応されない福祉タクシーは、介護タクシーとは違い、要介護認定を受けておらず、ケアプランを作成していなくても利用することが可能です。

サービスの利用目的の制限がないので、介護保険タクシーでは利用できない家族との外出や趣味、美容院、買い物での外出などのシーンで活躍するのがこちらの福祉タクシーと言えるでしょう。

装備も介護タクシー同様に車椅子の方が乗車しやすいようにリフトやスロープが備え付けられています。

ただし介護保険が適応されないため、利用料の全額を自己負担しなければならず、運転手も介護の資格を所持している人に限定されていないため、介助の要望に応えることができない場合もあります。

福祉タクシーはどのようなときに利用するの？

介護タクシーの場合は利用の目的が限られています。
一方福祉タクシーにはそのような制限はありません。

福祉タクシーは、家族とのちょっとした旅行などに活用することも可能なので、介護保険の対象となる場合には介護タクシーを利用し、それ以外の目的の外出時には福祉タクシーを利用することも可能です。

また、特養など介護保険施設に入居している場合にもよく利用されています。

例えば、家族が施設まで行って合流して利用する場合もありますし、外出先で入居者と家族が現地集合する方法として利用されます。

要介護であっても、介護保険の対象になっている施設では介護タクシーを利用できませんので、福祉タクシーを利用することなりますので必ず抑えておきましょう。

福祉タクシーの利用方法は？

福祉タクシーの利用方法は介護タクシーと異なり、直接事業所に問い合わせます。

そして、まず利用したい日時を連絡し利用可能かどうかを確認し、利用する本人の心身状況や配慮して貰いたいこと、行き先などを伝えて予約します。

オプションで借りる機材は、本人の状態を伝えることですすめてくれ、料金も教えてくれます。

介護タクシーの料金の内訳と実際の費用例

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介護タクシーの利用料金は移動にかかる運賃、介助料金、介護機器のレンタル費用などのオプション料金の3つの要素を足した金額になります。

注意しておきたいのは、介護保険が適応される介護タクシーでは保険が適応されるのは介助にかかる費用のみで、他の運賃や機器のレンタルに関しては自己負担で利用しなくてはいけません。

それでは3つの要素についてそれぞれ見ていきましょう。

1.運賃にかかる料金

介護タクシーの運賃は通常のメータータクシーのように距離に応じて金額が上がっていくものと、時間に応じて30分ごとや1時間ごとに料金が上がっていく制度と2つの制度のどちらかがになっています。

実際の料金は地域差などもあるため断言できませんが、一般的なメータータクシーと同水準の料金を設定している場合が多いようです。

2.介助にかかる料金

介助に必要な費用は基本料金の乗降介助の費用に加えて、サービスを受ける量によって決まります。

具体的に受けることができるサービスは、外出準備時の着替えの介助や、外出先での付き添い、病院内での介助などが例として挙げられます。

費用例に関してはあくまで目安になりますが、乗降介助に1,000円前後、外出の付き添いに1,000円ほどがかかり、その他で介助にかかった費用が上乗せされていきます。

3.介護機器のレンタルなどのオプションにかかる料金

介護機器のレンタル費用は必ずかかるというわけではなく、車椅子をレンタルする場合やストレッチャーを利用する場合など必要に応じて費用が発生します。

下記は器具のレンタル費用の目安になりますので参考にしてみてください。

また、機材のレンタル以外にも予約手数料などが別途発生する事業所もあります。

以上を踏まえて東京都のとある介護タクシー会社を例に、実際にかかる金額を算出してみます。今回は車の昇降に介助が必要な方が車椅子をレンタルして、5km先のショッピングセンターに行く場合を想定します。

となります。あくまで一つの例ではありますが参考にしてみてください。

介護タクシーと福祉タクシーの費用比較

介護保険タクシーと福祉タクシーでどれぐらい金額に違いがあるか比較してみます。
以下は要介護５（1割負担）の方が車椅子で５km乗車して1時間の買い物をした場合の概算です。

• 介護保険タクシー
  運賃：3,000円＋買い物支援：429円＝3,429円
• 福祉タクシー
  運賃：3,000円＋買い物支援：2,000円＝5,000円※福祉タクシーの場合、そもそも買い物支援を引き受けてくれるかの問題もあります。

※上記の金額は概算であり、地域やタクシー会社、使用する道具によっても違いがあります。

介護タクシーは医療費控除の対象になるの？

介護タクシーはさまざまな目的で利用されますが、利用の目的が「通院」の場合のみ医療費控除の対象となります。

加えて、介護タクシーで本人を乗せて運ぶ部分のみが適用対象です。

そのため、費用の明細を見て「輸送費」の部分にあたる部分が医療費控除の対象になります。明細には負担額が記載されているはずなので、その部分（負担額部分）が対象になります。

通院のために利用した際にかかった介護タクシー代も含め、年間の医療費の自己負担額が10万円または総所得金額が200万円未満の場合でが総所得金額の5%を超えてしまった場合には、確定申告の際に医療費控除を受けることができます。

通院のための介護タクシー利用で、年間いくら支払っているのかをしっかり把握しておきましょう。

介護タクシー利用時の注意点

介護タクシーに付き添いで家族が乗車することはできない

介護保険タクシーの利用の際には家族が同乗できないことに注意が必要です。

家族自身で介助を行える必要がある場合は、運転手が介助を行う必要がないので介護保険が適応されないタクシーの利用で問題ないと判断されてしまうためです。ただし、家族が高齢で介助が難しいと判断された場合や疾患があるなどの特別な事情があると判断された場合には認められる場合があるため、家族が同乗したい場合には相談してみるといいでしょう。

介護タクシーの運転手がそのまま付き添ってくれるわけではない

車椅子のままタクシーに乗り目的地まで運んでくれるのはとても便利です。

しかし、基本的に現地に到着すれば介護タクシーの役割はそれで終わりです。

そのため、もしも到着先のスーパーで買い物をしたいというのであれば、介護保険適用のタクシーに依頼して、『生活支援』として車椅子を押してもらったりします。

あるいは、福祉タクシー（介護保険の適用がない場合のタクシー）を利用するなら、オプションで到着後の支援をしてくれる会社を探して手配するようにします。

現地に到着した後、なんらかの支援が必要になる場合は、その支援をどのような方法で受けるか考えておく必要があります。

ちなみに、スーパーの買い物は店員さんがサービスの一環として付き添いをしてくれる場合もあります。

介護タクシーにクレームがある場合はどうすればいいの？

介護タクシーでは運転手の態度の悪さなどのほか、車椅子の揺れによる体調不良などのクレームでよく耳にします。

これは、ワゴン車はどうしても車高が高いため揺れが大きくなるために発生します。

また、車椅子ごと乗り降りする際に、降りたたみのスロープに乗るのですが、それに恐怖心を感じるクレームなどもあります。

このように介護タクシーの利用についてクレームがあるなど、トラブルが発生してしまった場合には、まずその介護タクシーの事業所に連絡し、現状を伝えましょう。

きちんと対応をしてもらえないという場合にはケアマネジャーと相談するなどして利用する事業所を変えたり、国土交通省が管轄している各地方の運輸局の輸送担当者へ相談してみましょう。

介護タクシーに利用できる介護タクシー券とは

介護タクシー券とは各自治体から一定の基準を満たしている方に交付される介護タクシーの利用券です。

このタクシー券は一般的なタクシーと介護タクシーとどちらを利用するのか選ぶことができ、自治体により差異がありますが介護タクシーの予約料、送迎料、ストレッチャー等のレンタル料が助成されます。

自治体によって交付の基準や利用できるかどうかも異なり、利用することができる介護タクシーは自治体が契約している事業所に限られています。どの介護タクシーが利用できるのかは自治体のホームページに問い合わせるか窓口で直接聞いてみることでわかるのでぜひ活用してみてください。

まとめ

介護タクシーは保険適応内のものと保険適応外のものに別れており、介護保険タクシーの利用は目的や要介護認定を受けていることなど、いくつかの条件があることを見てきました。

料金形態や申し込みの手順が複雑なので、ケアマネジャーに相談してもっとも利用者にあった事業所を紹介してもらうようにしましょう。

監修者：陽田　裕也 資格：社会福祉士　生活相談員　介護福祉士　介護支援専門員 2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。