【保存版】介護保険サービス一覧全25種解説（2021年改正版）
「要介護認定を受けて、介護保険サービスを利用できるようになったけれど、どのようなサービスがあるのだろうか？」
「現在は自宅で介護サービスを利用しているけど、他に利用できるサービスって何があるのだろう…」
「サービス名を厚生労働省で調べて見ているけど、難しすぎてわからない…汗」
というような方々に向けて、高齢者住まいアドバイザーの筆者が網羅的に介護保険サービスを解説していきます。
ブックマークなどをして辞書のように使って頂けると幸いです。
目次
介護保険サービス一覧表
介護保険が適用される介護サービスを表にしてまとめました。リンクをクリックすると、該当のサービスの説明に遷移するので気になったものから見てください。
| 居宅サービス・介護予防サービス |
|
| 施設サービス | |
| 地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス |
上記の表のように介護サービスにはさまざまなものがあり、それぞれのサービスによって違った特性があります。
「介護がどれだけ必要か」
「認知症の症状はあるか」
「家族が介護にあてられる時間はどれくらいあるのか」
など、利用者と利用者家族の状況を把握した上で、利用する介護サービスをケアマネジャーさんと相談して決めましょう。
また介護サービスには、都道府県が管理する通常の介護サービスのほかに、市区町村が指定や監督をおこない、利用者が暮らす地域により密着し、身近な地域で自分らしい生活をおくることを目指した「地域密着型サービス」というものもあります。
居宅サービス・介護予防サービス
１：訪問サービス
１－１：訪問介護（ホームペルプ）
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訪問介護は訪問介護員（ホームヘルパー）が自宅等に訪問し、身体介護や生活援助を提供するサービスです。
要介護認定を受けた方と総合事業の対象となった方が使えるサービスです。
以下に厚生労働省が定める訪問介護の定義も記載しますが、身体介護は入浴介助、排せつ介助、食事介助のことを指し、生活援助は調理、洗濯、掃除などを指します。
「訪問介護」とは、訪問介護員等（※）が、利用者（要介護者）の居宅を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を提供するものをいう。
ここから注意するポイントをご説明していきます。
(1)同居家族がいるだけで一律に生活援助を受けられないわけではない
生活援助サービスを利用できる方は以下の通りです。
- ご利用者が一人暮らしの場合
- ご利用者の家族が障がいや疾病などの理由により、家事を行うことが困難
- 上記以外の事情により家事が困難な場合
- 家族が高齢で家事を行うのが難しい
- 介護疲れで共倒れなど深刻な状況
- 家族が仕事で不在の際に、生活援助を行わないと日常生活に支障が出る
このように生活援助サービスはご利用者に同居家族がいるというだけで一律に生活援助を利用できないわけではありません！
厚生労働省の資料にも記載されていますのでご覧になりたい方は以下のURLをご確認ください。
参考：同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて｜厚生労働省
はじめから生活援助のサービスをうけることはできないと考えずにまずはケアマネジャー等に相談して頂くのがよいです。
(2)訪問介護では対応していない内容
訪問介護で家事を何でも行ってくれるわけではもちろんありません。
以下のような内容は生活援助には該当しません。
- 利用者の家族に対する家事
- 草むしり
- ペットの世話
- 年末などの大掃除
- 窓ガラス拭き
今後訪問介護の記事も公開していく予定なのでお待ち頂ければと思います。
１－２：訪問入浴介護
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令和2年8月に出ている厚生労働省の定義を引用でまずは記載します。
訪問入浴介護とは、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るもの。
訪問入浴介護は厚生労働省の定義だけだと、理解するのが難しいので私の方で内容に肉付けをしたいと思います。
- 寝たきりで介護が難しい
- 感染症を患っており、自宅や施設の浴室の利用が難しい
- 自宅の浴槽が狭い
こういった理由の場合に訪問入浴介護を利用します。
浴槽を持参して入浴介助を行い、介護職員のほかに看護師が入浴後に脈拍や呼吸、血圧の測定をしてくれたりもします。
１－３：訪問看護
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訪問看護は看護師などが、疾患があり継続して療養や医療的支援を受ける必要がある利用者の自宅へ訪問するサービスで、サービス利用者は主治医の指示のもとで必要とする療養上の支援や診療の補助を受けることができます。
訪問看護によるサービスは基本的には介護保険が適用されますが、利用者の容体や主治医の判断によっては医療保険が適用される場合もあります。
また、訪問頻度が高い場合は定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用する方が安く済む場合があるので参考までに覚えておくとよいでしょう。
参考までにこちらも厚生労働省の定義を記載します。
○ 疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、その者の居宅において看護師等による療養上の世話又は必要な診療の補助を行う。
○ サービス提供は、病院・診療所又は訪問看護ステーションが行うことができる。
○ 利用者は年齢や疾患、状態によって医療保険又は介護保険いずれかの適用となるが、介護保険の給付は医療保険の給付に優先する。
○ 要介護者等については、末期の悪性腫瘍、難病患者、急性増悪等による主治医の指示があった場合などに限り、医療保険の給付による訪問看護が行われる。
１－４：訪問リハビリテーション
訪問リハビリテーションとは、理学療養士、作業療養士、言語聴覚士といった機能訓練（リハビリテーション）の専門スタッフが自宅で生活をおくる要介護者のもとに訪問し、利用者の心身の機能維持や自立に向けて支援をおこなうサービスです。
参考までにこちらも厚生労働省の定義を記載します。
居宅要介護者について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション
１－５：居宅栄養管理指導
居宅栄養管理指導では、自宅で暮らしている利用者のところへ医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが訪問し、さまざまな指導をおこなうサービスです。
サービスはその提供者によって違いがあります。
例えば、提供者が医師の場合は訪問診察や治療の指導管理、歯科衛生士であれば口腔機能の維持・改善についての指導、管理栄養士であれば食事の栄養管理指導などになります。
要介護状態となった場合でも、利用者が可能な限り居宅で、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士又は歯科衛生士等が、通院が困難な利用者の居宅を訪問して、心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の療養生活の質の向上を図るもの。
２：通所サービス
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通所サービスを利用する際に意識しておくことは、いつか利用する可能性の施設サービスの利用に備えてデイサービスを活用するのがよいです。
また入居したい特別養護老人ホームがあれば、要介護1や2のうちから通所サービスを利用するのがおすすめです。
特養の雰囲気を少なからず感じ取れるので、入居して失敗だった！ということがないというのはもちろん、施設側との接点も繋がることで、実情を理解してもらいやすくなることで入居判定がスムーズに通る場合があります。
※特養の入居待ちは30万人を越えて待機者が多いという話もある一方、最近は実は空いているという話もあります。ご自宅の近くで入居を検討している施設があれば事前に確認しておきましょう。
参考：特別養護老人ホームの入所申込者の状況｜厚生労働省
参考：入所まで数年待ち「特養」実は空いていた
それではデイサービスとデイケアの2つを見ていきましょう。
２－１：通所介護（デイサービス）
通所介護とは普段は自宅で暮らしている高齢者が通所介護を提供する特養などの事業所に通い、その施設内で食事・排泄・入浴といった介護や機能訓練（リハビリテーション）、レクリエーションなどのサービスを受けることができるサービスです。
高齢者同士の交流がおこなえるなどのメリットがあります。
介護を受け始める初期の段階では「外出したい」という気持ちが維持されることにより、心身の機能維持につながります。
そのため、各デイサービスの事業所の雰囲気や特色を調べて、本人が通って楽しいと思えるサービスを選択することが肝要です。
また事業所に通う際には施設からバスが出ているため、自宅までの送迎もおこなわれています。
「通所介護」とは、利用者（要介護者等）を老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談及び助言・健康状態の確認その他日常生活上の世話、機能訓練を行うものをいう。
２－２：通所リハビリテーション（デイケア）
通所リハビリテーション（デイケア）とは、普段は自宅で暮らしている要介護高齢者の方が老健、病院、診療所といった施設に日帰りで通い、介護や機能訓練（リハビリテーション）、口腔機能向上サービスなどを受けることができるサービスです。
施設には医師や看護師のほか、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などのスタッフが配置されているため、専門的な機能訓練（リハビリテーション）を受けられます。
介護予防通所リハビリテーションは生活機能を向上させるための「共通的サービス」に加え、「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔ケア」のサービスを選択し組み合わせて受けることができます。
居宅要介護者について、介護老人保健施設、病院、診療所その他厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。
３：短期入所サービス（ショートステイ）
短期入所サービスは普段は自宅で介護を受けている高齢者が利用できるサービスとなっており、短期間施設に入居しながら介護サービスを受けることができます。
利用者がサービスを受けられるだけでなく、利用者の家族が自分の時間を確保するためのレスパイトケアとしてのメリットもあるサービスです。
要介護度によって介護保険の範囲内で利用できる期間が違うため、長期の利用を考えている方は注意が必要です。
また施設の入居待ちの際に、ショートステイを長期利用するロングショートステイという使い方もあるので気になる方はご覧ください。
３－１：短期入所生活介護
短期入所生活介護では、利用者が特別養護老人ホームなどの施設やショートステイ単独の事業所などに短期間宿泊し、その期間に心身の機能維持・改善のために日常生活上の支援や介護、機能訓練（リハビリテーション）、レクリエーションなどのサービスを受けることができます。
「短期入所生活介護」の事業とは、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者（要介護者等）が老人短期入所施設、特別養護老人ホーム等に短期間入所し、当該施設において入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものである。
３－２：短期入所療養介護
短期入所療養介護は老健、介護療養型医療施設、介護医療院で実施されているため、医師や看護師、理学療法士などの機能訓練（リハビリテーション）の専門スタッフなどが常駐しています。
そのため、短期入所生活介護よりも療養上・医療的に必要な支援体制が整っている中で介護や機能訓練（リハビリテーション）、レクリエーションなどのサービスを受けることができます。
４：特定施設入居者生活介護
特定施設入居者生活介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホーム、養護老人ホームなどが、食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を提供するもの。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のうち、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設は介護付き有料老人ホーム、特定施設のサービス付き高齢者向け住宅となり、定額で利用できる施設です。
施設ごとの内容については以下の記事をご覧ください。
一方で特定施設入居者生活介護の指定を受けていない、住宅型有料老人ホームやサ高住は、自宅の場合と同様に、外部の介護サービス事業者と契約して介護サービスを受けることになります。
また気をつけるべき点は、居宅療養管理指導を除き他の居宅サービスとは併用できないという点は覚えておくとよいです。
５：介護環境を整えるサービス
在宅介護を行う上で介護環境を整えるサービスとして、住宅改修や福祉用具貸与、特定福祉用具販売があります。
簡単に特徴をまとめると以下の通りです。
- 住宅改修の費用上限は20万円
- 車椅子などの福祉用具貸与は要介護2以上で利用可能
- 衛生面から購入が妥当なものは特定福祉用具販売を利用可能
それぞれ解説していきます。
５－１：住宅改修
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在宅介護をする上で、自宅のトイレや風呂場に手すりが欲しいであったり、玄関に転倒防止用のスロープを設置したいであったりと、ニーズが出てくると思います。
そのような時に使用するのが住宅改修の居宅サービスです。
住宅改修の概要
要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修を行おうとするとき（＊）は、必要な書類（住宅改修が必要な理由書等）を添えて、申請書を提出し、工事完成
後、領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を提出することにより、実際の住宅改修費の９割相当額が償還払いで支給される。
なお、支給額は、支給限度基準額（20万円）の原則9割（18万円）が上限となる。
（＊）やむを得ない事情がある場合には、工事完成後に申請することができる。
介護保険サービスで利用できる住宅改修の種類は以下の通りです。
- 手すりの取付
- 段差の解消
- 滑りの防止、移動の円滑化などのための床や通路面の材料の変更
- 引き戸などへの扉の取替え
- 洋式便器などへの便器の取替え
- 上記1～5の住宅改修に付随して必要となる住宅改修
またポイントとしては、支給限度基準額は要支援・要介護にかかわらず20万円となっており、これは一度に20万円というわけではなく何回かにわけて合計で20万円を上限とします。
また、要介護状態区分が重くなったとき（具体的には3段階上昇時）、もしくは引っ越した場合は再度20万円までの支給限度基準額が設定されます。
５－２：福祉用具貸与
福祉用具貸与と後述の特定福祉用具販売についての説明は厚生労働省の定義を記載します。
介護保険の福祉用具は、要介護者等の日常生活の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、利用者がその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう助けるものについて、保険給付の対象としている。
福祉用具は複数あるので、実際のレンタル品の写真付きでわかりやすく紹介していきます。
(1)車椅子
- サービス対象者：要介護2以上
(2)車椅子付属品
- サービス対象者：要介護2以上
- クッションや伝道補助装置など車椅子と一緒に使用されるもの
(3)特殊寝台
- サービス対象者：要介護2以上
(4)特殊寝台付属品
- サービス対象者：要介護2以上
- マットレスやサイドレールなど特殊寝台と一緒に使用するもの
(5)床ずれ防止用品
- サービス対象者：要介護2以上
- 体圧分散効果を持つ全身用のマット
(6)体位変換器
- サービス対象者：要介護2以上
- 体位保持のみを目的とするものを除きます。
(7)手すり
- サービス対象者：すべて
- 工事を伴わないもの
(8)スロープ
- サービス対象者：すべて
- 出典画像のように工事を伴わないもの
(9)歩行器
- サービス対象者：すべて
(10)歩行補助つえ
- サービス対象者：すべて
(11)認知症老人徘徊感知器
- サービス対象者：要介護2以上
- 認知症高齢者が外へ出ようとしたとき等、センサーにより感知して家族などに知らせてくれます。
(12)移動用リフト（つり具の部分以外）
出典：移動用リフト
- サービス対象者：要介護2以上
(13)自動排泄処理装置
- サービス対象者：排便機能を有するものは要介護4と5のみ。それ以外はすべて。
- クッションや伝道補助装置など車椅子と一緒に使用されるもの
５－３：特定福祉用具販売
衛生面などで購入が適しているものは特定福祉用具販売として利用できます。
費用上限は毎年10万円で、そのうちの1~3割が自己負担になります。
(1)腰掛便座
- 便器の上において腰掛式に変換するもの
(2)自動排泄処理装置の交換可能部品
- 自動は伊勢いつ処理装置の交換可能部品
(3)入浴補助用具
- 入浴時の補助を目的とするものにあたります。
(4)簡易浴槽
- 取水や排水のために工事を伴わないもの
(5)移動用リフトのつり具の部分
- 移動用リフトに連結可能なもの
施設サービス
介護の負担が重くなり、在宅での介護が難しくなってから施設を探すのは大変です。切羽詰った状態になる前から施設への入居も考えておくのが肝要です。
そんな介護保険の施設サービス。施設と聞くと特養や老人ホーム、シニア向け分譲マンションなどいろいろ種類がありますが、介護保険の施設サービス以下の4つのみです。
- 介護老人福祉施設(特養)
- 介護老人保健施設(老健)
- 介護医療院
- 介護療養型医療施設(療養病床)
特養や有料老人ホーム、サ高住をいっしょくたに老人ホームや介護施設と思っている方は多いですが実は誤りです。
介護保険施設についてそれぞれ見ていきましょう。
１：介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム(特養)）
介護老人福祉施設は一般的に特別養護老人ホームという名前でよく知られており、通称「特養」と呼ばれている施設になります。
特養は入居の対象者が原則要介護3以上の方と限られてはいるものの、介護施設のなかでも比較的安く利用することができる施設のため非常に人気となっております。
２：介護老人保健施設（老健）
介護老人保健施設は通称「老健」と呼ばれる施設で、在宅復帰を目指す高齢者を受け入れて介護や機能訓練（リハビリテーション）などのサービスをに加え、日常の医療的な支援も提供しています。
つまり、病院と自宅との「経由地点」のような施設であるといえます。
そのため老健は原則入居者の長期滞在を想定しておらず、3ヶ月ごとに入居の判定が行われています。
また特養や老人ホームのように、自分から入居を検討する施設ではありませんので、老健に入ることになるかもという段階で調べてみるとよいです。
３：介護医療院
介護医療院は介護療養型医療施設に代わる施設として登場し、今後増えることが予想されている高齢者の慢性的な医療・介護ニーズに対応が可能な施設となっています。
介護医療院のはその対象者によってⅠ型とⅡ型にわけられています。
- Ⅰ型：重篤な身体疾患がある方、身体合併症がある認知症高齢者など容体が重い方
- Ⅱ型：Ⅰ型に比べて容体が比較的安定している方
詳しい内容は以下の記事をご確認ください。
４：介護療養型医療施設（療養病床）
介護療養型医療施設は「療養病床」とも呼ばれる施設で、医学的な管理のもとで介護や必要な医療支援を受けることができます。
老健と似ているようにも感じますが、より専門的な医療行為を受けることができ、長期の滞在も可能です。
療養病床の8割が病院によって運営されているため、介護施設というよりも病院のイメージに近いといえます。
ただし、療養病床は2023年に全棟の撤廃が決まっており、その代わりに介護医療院、介護療養型介護老人保健施設がその役割を担っていくことになります。
地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス
ここからは地域密着型サービスについて解説していきます。
１：認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
グループホームは地域密着型のサービスに該当します。
要介護認定を要支援2以上の方のなかでも認知症の症状がみられる方（急性の認知症を除く）を対象としている施設で、入居者の自立した生活を支援し、必要に応じて介護や機能訓練（リハビリテーション）などのサービスを提供しています。
1事業所につき最大18人という少数体制の施設になっているためアットホームな雰囲気になりやすいです。加えて認知症についての専門知識をもつスタッフと日常をともにすることができるため認知症の進行を防げる可能性が高いです。
２：定期巡回・随時対応型訪問介護看護
〇「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とは、・定期巡回訪問、または、随時通報を受け利用者（要介護者）の居宅を介護福祉士等が訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・
掃除等の家事等を行うとともに、看護師等による療養上の世話や診療の補助を行うもの（訪問看護を一体的に行う場合）
または
・定期巡回訪問、または、随時通報を受け訪問看護事業所と連携しつつ、利用者（要介護者）の居宅を介護福祉士等が訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を行うもの（他の訪問看護事業所と連携し訪問看護を行う場合）のうち、いずれかをいう。定期巡回・随時対応型訪問介護看護は夜間対応型訪問介護と同じく、在宅介護の増加にともなって自宅で暮らす要介護度の高い高齢者の生活を支えるためのサービスとして設けられた地域密着型サービスです。
厚生労働省の定義のみだとわかりづらいと思います。
訪問介護などの在宅サービスを利用する方は増えているものの、要介護度の高い高齢者の在宅生活を24時間体制で支える仕組みが不足していたり、医療ニーズが高い高齢者に介護・医療のサービス提供が不足していたりといった課題があります。
こういった課題に対して、日中と夜間を通して訪問介護と訪問看護の両方のサービスを提供し、定期巡回と随時の対応を行う「定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護」ができたという背景があります。
| 定期巡回サービス | 1日の間に複数回、利用者の自宅を定期的に巡回する |
| 随時対応サービス | 利用者から通報がおこなわれた際に対応の必要性を判断する |
| 随時訪問サービス | 利用者から通報がおこなわれた際に随時自宅へ訪問する |
| 訪問看護サービス | 看護師が利用者の自宅へ訪問し、療養上・医療的な支援をおこなう |
これらの介護・看護サービスを組み合わせて一体的にサービスを提供することで必要に応じて柔軟に対応していく体制が整っています。
３：地域密着型通所介護
市区町村が管理する事業所の利用定員が18人以下の小規模な通所介護になります。
重度な要介護者でも外部との関係を維持し、孤立感の解消や家族の介護の負担軽減を目的としております。
４：小規模多機能型居宅介護
〇「小規模多機能型居宅介護」は、利用者（要介護者）の心身の状況や置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、居宅に訪問し、または施設に通わせ、もしくは施設に短期間宿泊させ、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等や機能訓練を行うものをいう。
高齢者の心身の状況に合わせて、通所介護を中心として、「訪問サービス」や「短期入所サービス」などを柔軟に組み合わせることで、要介護度が進んでも在宅での生活が継続できるように支援するためのサービスになります。
５：夜間対応型訪問介護
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夜間対応型訪問介護とは、在宅介護の増加にともなって要介護者が可能な限り自宅で24時間安心して暮らすことができるように設けられたサービスです。
夜間とは18時~8時までのことをさし、訪問介護のスタッフなどがその時間帯に定期的および通報時に利用者の自宅を訪問し安否確認や介護、夜間の転倒などへの対応といったサービスをおこないます。
「夜間対応型訪問介護」とは、夜間において、定期巡回訪問、または、随時通報を受け利用者（要介護者）の居宅を介護福祉士等が訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等の提供を行うものをいう。
６：看護小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護とは、小規模多機能型居宅介護に加えて、看護師などによる「訪問看護」も組み合わせの1つとして受けることができるサービスです。
介護と看護（医療）が一体的になっているため、医療的な支援が必要な人でも安心して利用することができます。
主治医と看護小規模多機能型居宅介護事業所の密接な連携のもと、医療行為も含めた多様なサービスを24時間365日利用することができる。
※ 医療ニーズへの対応が必要な利用者に対して、小規模多機能型居宅介護事業所では対応できなかったが、看護小規模多機能型居宅介護事業所では対応でき
る。
○看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が、「通い」、「泊まり」、「訪問（看護・介護）」のサービスを一元的に管理するため、利用者
や家族の状態に即応できるサービスを組み合わせることができる。
７：地域密着型特定施設入居者生活介護
こちらは特定施設に認定されている施設のなかでも、より地域に密着して運営されている入居者30人未満の小規模な施設で受けることができるサービスです。
提供されるサービスの内容については特定施設入居者生活介護で受けられるサービスと同様のものとなっています。
８：地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
こちらは特養と受けられるサービスや体制については変わらないものの入居者が30人未満で、より入居者の住む地域に密着したものとなっており、地域密着型施設サービス計画に基づいて、在宅復帰を念頭に置いた上で日常生活上の支援（介護）を受けるというサービスです。
まとめ
今回の記事では以下の内容を意識してまとめてみました。
- 情報の正確性を担保するために、厚生労働省の情報の引用を多く掲載
- 一方で厚生労働省の内容だけだとわかり辛いため、要点を抑えて解説
- 網羅的に介護保険サービスを記載することで、ブックマークなどをして辞書のように使えるようにしました
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