【要点だけ抑える】要介護認定の有効期間に関する疑問について解説
介護保険の申請を行なって、『要支援』『要介護』の結果が出ると、それぞれに必ず有効期間というものが存在します。
要介護認定の有効期間を経過してしまうと、介護保険サービスを利用することができなくなってしまいます。
忘れていたということがないように要介護認定の有効期間について、高齢者住まいアドバイザー兼ファイナンシャルプランナーの筆者が解説していきます。
目次
【初めてでもわかる】要介護認定の有効期間について
例えば、最初の要介護認定の申請で『要介護3』という結果が出たとします。
これは『要介護3』として介護保険制度を利用できる期間のことを意味します。
最初に認定を受けた場合の有効期間は原則6ケ月となっております。
更新認定申請の場合の有効期間は原則12ヶ月となっています。
ただあくまで原則であるため、市区町村が認める場合などで、要支援から要介護となった場合には有効期間は1年、要介護から継続して要介護となれば有効期間は2年となることもあります。
現在は、最長で3年の有効期間が伸びるケースもあり、これまでの心身状況の変化を踏まえてあまり変化が予想されない場合にこのようになります。
また気づいたら忘れてたということはないか？と思う方もいらっしゃるでしょうが、有効期限が近づくと、保険者（自治体）から郵送で『介護保険更新のお知らせ』というような内容のハガキなどが送られてきます。
多くの場合には、担当のケアマネジャーが有効期限を把握しており、早めに更新の手続きをしてくれていますが、一言伝えておくと安心でしょう。
有効期間内に再度認定を受けたい場合のやり方
人間の心身状況は日々変化します。
特に、高齢者や持病がある場合だと、短期間の間にどんどん悪化するケースも珍しくありません。
そんなときは、要介護認定の変更申請を行うことができるのです。
変更申請は風邪や骨折など一時的に悪化した場合には受付けてもらえないケースもありますが、高齢者（加齢）や持病によって進行した場合、すぐに悪くなった心身状況の回復が難しい場合には、変更申請を受付けてくれます。また、認定結果に納得がいかない場合にも彩度認定を受けることができます。
変更申請をするためには担当のケアマネジャーさんに再度認定したい旨を伝え、書類を準備して自治体の窓口に提出してもらいます。
どうしても、自分で行いたい場合は、直接自治体の窓口に行って、書類に必要事項を提出することも可能です。
自分で申請をした場合でも、トラブル防止のため担当のケアマネジャーさんには一言伝えておくほうが良いでしょう。
今後要介護認定の期間はどのようになっていくか
高齢者が増加し、『要支援』『要介護』状態となる人が多いなか、それぞれの申請を受付けて約1ヵ月で結果を出すことは難しくなってきています。
そのため、国は有効期間をなるべく長くすることで、その負担を減らしたいと考えており、令和元年11月に、厚生労働省は更新時の有効期間を最長で48ヶ月まで延ばす方向で調整を進めていくことを発表しました。
そして令和3年度4月からの介護保険改正に伴い、厚生労働省から老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布がでました。
こちらの「２ 介護保険法施行規則（平成11 年厚生省令第36 号）の一部改正（改正省令第２条関係）」の(2)に48ヶ月に延長する内容の記載があるので、参考までにシェアします。
参考：老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布について｜厚生労働省
まとめ
- 要介護認定には有効期間があり、有効期間を経過すると介護保険サービスが利用できなくなる。
- 有効期間が満了する前に更新認定申請を行う必要がある。
- 身体の状態に変化が起きた際は、有効期間の途中でも要介護認定の変更申請を行うことができる。
以上の3つを理解しておくことで、慌てることなく親の介護などに取り組めるでしょう。
介護は知っているか知らないかで解決できる部分もあるので、余裕のあるうちから勉強していきましょう。
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