介護保険証とは?交付のタイミングや紛失時の対応などまとめてご紹介!

「介護保険証」について皆さんご存知ですか?

あまり馴染みがない方では、「介護度が書かれていて、訪問介護やデイサービスなど介護保険サービスを利用する際に必要なもの…」となんとなく知っているという方がほとんどではないでしょうか。

大切な介護保険証をうっかり失くしてしまった・汚れや破損などのトラブルがあった場合、すぐに対処できるよう理解を深めましょう。

また、引っ越しに伴う住所変更や更新についても合わせて詳しくご説明させていただきますので、ぜひご参考にしてください。

介護保険証とは

いつまでも住み慣れた地域で能力に応じて自立した日常生活を過ごすため、市区町村が保険者となり運営されている介護保険制度。

介護保険証の正式名称は「介護保険被保険者証」といい、介護保険制度における要介護認定の申請や介護サービス利用時、ケアプランの作成に提示が必要となる証明書です。

介護保険証が交付される条件とは

介護保険証が交付される方は以下の通りです。

〇第一号被保険者(65歳以上の方)

65歳以上のすべての人で、65歳になった月に交付されます。

また、介護サービスを利用する必要がない方にもこのタイミングで交付されます。

〇第二号被保険者(40歳から65歳未満の医療保険に加入している方)で老化に起因して発症した特定疾病の対象者で要介護・要支援認定を受けた方

介護保険証は基本的に65歳になった方から交付されますが、介護保険の支払いが始まる40歳以上で65歳未満の方でも特定疾病と呼ばれる病気に、老化が原因で発症したと認められた場合には介護保険証が交付されます。

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介護保険証の項目ごとの情報

まず、介護保険証が交付されたら氏名や住所、生年月日などが正しく記載されているか確認し、訂正があればすぐに市区町村窓口(介護保険課や高齢支援課など自治体によって窓口が異なります)へ申し出てください。

要介護認定を受けている方は2ページ目以降に情報が記載されます。

〇要介護状態区分:要支援1・2、要介護1~5まで認定された要介護度が記載されます

〇認定年月日:市区町村により要介護度の認定が行われた日付・事業対象者は基本チェックリストが実施された日付が記載されます

〇認定の有効期間:要支援・要介護の状態が継続される見込みとなる期間が記載されます。新規申請・区分変更申請において原則6カ月が有効期間とされますが、対象者の状態と認定審査会の判定によって新規申請では3~12ヵ月、更新申請では13~36か月の有効期間となります。事業対象者は有効期間の定めはありません。

有効期間が過ぎると介護保険サービスを利用できなくなるため、有効期間満了を迎えるまでに要介護認定の更新申請を行いましょう

〇区分支給限度基準額:要介護状態に応じて介護保険から給付される1カ月に利用できる区分支給限度額が記載されます

〇サービスの種類・種類支給限度基準額:市区町村によって上限が定められているサービスと基準額が記載されます

〇認定審査会の意見及びサービスの種類の指定:認定審査会から意見があった場合や利用するサービスの種類について指定があった場合に記載されます。サービスの指定がある場合は、指定されたサービスのみ利用でき、空欄の場合は特にないことになります。

〇給付制限:介護保険料を滞納している場合など給仕制限がある場合に記載されます

〇名称:ケアプラン作成を依頼する居宅介護支援事業所名などが記載され、セルフケアプランの方は自己作成と記載されます。

〇介護保険施設等:介護保険施設、グループホームなど施設サービスを利用する場合、施設名と入退所の年月日が記載されます。

(例)グループホームに入居した場合

種類:認知症対応型共同生活介護 名称:グループホーム〇△

入居日:〇年〇月〇日 退所日:〇年〇月〇日

市区町村によって介護保険証の様式に違いがあるため、詳しく知りたい方は自治体の介護保険証の見本を確認するようにしましょう。

介護保険証は紛失しても再発行が可能

大切な介護保険証ですが、主に要介護認定の新規申請・更新や介護サービス導入時などで使われ、日ごろ介護保険証を使用する機会はあまりありません。そのため、しまいっぱなしにしている方も多いのではないでしょうか。

紛失したら介護保険サービスを利用できないの?と思う方もいらっしゃいますが安心してください。

介護保険証を紛失・破損・汚損した場合、居住地である市区町村の保険年金課、高齢福祉課など自治体指定の窓口で申請をすれば、問題なく新しい介護保険証の再発行が可能です。

再発行の手続きの流れについてみてみましょう。

【用意するもの】

  • 破損・汚損の場合は介護保険証
  • 介護保険被保険者証等再交付申請書
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)顔写真がないものは医療保険証・介護保険負担割合証・年金手帳など2点必要
  • 印鑑
  • 本人以外の家族や代理人が申請する場合は、来庁者の本人確認書類
  • 代理申請の場合は本人が再交付手続について委任したことが記載された委任状

【介護保険証再発行の流れ】

市区町村の窓口にて介護保険被保険者証等再交付申請書、本人確認書類を提出し再交付申請の手続きを行います。(介護保険証再交付申請は郵送でも行えます)

再発行申請した新しい介護保険証の受け取り方については、郵送のみに対応しているところ、手続きしたのが本人か同居の家族の場合は即日発行できるところ、後日窓口にて受け取るところなど自治体によって様々です。

受け取り方についてはお住いの市区町村窓口にて確認してください。

紛失のため再交付にて新しい介護保険証を受け取った後、紛失した介護保険証が見つかった場合は、紛失していた介護保険証を窓口に持参し返納する必要があります。また、介護保険証再交付申請はケアマネジャーに代行してもらうことも可能です。

介護保険証の有効期限はないが認定の有効期限はある

少し分かりにくいかもしれませんが、以前(平成17年10月)は介護保険証そのものの有効期限がありました。

例えば、認定の結果は出ていなくても、自分は介護保険に加入していることを把握するために介護保険証自体が発行される場合です。

手元に、認定を受けていない状態の介護保険証がある場合、有効期限の記載はありませんが認定を受けて、要支援か要介護の結果がでれば介護保険を受ける資格はあるので安心して下さい。

そして介護の必要性を感じて認定を受けた場合には、その時に出た要介護度の期間はしっかり記載されていますので、有効期限までに更新申請の手続きを行なう必要があります。

要介護認定の有効期間とは?

住所変更をした場合の手続きとは

より手厚い介護が必要となり住み慣れた地域を離れて子供と同居する場合や、今住んでいる地域から引っ越す場合などは介護保険証の住所変更を行い、新しい居住先の自治体での介護保険証の発行が必要となります。

市内へ行く場合と市外へ行く場合での手続きが異なりますのでご説明させていただきます。

市内へと引っ越す場合

同じ市内への住所変更の場合は、現在の居住地の市区町村窓口で手続きを行います。

転居届を提出するタイミングで介護保険証を持参し手続きを行えば、新しい住所が記載された介護保険証が交付されます。交付方法については各自治体によって異なり、即日発行や後日郵送されるところなど様々です。

市外・県外へと引っ越す場合

介護保険の保険者は市区町村であるため、本来は住所変更した場合、新しい居住先の市区町村で改めて要介護認定を受け、新たに介護保険証を発行してもらう必要があります。ですが、転居後14日以内に住所変更の手続きを行えば再認定を受けずに介護サービスの利用継続ができます。

市外への住所変更の手続きの流れは以下の通りです。

  1. 転出手続きの際に前の居住地の市区町村窓口で「受給資格証明書」をもらう
  2. 引っ越し後14日以内に新しい居住先の市区町村窓口に受給資格証明書を提出する

住所変更の手続きを忘れてしまうと新たに要介護認定を受けなければいけなくなり、介護保険証発行までにかかる期間や、要介護度が変わりこれまで通りの介護サービスを利用できなくなる、といったデメリットがあります。また、要介護認定が決定するまでの間、介護サービスを受けたい場合は全額自己負担となり、経済的な負担も大きく切れ目ないサービスの継続を行うためにも必ず転居後の住所変更手続きを行いましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

介護保険証を紛失したときや住所変更の手続きについてなど介護保険証について詳しくご説明させていただきました。 

介護保険証は介護保険の被保険者の証明書で、介護サービスを利用する際には必要な情報が記載され大切な役割をもっています。

現在介護サービスを受けられている方はもちろん、現時点で介護が必要でない方もこれから介護サービスを利用する際に必要となるかもしれません。いざ必要となったときに慌てないために、介護保険証は大切に保管し紛失させないようにしましょう。

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監修者:陽田 裕也

監修者:陽田 裕也監修者:陽田 裕也

資格:社会福祉士 生活相談員 介護福祉士 介護支援専門員
2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。

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