介護保険の申請方法 | 申請できる年齢や申請のタイミング、流れをわかりやすく解説します

介護保険の申請用紙

介護が必要な瞬間は急に訪れることもあります。

突然なことなので「介護保険」というものがあること自体は知っている人は多くても、どのように申請すればいいのかわからない人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は介護保険の利用を申請する方法をわかりやすく解説します。

介護保険を申請するために必要なものや申請場所など、実際に利用申請する際に困らないための情報をたくさんご紹介しますので、是非お役立てください。

【図で解説】介護保険申請からサービス利用までの流れ

まずは図解で介護保険を利用するまでの流れを抑えましょう。

申請からサービス利用までの介護保険利用までの流れ

おおまかな流れは以上の図のようになっており、要介護認定を申請してから、実際に介護サービスを利用するまで平均2カ月半ほどかかります。

介護保険を申請できる人

そもそも介護保険を利用できる方はどんな方でしょうか?

介護保険料の支払いは40歳から始まりますが、実際に介護保険の受給対象は65歳以上の被保険者の方となります。

そして、そのうち要介護認定を受けた方が実際に介護保険を利用することができます。

つまり介護保険を受給するためには各市区町村の窓口にて要介護認定の申請手続きをする必要があります。

そして要介護かどうかの判定を受け、要支援者または要介護者として認定されると、介護保険を受給することができるようになります。

この要介護認定を受けるために「介護保険の利用申請(要介護申請)」が必要となるのです。

例外として、加齢が原因とされる特定疾病であれば65歳未満でも要介護認定をうけ介護保険を利用することができます。

実際に申請手続きをするのは介護を受ける予定の本人か、そのご家族が基本となります。

介護保険を利用できる年齢は何歳から?いつからいつまで支払うかも徹底解説!

介護保険の申請は代行してもらうこともできる

本人やご家族の方が申請するのが難しいという場合には成年後見人、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設の方に代行で申請してもらうこともできます。

 

介護保険の申請窓口

介護保険を申請する場所は各市区町村の介護保険の申請窓口または地域包括支援センターです。

申請方法がわからない場合にもお近くの地域包括センターや市区町村の介護福祉担当の方に相談すれば、説明を受けながら申請の準備をすることができるでしょう。

 

介護保険の申請に必要な書類

介護保険の申請のチェック項目

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初めての介護保険申請では「まず必要書類を準備して申請するっていっても、何が必要かわからない」という方も多いのではないでしょうか?

そんな方のために要介護認定の際に必要なものをリスト化しました。

なお介護保険の申請手続きは、地域のケアマネジャーに代行で行って頂くこともできます。

要介護認定から介護サービス提供事業所選びまで一括で行ってくれるので、介護保険申請に不安がある方は、お住いの地域の地域包括支援センターで居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)を紹介していただきましょう。

1.介護保険申請書(要介護認定申請書)

web上で「○○市 介護保険申請書」と検索すれば取得できます。

または地域の福祉センターや地域包括支援センターでも頂くことができます。

2.被介護保険者証

65歳以上の方は家に郵送されます。

40歳から65歳の人は健康保険証を持参する必要があります。

3.マイナンバー

被保険者本人の個人番号カードまたは通知カードを持参する必要があります。

4.身分証明書

顔つきのもの(運転経歴証明書)に限られています。

注:マイナンバーと身分証明証は地域によって異なります。

ご自身で要介護認定の申請を行う際は、上記4点をお住いの市区町村の窓口まで持っていきましょう。

 

介護保険申請のタイミングはいつがいい?

介護保険の申請のタイミングについて

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介護は多くの方にとって初めての経験。

そのため、「介護保険の存在は知っているけどいつ申請すればいいかタイミングが分からない」という悩みを持つのも当たり前のことです。

介護保険を申請して要介護認定を受けるタイミングはいつがいいのでしょうか?

いくつかのケースに別けて紹介していきます。

【ケース1】入院中に申請する

高齢者の方は転倒しやすいです。

身の回りのことは自分でできる程の元気な高齢者が転倒し骨折した場合、度合いにもよりますが、入院してリハビリテーションをおこなったとしても、転倒前と全く同じような生活に戻れなくなる可能性があります。

骨折が原因で車椅子生活になる高齢者はたくさんいます。

そのため入院中に申請しておいて退院時に利用できるように準備しておきましょう。

もし、骨折の程度がそこまで酷くなくても、退院当初は歩くために特殊な杖や、歩行器などを利用することが多くなります。

【ケース2】認知症の疑いがあるとき

認知症は家族が異変を感じて病院を受診するケースがほとんどで、自分が心配になり受診することはほぼありません。

病院で認知症と診断されたら、そのタイミングで申請をし、認知症の進行度に合わせていつでも介護保険サービスを受けられる準備をしておきましょう。

【ケース3】一人暮らしで困ることが増えたとき

一人暮らしの高齢者は、生活の些細なことで困ります。

ゴミ出し、部屋の掃除、炊事、洗濯を干す作業、買い物など、それまでは普通に出来ていたことが、億劫に感じたり、体力的に辛くなったときは他の誰かに頼るタイミングだといえるでしょう。

初期の段階では短時間の訪問介護などを利用するだけで生活は随分楽になります。

要支援のサービスを受けるための、申請するタイミングだと言えるでしょう。

【ケース4】特定疾病と診断されたとき

特定疾病の場合、65歳に到達していなくても40歳以上であれば介護保険制度を利用することが可能です。

そのため特定疾病と医師から診断を受けたタイミングで介護保険の申請をおこなうのもいいでしょう。

 

介護保険サービスを認定前に利用したい場合

実は要介護認定がおりる前でも介護保険サービスを利用することができます。

というのも、介護保険は申請日に遡って適用されます。

そのため、介護保険サービスを要介護認定前に利用する場合には、認定されるまでの間だけ一旦全額費用を支払って介護保険サービスを利用し、要介護認定後に実際の負担額との差分を受け取ることになります。

しかしながら認定前に介護保険サービスを利用したものの想定していた要介護度と違った場合は費用の差分を全額自己負担する必要があります。

また認定を受けることができず、介護保険の対象外になってしまった場合にも全額自己負担となってしまいますので注意いてください。

 

介護保険の要介護度を区分変更したいときの申請方法

要介護認定を受けた方は区分に応じて介護給付金の支給を受けることができます。この要介護認定には有効期間があり、原則で12ヶ月ごとに更新されます。

しかし認定を受けたはいいものの、要介護認定を受けた方の心身の状況が大きく変化してしまったなどの理由で、まだ要介護認定の有効期間であるにも関わらず介護の必要性が上がってしまうことがあります。

この場合には有効期間内であっても区分変更の申請をすることができます。

要介護認定の区分変更の申請をしたい場合には「区分変更申請書」を市区町村の介護保険申請窓口や地域包括支援センターに提出しましょう。

申請が受諾されると申請をした日にさかのぼって新しい要介護状態区分が適用されます。

要介護認定とは?認定基準や認定の流れをわかりやすく解説【2019年度版】

まとめ

冒頭でも申しましたが、「親が倒れた」など急な出来事の後に介護は必要になります。

なのでどのような申請手順になっているのか?どれくらい時間がかかるのか?など不明なところが多いと思います。

さらに介護が必要になった時というのは時間がかかればかかるほど家族にかかる負担が大きくなってきます。

上記の図解などを利用して、スムーズな申請ができるように準備しておきましょう。

監修者:陽田 裕也

監修者:陽田 裕也監修者:陽田 裕也

資格:社会福祉士 生活相談員 介護福祉士 介護支援専門員
2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。

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