介護保険の申請方法 | 申請できる年齢や申請のタイミング、流れをわかりやすく解説します

介護保険認定申請書

介護が必要な瞬間は急に訪れることが多いです。

突然のことなので「介護保険」というものがあること自体は知っている人は多くても、どのように申請をすればいいのかわからない人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は介護保険を申請して利用する方法について、ファイナンシャル・プランニング技能士と高齢者住まいアドバイザーの知見をもつ筆者がわかりやすく解説します。

 

介護保険を申請するために必要なもの申請場所など、実際に利用申請する際に困らないための情報をたくさんご紹介しますので、是非お役立てください。

【全体概要をまずは抑える】介護保険申請からサービス利用までの流れ

まずは時系列順に介護保険を利用するまでの流れを抑えましょう。

全体の流れを抑えることは大事です。

  1. 必要書類の準備
  2. 要介護認定申請を行う
  3. 訪問調査・判定
  4. 要介護認定
  5. 居宅介護支援事業所を選ぶ(ケアプランを作成してもらうため)
  6. ケアプランの作成
  7. 介護サービス提供事業者を選ぶ
  8. 介護サービスの利用を開始

おおまかな流れは以上のようになっており、要介護認定を申請してから、実際に介護サービスを利用するまで平均2カ月半ほどかかります。

介護保険を申請できる人は65歳以上

介護保険料の支払いは40歳から始まりますが、実際に介護保険の受給対象は65歳以上の被保険者の方となります。

いわゆる第一号被保険者(65歳以上)です。

そして、そのうち要介護認定を受けた方が実際に介護保険を利用することができます

 

つまり介護保険を受給するためには各市区町村の窓口にて要介護認定の申請手続きをする必要があります。

そして要介護かどうかの判定を受け、要支援者または要介護者として認定されると、介護保険を受給することができるようになります。

※要支援の場合は予防給付となります。

 

この要介護認定を受けるために「介護保険の利用申請(要介護申請)」が必要となります。

例外として、加齢が原因とされる特定疾病であれば65歳未満でも要介護認定をうけ介護保険を利用することができます。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

介護保険を利用できる年齢は何歳から?いつからいつまで支払うかも徹底解説!

【本人以外も可】介護保険の申請は代行してもらうこともできる

実際に申請手続きをするのは介護を受ける予定の本人か、そのご家族が基本となります。

本人やご家族の方が申請するのが難しいという場合には成年後見人、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設の方に代行で申請してもらうこともできます。

介護保険の申請窓口

介護保険を申請する場所は各市区町村の介護保険の申請窓口または地域包括支援センターです。

申請窓口はご住まいの市区町村の「福祉課」が基本になります。地域包括支援センターはGoogle検索で調べるとご住まいの近くの地域包括支援センターが表示されるので確認してみましょう。

申請方法がわからない場合にもお近くの地域包括センターや市区町村の介護福祉担当の方に相談すれば、説明を受けながら申請の準備をすることができるでしょう。

介護保険の申請に必要な書類

介護保険の申請のチェック項目

©tamayura39/stock.adobe.com

初めての介護保険申請では「まず必要書類を準備して申請するっていっても、何が必要かわからない」という状態でしょう。

そんな方のために要介護認定の際に必要なものを4つご紹介します。

なお介護保険の申請手続きは、地域のケアマネジャーに代行で行って頂くこともできます。

要介護認定から介護サービス提供事業所選びまで一括で行ってくれるので、介護保険申請に不安がある方は、お住まいの地域の地域包括支援センターで居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)を紹介していただきましょう。

1.介護保険申請書(要介護認定申請書)

web上で「○○市 介護保険申請書」と検索すれば取得できます。

または地域の福祉センターや地域包括支援センターでも頂くことができます。

2.被介護保険者

65歳以上の方は家に郵送されます。

40歳から64歳の人は健康保険証を持参する必要があります。

3.マイナンバー

被保険者本人の個人番号カードまたは通知カードを持参する必要があります。

4.身分証明書

顔つきのもの(運転経歴証明書)に限られています。

注:マイナンバーと身分証明証は地域によって異なります。

ご自身で要介護認定の申請を行う際は、上記4点をお住まいの市区町村の窓口まで持っていきましょう。

介護保険申請のタイミングはいつがいい?

介護保険の申請のタイミング

©camera papa/stock.adobe.com

介護は多くの方にとって初めての経験です。

そのため、「介護保険の存在は知っているけどいつ申請すればいいかタイミングが分からない」という悩みを持つのも当たり前のことです。

介護保険を申請して要介護認定を受けるタイミングをケース別に紹介していきます。

【ケース1】入院中に申請する

要介護状態になる理由の7割は以下の4つに占められます。

  1. 脳卒中
  2. 認知症
  3. 高齢による衰弱
  4. 骨折・転倒

参考:要介護状態の原因となる疾病|厚生労働省

そして上記の理由を見るとわかるように、脳卒中と骨折・転倒は突然発生することが多く、いきなり介護が始まってしまったとなる可能性は高いです。

また脳卒中の入院期間は150日、骨折は90日を過ぎると退院をする必要があるため、ため病院に入院中の間に介護保険の申請をしておく必要があります。

【ケース2】認知症の疑いがあるとき

認知症は家族が異変を感じて病院に受診させるケースがほとんどで、自分が心配になり受診することはほぼありません

 

病院で認知症と診断されたら、そのタイミングで申請をし、認知症の進行度に合わせていつでも介護保険サービスを受けられる準備をしておきましょう。

【ケース3】一人暮らしで困ることが増えたとき

一人暮らしの高齢者は、生活の些細なことで困ります。

ゴミ出し、部屋の掃除、炊事、洗濯を干す作業、買い物など、それまでは普通に出来ていたことが、億劫に感じたりします。

体力的に辛くなったときは他の誰かに頼るタイミングだといえるでしょう。

初期の段階では短時間の訪問介護などを利用するだけで生活は随分楽になります。

要支援のサービスを受けるための、申請をするタイミングだと言えるでしょう。

【ケース4】特定疾病と診断されたとき

特定疾病の場合、65歳に到達していなくても40歳以上であれば介護保険制度を利用することが可能です。

そのため特定疾病と医師から診断を受けたタイミングで介護保険の申請をおこなうのもいいでしょう。

介護保険サービスを認定前に利用したい場合

実は要介護認定がおりる前でも介護保険サービスを利用することはできます。

というのも、介護保険は申請日に遡って適用されます。

そのため、介護保険サービスを要介護認定前に利用する場合には、認定されるまでの間だけ一旦全額費用を支払って介護保険サービスを利用し、要介護認定後に実際の負担額との差分を受け取ることになります。

しかしながら認定前に介護保険サービスを利用したものの想定していた要介護度と違った場合は費用の差分を全額自己負担する必要があります。

また認定を受けることができず、介護保険の対象外になってしまった場合にも全額自己負担となってしまいますので注意してください。

介護保険の要介護度を区分変更したいときの申請方法

要介護認定を受けた方は区分に応じて介護給付金の支給を受けることができます。この要介護認定には有効期間があり、原則で12ヶ月ごとに更新されます。

しかし認定を受けたはいいものの、要介護認定を受けた方の心身の状況が大きく変化してしまったなどの理由で、まだ要介護認定の有効期間であるにも関わらず介護の必要性が上がってしまうことがあります。

この場合には有効期間内であっても区分変更の申請をすることができます。

要介護認定の区分変更の申請をしたい場合には「区分変更申請書」を市区町村の介護保険申請窓口や地域包括支援センターに提出しましょう。

申請が受諾されると申請をした日にさかのぼって新しい要介護状態区分が適用されます。

【2021年改正版】要介護認定について認定基準や認定の流れをわかりやすく解説

まとめ

冒頭でも申しましたが、「親が倒れた」など急な出来事の後に介護は必要になってきます。

従ってどのような申請手順になっているのか?どれくらい時間がかかるのか?など不明なところは多いと思います。

 

さらに介護が必要になった時というのは、時間がかかればかかるほど家族にかかる負担が大きくなってきます。

ただでさえ始まると大変なことが多い介護。そしてほとんどの人がかかわってくる介護。

介護は始まる前から情報収集をしておくとで、慌てることなく対応することができます。

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この記事を書いた人:ヒトシア編集部

保有資格:高齢者住まいアドバイザー検定 ファイナンシャル・プランニング技能士(3級)
高齢者住まいアドバイザーの知見を活かしたわかりやすい解説を行っていきます。

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