有料老人ホームの費用 | 相場や支払い方法は?返還金の計算方法も解説

有料老人ホームへの入居を考えている方は入居にどれくらいの費用がかかるのか気になるところですよね。

実は有料老人ホームといってもホームの形態には3種類あり、それぞれかかる費用の内訳や目安も異なります。

具体的には「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3つに分けられています。

この3つの有料老人ホーム違いが分からないという方はこちらの記事を読む前に下記の参考記事を読まれることをおすすめします。

3つの有料老人ホームついて詳しく見る

 

そしてこの記事では「有料老人ホームの費用について知りたいけど、なんかややこしい。分かりにくい」「費用が高いイメージがあるけど実際どうなの?」という方のために、

それぞれの有料老人ホームにかかる費用について目安や特徴をできるだけわかりやすくまとめたうえで、入居金の返還制度や利用できる可能性のある減免制度についても解説していきます。

 

有料老人ホームの入居にかかる費用の内訳と相場

瓶に入ったお金

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まず、有料老人ホームはそもそも介護保険施設ではなく、高齢者向けにつくられた住宅となっています。そのため生活にかかる費用(家賃や食費、その他の生活費など)に対しての介護保険の適用はありません。

 

有料老人ホームに支払う費用の内訳イメージ

有料老人ホームの費用構成

有料老人ホームにかかる費用の目安は共通して以下のとおりです。

  • 前払い金:0~1億円程度
  • 月額費用:10万円~150万円程度

「え、1億!?150万!?」と思われた方は安心して下さい。

有料老人ホームは事業主体が限定されておらず、民間企業も多く運営しています。

そのため有料老人ホームと一概にいってもホーム自体の数が多く、また利用者の層やサービス内容もさまざまであるため、多くの選択肢があるということです。

前払い金が100万円、月額費用が20万円というような有料老人ホームもたくさんあります。

一般的な有料老人ホームの相場は15~35万円くらいだと考えておきましょう。

前払い金はいくら必要?途中で退居した場合の返金は?

老人ホームの退去に関わる費用

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有料老人ホームの入居の際に必要な前払金は入居一時金や保証金(原状回復費用)などの目的で支払う必要があります。

入居一時金

ホームを終身利用する権利を得るための契約料です。有料老人ホームの入居一時金には保全措置や返還金制度が設けられており、途中で退居することになった場合には支払った一部の料金が返ってくることもあります。

保証金

賃貸契約でいうところの敷金にあたります。居宅から退居した際の原状回復費用として使われますが、使われなかった費用分は返ってきます。

 

前払い金の支払い方式の種類

有料老人ホームによってはいくつかの支払いプランが用意されていることがあり、プランによってその料金は変わってきます。

支払い方法の種類は主に以下の3つです。

全額前払い方式 終身までに支払われるであろう費用に相当する額を1ヶ月ぶんの家賃やサービス費用などから換算し、入居前に支払う方法。
月払い方式 前払い金は支払わず、一般的な賃貸契約と同じように月払いする方法
選択方式(一部前払い、一部月払い) 終身までに支払われるであろう費用に相当する額のうちその一部を前払金として支払い、残った額を月払いとして分割して支払う方法

例えば、Aというホームに入居する場合でも

月払い方式

  • 入居時費用:0円
  • 月額費用:35万円

一部前払い、一部月払い方式

  • 入居時費用:1870万円
  • 月額費用:15万円

このように、同じホームに入る場合でも費用の支払い方式によって全く違ってきます。

入居者や入居者家族の経済状況から1番支払いやすい方法を選びましょう。

 

保全措置

有料老人ホームに入居する際、高額な前払金を一括で支払うことがあります。

しかし有料老人ホームは民間企業の運営が多く経営状況が悪くなると倒産する可能性もあります。

そこで想定入所期間よりも前に契約を解除する場合に備え、有料老人ホームは前払金の返還責務を負う必要がある場合に備え、必要な保全措置を設けることが義務付けられています。

「保全措置」を設けている有料老人ホームでは前払金のうち未償却分を最大500万円返還してもらうことができます。

 

有料老人ホームの保全措置義務内容(いずれかの措置が必要)

  1. 銀行等との連帯保証委託契約
  2. 指定格付機関による特定格付が付与された親会社との連帯保証委託契約
  3. 保険事業者との保証保険契約
  4. 信託会社等(信託会社及び信託業務を行う金融機関)との信託契約
  5. 高齢者の福祉の増進に寄与することを目的として設立された一般社団法人や都道府県知事が認めるもの

参考:前払金の保全措置について

 

入居一時金返還金制度の計算方法

高齢者が安心して有料老人ホームに入居することができるよう、老人福祉法第29条第8項のなかで入居一時金の返還金ルールが決められています。

この返還金ルールによって、高額な前払い金を支払ったにも関わらず短期間しか入居しなかった場合などに前払い金の一部を返してもらうことができます。

返還金を計算する方法は入居期間によって2パターンありますので注意してください。

パターン1 入居3ヶ月以内に退居となった場合

返還金=前払い金−[1ヶ月分の家賃÷30]×[入居した日から退居日までの日数]

パターン2 入居3ヶ月以降~想定居住期間が経過する前に退居となった場合

返還金=[退居日から想定居住期間が経過する日までの日数]×[1ヶ月分の家賃÷30]

ただし、この入居一時金の返還については償却費用(入居した時点で返ってこない費用)、償却期限(入居後○ヶ月以降は返還金を支払わない)などがホームによって異なります。

トラブルに発生しやすい部分でもありますので、契約内容をよくよく確認しておきましょう。

老人ホームへの入居後に起こりやすいトラブル

入居一時金の返還金ルール

 

月額費用は「介護サービスの有無」によって異なる

介護保険サービス

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有料老人ホームにおいて月々支払う必要がある費用は主に以下の5点です。

  • 家賃
  • 管理運営費:人件費など施設を運営するために使われる費用
  • 水道・光熱費:水道代や電気代やガス代の料金
  • 食費:食材や調理にかかる費用
  • その他生活費:電話代や理美容代、娯楽・レクリエーション費、医療費などの費用

介護が必要な場合はこれに加えて介護サービス費用がかかります。

それでは以下で3つの有料老人ホームの月額費用についてそれぞれの費用の特徴と内訳をみていきましょう。

 

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているため、ホーム内で受けられる入浴、食事、排泄といった介護サービスに対して介護保険が適用されます。

そのため、ホームによって入居時の要介護の度合いが条件づけられているところがあるものの、入居者が要支援・要介護認定を受けた際には介護保険適用の介護サービスを受けることができます。

特定施設入居者生活介護の費用

要介護度 利用者負担額
要支援1 180円
要支援2 309円
要介護1 534円
要介護2 599円
要介護3 668円
要介護4 732円
要介護5 800円

介護付き有料老人ホームについて詳しく見る

 

住宅型有料老人ホーム

住宅型で提供されるサービスは家事代行や見守りなどの生活支援サービスとなっており、介護サービスの提供はありません。

そのため、介護が必要となった際には外部の介護保険サービスなどを利用することになるため、居住費や食費などとは別に介護サービス費用を支払う必要があります。

住宅型有料老人ホームについて詳しく見る

 

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームも住宅型有料老人ホームと同じく介護サービスの提供はありませんので、介護が必要になった場合は外部のサービスを利用または退居する必要があります。

健康型有料老人ホームの場合、ホーム内に天然温泉やレストランなどがついていたり日帰りバス旅行といったような娯楽サービスが充実していることが多く、優雅なシニアライフを楽しみたいと考えられている方を対象としています。

そのため、それぞれのホームで用意されているサービスに応じて費用は高めです。

健康型有料老人ホームについて詳しく見る

 

減免制度は利用できる?支払いすぎの場合は申請を!

介護にかかる費用の節約
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有料老人ホームの費用を安く抑えるための制度などはあるのでしょうか?

有料老人ホームを利用する場合でも、介護にかかった費用について自治体に申請することで、一定額を公費で負担して貰える制度があります。

ただし、減免の対象となるのは「介護保険サービスの利用費」になりますので注意が必要です。家賃や食費などの減免制度はありません。

ちなみに、残念ですが有料老人ホームは介護保険施設を利用する際によく聞く特定入所者介護サービス費(負担限度額認定証)の対象外ですので注意が必要です。

 

高額介護サービス費用

月の介護費用のうち、介護保険サービスの利用にかかった費用の合計が設定されている一定の上限額を超えた場合に利用できる制度です。

超えた分の費用を公費で負担することができます。

参考:高額介護サービス費等について

 

高額医療・高額介護合算療養費制度

こちらの制度は、家族(同じ世帯に属する者)のなかで医療保険と介護保険にかかった費用の合計額が設定されている一定の上限額を500円以上超えた場合に利用できる制度です。

超えた分の費用は「高額介護合算療養費」として支給を受けることができます。

70歳以上の方の場合

高額医療高額介護合算療養 70歳以上の方の場合費制度 

70歳未満の方の場合

高額医療高額介護合算療養費制度 70歳未満の方の場合

参考:高額医療・高額介護合算療養費制度について

 

3つの控除

有料老人ホームに入居しながらでもある条件を満たしている場合には控除の対象になる可能性があります。

確定申告で支払った費用が返ってくる可能性もありますので、控除の対象なのかどうかを確認してみましょう。

  • 医療費控除
    家族(同じ世帯に属する者)で合わせて10万円以上の医療費を支払った場合、超えたぶんの費用が控除されます。
    参考:国税庁「医療費控除の対象となる医療費」
  • 扶養控除
    配偶者以外の親族のなかに高齢者がいる場合、その方と同居していない場合には48万円の所得控除を受けることが出来ます。
    参考:国税庁「扶養控除」
  • 障がい者控除について
    生計を一にする者のなかに所得税法上の障がい者に当てはまる方がいる場合、所得に対して一定の控除を受けることができます。
    参考:国税庁「障害者控除」

みんなの気になる疑問を解決 Q&A

悩みをかかえている

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ここでは有料老人ホームの費用についてよく聞く疑問について答えていきます。

生活保護者でも有料老人ホームへ入居することはできるの?

生活保護を受けている場合でも、以下のような有料老人ホームであれば入居することができます。

  • 家賃相当分が生活保護の住宅扶助の基準内
  • 日常生活にかかるお金(食費、管理費、その他雑費)の合計が生活扶助の基準内

生活保護を受けている方で有料老人ホームに入りたいという方は、条件を満たしている有料老人ホームに入居したいという旨を都道府県や市区町村の福祉事務所の担当職員に相談してみましょう。

有料老人ホームを探してみる

 

夫婦で入居した場合の費用はどうなるの?

別々の部屋に入居した場合は単純に月々の費用が2倍になりますが、2人部屋(夫婦部屋)に入居した場合は1人あたりの費用は安くなります。

有料老人ホーム以外で夫婦で暮らすことができる老人ホームについて知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

夫婦で入居可能な老人ホーム

 

年金の範囲内で有料老人ホームに入居することはできるの?

お金と施設のバランス

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年金の受給額は男性で月15~20万円程度、女性で10万前後が多くなっています。

有料老人ホームの月額費用の相場が15万~35万円となっているため男性の場合ギリギリ年金の範囲内である可能性はありますが、基本的には「年金+貯蓄」で支払っていくというイメージです。

年金はあくまで老後の生活を助けるためのお金でありますので、老後に向けて自分でお金を溜めておくことが重要です。

 

まとめ

有料老人ホームと一概にいっても3つの種類があり、費用体制も少しずつ違います。

大きな違いはもとから費用のなかに介護サービス費が含まれているか、必要に応じて自分で介護保険サービスを利用し費用を払っていくかというところですね。

また、有料老人ホームお値段も幅広いピンきりです。

家庭の経済状況や貯蓄額に応じて自分にあったホームを選ぶようにしましょう!

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監修者:陽田 裕也

監修者:陽田 裕也監修者:陽田 裕也

資格:社会福祉士 生活相談員 介護福祉士 介護支援専門員
2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。