老健でかかる費用の目安は?サービス加算や減免制度まで徹底解説

老健(介護老人保健施設)は、要介護認定を受けている方のうち「病状が安定しているので、家庭での日常生活に戻りたい」というような方に対し、病院から自宅への「経由地点」として在宅復帰に向けた支援をする施設です。

老健への利用を検討している方にとって、老健に入居した際にかかる費用はとても気になるところではないでしょうか。

この記事では老健の入居にかかる費用の目安や内訳、減免制度などについて解説していきます。

「老健ってそもそもどういう施設?」という方は先に以下の記事を読まれることをおすすめします。

 

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老健の入居にかかる初期費用・月額費用の目安

ここでは老健に入居した際にかかる費用をまとめていきます。

 

初期費用無料で「前払い」は必要無し

老健は地方公共団体や医療法人、社会福祉法人によって運営される公的な介護施設であり、特養や介護療養型医療施設と同じく、入居時に初期費用はかかりません

入居の際に必要となる料金は月々にかかる費用のみとなり経済的負担が少なくて済むのが特徴です。

 

月額費用の目安と内訳

老健は居室の種類や要介護度などいくつかの理由によって値段が多少変動するものの、月額費用は7~15万円くらいが目安となっています。

老健に入居した際に月々かかる費用の内訳は以下のようになっています。

  • 介護保険サービス費(施設介護サービスの基本費用+サービス加算)
  • 居住費(家賃・水道光熱費など)
  • 管理費(人件費・施設運営費など)
  • 食費
  • その他費用(医療費、日常生活費、娯楽費、雑費など)

月額費用の構成イメージ

月額費用の構成内訳イメージ

 

介護保険が適用される【施設介護サービス費】とは?

施設介護サービス費用は居室のタイプや要介護度、サービス加算などによって変化します。

また、老健は「在宅復帰・在宅療養支援指標」によって市区町村から評価され、「在宅強化型」「基本型」にわけられています。

「在宅強化型」の老健では「基本型」の老健に比べて在宅復帰率や復帰後の支援体制・機能が整っているため、月々の費用は高くなります。

以下は居室タイプ別の施設介護サービス費用(月額)です。

 

多床室の場合

基本型 在宅強化型
要介護1 23,040円 24,360円
要介護2 24,480円 26,580円
要介護3 26,310円 28,440円
要介護4 27,840円 30,120円
要介護5 29,430円 31,770円

個室の場合

基本型 在宅強化型
要介護1 23,220円 24,480円
要介護2 24,570円 26,700円
要介護3 26,430円 28,560円
要介護4 28,020円 30,240円
要介護5 29,550円 31,890円

ユニット型個室の場合

基本型 在宅強化型
要介護1 20,850円 21,990円
要介護2 22,200円 24,120円
要介護3 24,030円 25,980円
要介護4 25,590円 27,660円
要介護5 27,120円 29,430円

 

老健において介護報酬に加算されるサービス

追加される費用

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介護報酬とは、施設の事業者が利用者に介護保険サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われる報酬のことをいいます。

この介護報酬は基本的に市区町村によって支払われますが、介護報酬額の1~3割はサービスを利用した方が自己負担することになっています。

介護報酬支払いの流れ

出典:介護報酬について

老健では施設介護サービスの基本費用に加え、それぞれの施設が実施するサービスに応じて介護報酬が加算されます。

このことを『加算が算定される』と言います。

施設介護サービスの基本費用とはすべての老健で提供される基本的なサービスにかかる費用のことをいいます。

この基本費用は居室のタイプや要介護度によって差がありますが、すべての施設に共通した費用基準となっています。

つまり老健を利用する方は基本費用に加え、施設が提供するサービスの内容に応じて追加された加算額のうち自己負担額分(例:1割負担)を支払うことになります。

介護保険サービス自己負担額(基本費用+サービス加算)×10%=自己負担額

それでは、施設介護サービス費の介護報酬に加算されるサービスにはどのようなものがあるかみていきましょう。

 

老健で提供される主なサービス加算項目例

  • 在宅復帰・在宅療養支援機能加算
    老健の中でも特に在宅復帰を実現させている施設に加算される(在宅復帰率30%以上)
  • 在宅復帰支援機能加算
    老健の中でも特に在宅復帰を実現させており(在宅復帰率30%以上)、なおかつ在宅復帰後の支援や調整もおこなっている
  • 退去時指導加算
    老健を退居した後の療養について入居者やその家族に対して指導をおこなっている
  • ターミナルケア加算
    末期がんの方など、回復の見込みがない入居者に対して終末期のケアを提供する
  • 認知症ケア加算
    認知症ケアに必要な施設・設備基準を満たし、認知症高齢者に対して介護保険施設サービスを提供している
  • 認知症短期集中リハビリテーション実施加算
    認知症高齢者に対して、理学療法士など専門職のスタッフが専門的なリハビリテーションを実施している
  • 排せつ支援加算
    排せつに介護が必要な入居者に対して、多職種のスタッフが共同で支援を計画、実施している
  • 口腔衛生管理加算
    歯科医の支持を受けた歯科衛生士が入居者に対して口腔ケアを実施している
  • 療養食加算
    入居者に対し、医師の指示に基づき、管理栄養士・栄養士の管理のもとで疾病治療の手段として療養食を提供している

この他にもさまざまな加算があります。

例えば、先ほどの「基本型」か「在宅強化型」かを分類する「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」も加算項目の1つです。

必要としているサービス加算項目が入居する老健にあるかどうかを事前に確認しておきましょう。

参考:厚生労働省 平成30年度介護報酬改定における 各サービス毎の改定事項について

 

自己負担額を軽減できる【減免制度】

高齢者と税金

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老健の月額費用は、施設サービス費用の自己負担額に加えて居住費や食費を支払う必要があります。

しかしながら、介護保険施設では所得や貯金額が少ない方などが自分で支払う必要がある費用を減らすことができる自己負担費用の軽減措置が設けられています。

制度を利用する際には、所得に応じて区分が決められており、その区分によっていくら自己負担額を軽減できるかが定められています。

設定区分

設定区分 対象者
第1段階
  • 生活保護など
  • 世帯全員が市町村民税非課税で
    老齢福祉年金を受給している
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金額+合計所得額が80万円以下
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金額+合計所得額が80万円以上
第4段階 市区町村民税課税世帯

 

参考:サービスにかかる利用料|介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

 

「老健に入居したい(または入居している)けれど、費用が高く経済的負担が大きい」とお困りの方は利用できる減免制度がないか確認してみましょう。

以下で老健の入居費用を抑えるために利用できる可能性がある減免制度を4つ紹介します。

 

①【特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)】居住費と食費の負担を軽減

老健に入居した際、月々にかかる居住費や食費は原則自己負担となります。

しかし所得や貯金額などが区分によって決められた一定額よりも低い方は市区町村に申請し、「介護保険負担限度額認定証」を交付されることによって、負担限度額を超えた分の居住費と食費を公費で負担することができます。

そのため毎月に支払う居住費と食費を抑えることが出来ます。

設定区分別の負担限度額(1日あたり)

食費

基準費用額 負担限度額
第1段階 第2段階 第3段階
1,380円 300円 390円 650円

居住費

居室タイプ 基準費用額 負担限度額
第1段階 第2段階 第3段階
多床室 370円 0円 370円 370円
個室 1,640円 490円 490円 1,310円
ユニット型個室的多床室 1,640円 490円 490円 1,310円
ユニット型個室 1,970円 820円 820円 1,310円

参考:厚生労働省「サービスにかかる利用料」

 

②【高額介護サービス費用】上限額を超えた分の費用が負担される

月々に利用した介護保険サービスの自己負担分の費用額の合計が、設定区分によって決められた一定の上限額を超えることがあります。

その場合は、高額介護サービス費用(または高額予防サービス費用)として市区町村に申請することで、その超えた分の費用を公費で負担することができます。

設定区分別の自己負担額上限(月額)

設定区分 負担の上限
第1段階 15,000円(個人)
第2段階 24,600円(世帯)
15,000円(個人)
第3段階 24,600円(世帯)
第4段階 44,400円(世帯)

 

参考:高額介護サービス費等について

 

③【医療費控除制度】払った税金が返ってくる!

医療費控除制度とは、家族(生計を一にする配偶者やその他の親族)のために支払った医療費が10万円を超える場合に、税務署に申請することで一定の金額(税金)が戻ってくるという制度です。

老健においては、月々の費用のうち、日常生活費や雑費などの費用を除いた介護保険制度下で施設サービスの対価として支払った額(施設サービス費、食費、居住費)が医療費控除の対象となります。

参考:厚生労働省保健局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

参考:国税庁「医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」

 

④【高額医療・高額介護合算療養費制度】世帯での自己負担額を軽減

高額医療・高額介護合算療養費制度とは、同じ世帯内で医療保険と介護保険の範囲で支払った自己負担額の合計が年間の上限額を500円以上超えた場合、自己負担額を軽減することができるという制度です。

市区町村への申請をすることで、上限を超えた分の費用が公費で負担され、「高額介護合算療養費」として支給を受けることができます。

参考:高額医療・高額介護合算療養費制度について

所得区分別の自己負担限度額(年間)

70歳以上の方の場合

所得区分 所得要件 国民健康保険
+介護保険の
自己負担限度額
現役並み
所得者Ⅲ
70歳以上の国民健康保険被保険者に、
現役並の所得(住民税の課税所得が690万円以上)がある人が
1人でもいる世帯に属する方
212万円
現役並み
所得者Ⅱ
70歳以上の国民健康保険被保険者に、現役並の所得(住民税の課税所得が380万円以上)がある人が1人でもいる世帯に属する方 141万円
現役並み
所得者Ⅰ
70歳以上の国民健康保険被保険者に、現役並の所得(住民税の課税所得が145万円以上)がある人が1人でもいる世帯に属する方 67万円
一般 いずれにも当てはまらない方 56万円
低所得者Ⅱ 住民税非課税世帯 31万円
低所得者Ⅰ 住民税非課税世帯で、世帯員全員に所得がない世帯(公的年金控除額を80万円として計算) 19万円

 

70歳未満の方の場合

所得区分 所得要件 国民健康保険
+介護保険の
自己負担限度額
所得金額が901万円以上 212万円
 所得金額が600万円以上901万円以下 141万円
 所得金額が210万円以上600万円 67万円
 所得金額が210万円以下 60万円
世帯主及び国民健康保険加入者全員が
住民税非課税
34万円

参考:横浜市 高額医療・高額介護合算療養費制度

 

老健の入居費用が高くて払えない方

老人ホームのなかでも比較的費用が安いのが老健です。

ただ、それでも毎月7~15万かかるとなると支払い続けられない方もいらっしゃるかもしれません。

ここでは少しでも費用を抑える方法や生活保護を受給している場合についてなど、

老健の入居費用が高くて払えない人が知って置きたい情報をまとめていきます。

 

【世帯分離】同じ住所に住みながら世帯を分ける

世帯分離とは、1つの同じ世帯として住民登録をしていた方のうち一部の方がこれまでと同じ場所に住みながら世帯を別け、新しい世帯を設けることをいいます。

例えば、親と子で同じ住所に住んでいて同じ世帯として登録をしている状態から、同じ住所に住んでいながら違う世帯として登録をし直した場合、世帯分離となります。

世帯分離をすることによって世帯所得を分けることができます。

この世帯所得によって自己負担費用の軽減額が決まるため、世帯分離をしたことにより介護を受けている方の所得に応じて介護にかかる費用を安くすることができる可能性があります。

世帯分離をするためには住民票がある市区町村で手続きをする必要があります。

 

特養を探す

特養は老健と同じく介護保険施設に分類され、他の老人ホームに比べて費用が安く抑えられます。

両施設はともに地方公共団体や社会福祉法人などによって運営されている公的な介護施設であるため有料老人ホームやサ高住などとは異なり、特養も老健もともに入居時初期費用はかかりません。

そして、一般的には老健より特養のほうが月々の入居費用は安いです。
老健の費用が支払えないという方は特養を探してみてはいかがでしょうか。

具体的にイメージするためにここでは要介護4の方が個室に入居したの場合の費用イメージをご紹介します。

特養 老健
介護保険サービス費 24,030円 30,240円
居住費 34,500円 49,200円
管理費 20,000円 20,000円
食費 41,400円 41,400円
その他費用 10,000円 10,000円
合計 129,930円 150,840円

施設のサービス加算額によって費用が変動することはありますが、

だいたいの費用目安は

特養が8~13万円程度、老健が7~15万円程度だと考えておきましょう。

ただし老健は特養と比べて医療スタッフも充実しており、リハビリテーションや医療的な支援がより受けられます。

特養への入居にかかる費用についてもっと詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

 

生活保護を受けていても老健には入居できる

介護保険サービス利用時にかかる費用負担の軽減区分にも生活保護者を第一段階として区分しており、公費での費用支援もおこなわれています。

そのためほとんど自己負担費用がかからずに入居することが可能です。

しかしながら特定の老健への入居を希望する際、その老健が個室であるなどの理由で費用が高額になる場合には、自治体から別の施設を探すように言われることもあります。

 

まとめ

老健は介護施設を含めた老人ホームのなかでも比較的安い費用で入居できる施設になります。サービス加算により老健によって月額費用は変動してくるものの、自己負担額を軽減する制度も多く設けられています。

老健に入居する際にはどのようなサービスが受けられるのか、費用はいくらくらいかなどを確認した上で、費用を安く抑える方法がないかを確認しましょう。

 

監修者:陽田 裕也

監修者:陽田 裕也監修者:陽田 裕也

資格:社会福祉士 生活相談員 介護福祉士 介護支援専門員
2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。