養護老人ホームとは?費用から特養との違いまで徹底解説!

みなさんは高齢者のなかでも

「介護施設に入るためのお金が足りない!」

「生活が困窮していて、自力で暮らすことができない…。家族からも援助を受けられない。」

というような方が利用できる施設サービスがあることをご存知ですか?

養護老人ホームとは、環境や経済状況などの理由により、自宅にて生活をおくることが難しい高齢者が、自立した日常生活をおくり、社会的な活動に参加するために養護を受けることができる施設です。

ただ、養護老人ホームは介護施設とよく勘違いされますが、実は介護施設ではありません。

「えっ、介護施設じゃないの?養護老人ホームってよく分からないな…」

という方のために、ここでは養護老人ホームの特徴、費用、特養や軽費老人ホームとの違いなどをまとめていきます。

 

養護老人ホームとは?特徴や施設で受けられるサービスを把握しよう

まずは養護老人ホームの特徴やサービス、設備について確認していきましょう。

養護老人ホームの特徴

養護老人ホームは主に地方公共団体と社会福祉法人が設置主体の社会福祉施設です。

65歳以上で、環境上の理由や経済的理由により自宅にて自力で生活することが難しい方を受け入れ、援助をおこなう措置施設となっています。

つまり、養護老人ホームはさまざまな面で課題を抱え、自力で生活を維持することが難しい低所得の高齢者の生活を支える大きな役割を担う施設であるといえます。

ただし養護老人ホームは介護施設ではなく養護施設となっているため、基本的に介護サービスの提供はおこなっていません

そのため入居の対象者は、自立している方または援助があれば身の回りのことは自分でおこなえる方となっています。

もし入居後に要介護状態になってしまった場合には介護保険施設に移ることがほとんどです。

受けられるサービス内容

養護老人ホームでは食事の提供や安否確認、生活相談、健康管理、レクリエーション、日常生活のサポートをなどをおこないます。また、生活に関わる範囲には対応ができるようになっています。

そのほか生きがい支援や就労支援などを通じて自立支援もおこなっています。

このように特養や老健などの介護施設とは違って、基本的に介護や機能訓練(リハビリテーション)などのサービスの提供はありません。

ただし、養護老人ホ―ムは2006年の介護保険制度の見直しの際に「特定施設」に追加されています。そのため、施設入居中に要介護認定された場合には特定施設入居者生活介護および地域密着型特定施設入居者介護を受けることができます。

補足として説明すると、特定施設入居者生活介護とは、特定施設の指定を受けている施設の入居者が受けられるサービスのことをいいます。

例えば入浴、排泄、食事などの介護やその他の日常生活の世話、機能訓練(リハビリテーション)、療養上の世話といったサービスを受けることができます。このサービスには施設のスタッフが自ら介護をおこなう「一般型」と外部に介護を委託する「外部サービス利用型」があります。

このほか、訪問介護やデイサービスなど、介護保険が適用される外部の介護サービスを利用することも可能です。

このように、養護老人ホームの主な機能は生活支援と見守りとなっています。利用者一人ひとりの身体的機能面、精神心理面、社会環境面の三面を高め、生活の質を高める役割を担う施設となります。

また、養護老人ホームは職員の配置基準に従って生活相談員、支援員、看護師が日中は常駐しています。そのため、入居者に対して24時間の支援が可能となっています。

施設・設備について

養護老人ホームは「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」により、「一般的な養護老人ホーム」「盲養護老人ホーム」に分類されます。

盲養護老人ホームとは、視覚や聴覚に障害がある方が入居定員の7割を超える養護老人ホームのことをさします。

盲養護老人ホームの方が一般的な養護老人ホームよりも職員の配置基準が手厚くなっています。

参考:養護老人ホームの歴史的変遷と盲養護老人ホームと 他施設との入所要件について

施設内には基本的な設備である居室や食堂、洗面所、集会室などのほか、入居者を支えるために医務室や職員室、静養室などの設備もあります。

入居者一人あたりの床面積は10.65㎡以上で、これは特養や老健などと同じ基準となります。

参考:養護老人ホームの設備及び運営に関する基準

 

養護老人ホームの入居条件は?入居可否の審査基準を確認しよう!

要介護申請書
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養護老人ホームに入居するための入居条件は以下のとおりです。

  • 原則、65歳以上の方
  • 環境上の理由及び経済的理由により居宅での生活が困難であると判断された方

年齢はわかりやすいですが、環境上の理由や経済的理由とはどういうものなのか?どういった判断基準なのかという点がわかりづらいと思いますので説明していきます。

「環境上の理由」と「経済的理由」の判断基準

養護老人ホームに入居するには市区町村により「環境上の理由」もしくは「経済的理由」があると判断される必要があります。

環境上の理由は項目すべてに該当する必要があり、経済的な理由は項目のいずれかに該当する必要がある点に注意してください。

環境上の理由」と「経済的理由」の判断基準項目

また要介護度が重い方や寝たきりの方、所得の多い方などは入居することができません。

しかし65歳未満であっても、初期の認知症の方などは入居できる可能性もありますので、気になる方は市区町村の窓口で確認しましょう。

実際の主な入居対象者の例

環境上の理由による例 

 

  • 身体・知的・精神障害を持つ高齢者
  • 他の施設に入れない高齢者
  • その他、地域において生活が困難な高齢者
  • 被虐待高齢者
  • 要支援・要介護者
  • 身体・知的・精神的病弱者
  • 社会に適用、順応できない高齢者

経済的な理由による例

  • 経済的困窮者、無年金者
  • 生活保護の受給者
  • 独居高齢者、ホームレス

参考:全国老人福祉施設協議会 資料2-1.養護老人ホームの現状等について

養護老人ホームの利用にかかる費用は?

ここまでで、養護老人ホームとは生活に困窮している高齢者を受け入れる施設であることがお分かり頂けたかと思います。

では実際に入居するとどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

1ヶ月あたりにかかる費用は、前年の収入に応じて階層ごとに費用徴収基準額が定められており、入居者は該当する費用徴収基準の月額費用を各市区町村に支払う必要があります。

以下、養護老人ホームの費用徴収額の一覧をご参考ください。

費用徴収額一覧

費用徴収額一覧表

引用:大都市の養護老人ホーム

利用費支払い方法の例

立替金制度利用なしの場合 

 

  • 通帳施設預かりの場合は、施設にて一括支払い
  • 通帳自己管理の場合は、指定日までに支払い
  • 自己負担分の費用に関しては都度、現金にて支払い

立替金制度利用ありの場合

  • 1ヶ月毎に計算し請求。現金支払い、口座引き落としのいずれかで支払い。

参考:養護老人ホーム入所説明書

主な扶養義務者から徴収する場合

入居者と同一世帯に属する扶養義務者に該当する方は入居者の生活を援助する義務があります。

原則として、入居者本人と同居していた配偶者や子供が主な扶養義務者です。ただし、高齢者が一人暮らしであって扶養の実態がある場合には、別居の配偶者や子供も扶養義務者となります。また、入居者を税法上や医療保険の被扶養者としていたり、扶養手当の支給対象者としている場合も同じく扶養義務者の対象となります。

扶養義務者は前年の所得税に基づいて費用を支払う必要があります。

参考:養護老人ホームとは?

入居する際のメリット・デメリット

では、ここまでみてきたことを踏まえて養護老人ホームに入居するメリットとデメリットをまとめていきます。

どんな人に向いてる?養護老人ホームのメリット

生活困難者でも入居できる

養護老人ホームでは費用が収入に応じて定められているため、収入状況によって費用負担額は変わるものの、低所得者でも低額の費用で入居することができます。

24時間スタッフが勤務している

養護老人ホームは職員の配置基準により夜間または深夜の時間帯を通して一人以上の職員が勤務することを義務付けられています。そのため、急に入居者の体調が悪化し病院への緊急搬送が必要になった場合などにも対応することが可能です。

注意が必要!養護老人ホームのデメリット

入居判定が厳しい

養護老人ホームは自力で生活することができない高齢者を対象としているので、そもそも入居の段階で市区町村から「環境上の理由」か「経済的理由」があると決定されなければいけません。そのため必ずしも希望の施設や時期に入居できるわけではなく、他の介護福祉施設などと比べると入居対象者の範囲は狭くなっています。

要介護の度合いによって退去する必要がある

養護老人ホームの対象は自立している方または援助があれば身の回りのことは自分でおこなえる方となっているため、重度の要介護者に対する体制が整っていません。外部の介護サービスを利用すれば生活できる程度であれば継続して入居することが可能ですが、要介護度合いが高くなると他の介護福祉施設に移るなど、退去する必要があります。

また、それまで健康であったとしても入院が3ヶ月以上になる場合にも退去が必要です。

自由が制限されている部分がある

養護老人ホームでは外泊や外出をする際に申請が必要であるため、施設を自由に出入りすることはできません。また、飲酒や喫煙にも規制があります。そのため人によっては自由に好きなことができないことに対するストレスが溜まる可能性があります。

入居者同士のトラブルになりやすい

介護を主とする施設ではないため、自立している元気な方が多いです。そのため、利用者同士の自己主張が多くなり、トラブルになりやすいといえます。

この施設の特性としては、入居者は自分の考えが意見をはっきり言える人が対象であるため、人によっては生活に窮屈を感じることがあります。

みんなが知りたい疑問を解決 Q&A

悩むシニア男性
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ここからは養護老人ホームに関して調べている人が気になるであろう疑問や質問に対して、Q&A形式でお答えしていきます。

Q.特養(介護老人福祉施設)、ケアハウス(軽費老人ホーム)、養護老人ホームの違いは何ですか?

A.施設の目的と対象者が異なります。具体的には以下の通りです。

特養(介護老人福祉施設)

特養とは、施設に入居する要介護者に対し施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、 食事などの介護やその他の日常生活上の世話、 機能訓練(リハビリテーション)、健康管理および療養上の世話をおこなうことを目的とする施設です。

特養は要介護度が高い高齢者のための介護施設であるため、原則要介護3以上の方を対象としています。

ケアハウス

ケアハウスとは、無料または低額な料金で高齢者を受け入れ、食事の提供やその他日常生活を営む上で必要な支援を提供することを目的とする施設です。

そのためケアハウスでは、自立して生活することに不安があると認められた方で、かつ家族からの援助を受けることが難しい60歳以上の方を対象としています。

養護老人ホーム

養護老人ホームとは生活に困窮した高齢者を受け入れて養護し、入居者が自立した生活を営み、社会的活動に参加できるように、必要な指導や訓練、そのほか生活の援助を行うことを目的とする施設です。

そのため、65歳以上の方で、環境上及び経済的理由により自宅で生活を維持するための養護を受けることが困難な方を対象にしています。

このように名前や対象が似ていても、施設によって目的や対象が異なるため、施設で受けられるサービスも異なってきます。

他にもさまざまな種類の高齢者向け施設がありますので比較してみましょう。

⇒老人ホームの種類を見てみる

参考:厚生労働省-看取り 参考資料

Q.身元引受人になってくれる人がいない場合でも入所できるの?

A.身元引受人がいない場合でも入居することは可能です。

身元引受人とは、養護老人ホームや高齢者向けの介護施設への入居にあたり、入居者について万が一の際、代わりに責任を負う方の人のことをさします。

身元引受人になると、入居者が何かあった場合に連絡が入ります。また、入居者が亡くなった際の身柄の引受をしたりというような義務が発生します。

原則、身元引受人は入居者の親族でなければなりません。もし入居者に身寄りが無いなどのやむを得ない理由で身元引受人になってくれる方が周りにいないという場合には、自治体に問い合わせてみましょう。また、成年後見人制度を利用するという方法もあります。

Q.世帯上は分かれているけれど一緒に暮らしている場合には扶養義務者の対象になるの?

A.扶養義務者の対象になることもあります。

扶養義務者は入居者と同一世帯をともにする方と決められていますが、ここでいう同一世帯に認定されるのは、以下のようなものがあげられます。

入居者と同じ住居・敷地に住んでいる場合

  • 生計を一にしている(生活の資をともにしている)配偶者や子供を同一世帯員と認定する。
  • 同じ敷地内に住んではいるが違う建物に住んでいて、住民基本台帳上も別の世帯となっている場合でも、社会生活上の家計をともにして生活している場合は同一世帯員と認定する。

入居者と同じ住居・敷地に住んでいない場合

  • 出稼ぎや治療のため病院で入院している、入居者の生計が仕送りによって維持されているなどの場合には、出身世帯に属する扶養義務者とみなし同一世帯員として認定する。

この通り世帯上は別でも家計をともにしている場合には「入居者と同じ住居・敷地に住んでいる場合」の同一世帯に該当するので、配偶者や子供は扶養義務者となります。

参考:「養護老人ホームとは?」

まとめ

養護老人ホームは経済的・環境的・精神的などの理由で自力では生活できない高齢者の方にとってのセーフティネットの役割をする「砦」のようなものであることがわかりました。ただし養護老人ホームの役割はあくまでも「養護」となっており、介護の必要度合いによっては他の介護施設への移動を余儀なくされます。

そのため養護老人ホームへの入居が可能であった場合でも、養護老人ホームからの移動後に入居できる高齢者向けの施設もあらかじめ探しておくことが大切です。

監修者:陽田 裕也

監修者:陽田 裕也監修者:陽田 裕也

資格:社会福祉士 生活相談員 介護福祉士 介護支援専門員
2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。