介護保険を支払う年齢はいつからいつまで?支払う金額まで徹底解説!

介護保険の名前はよく聞くけれど、実際に自分がどのくらいの金額を払っているのか、いつから支払いが始まって、何歳から介護保険を利用できるのか、いつまで支払いが続くのかはわかりにくいですよね。

実は介護保険は40歳から支払いが始まり、利用できるようになるのは65歳からで、支払いは生涯続くのです。

この記事では介護保険の仕組みと年齢の関係をもとに、支払い方や受給の仕方について解説していきます!

この記事でわかること

  • 介護保険の支払い義務が生じる年齢と受け取ることができる年齢について
  • 例外的に介護保険を利用することができる特定疾病について
  • 介護保険の支払方法や支払額について

そもそも介護保険制度とは

要介護申請書

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介護保険制度は、介護を必要とする人が十分なサービスを受けられるように社会全体で支えることを目的とした制度で、年齢が満40歳になった月にすべての人が加入する義務があります。

支払いの義務は加入したその月から発生し、国や市区町村の公費と1:1で合わせた金額を介護の費用に充てています。

介護の必要性を感じた場合は、まず要介護認定を受けましょう。

その結果、『要支援』なら介護予防関連のサービスが受けられ、『要介護』なら本人や家族の負担を軽減する介護サービスを受ける事が可能になります。

介護保険を利用することができる年齢はいつから?

介護保険は40歳から加入・支払いをする義務が発生するとありましたが、介護保険サービスを利用することができるのは、一部の例外を除き65歳以上で要介護認定を受け、なんらかのサービスが必要と判断された高齢者に限ります。

65歳になった際に介護保険証が送られます。そして、それを持っていない介護保険サービスと利用することができません。

介護保険を利用するために必要な要介護認定とは

介護保険証を持っているだけでは、介護保険サービスを利用することができません。介護保険サービスを受けるためには、「要介護認定を受けた65歳以上の介護保険証を持っている人」に限られるためです。

そのため、要介護認定を受け、介護が必要であることを自治体に認めてもらわなければいけません。 認定の結果、要介護1~5が出れば「介護保険サービス」を、要支援1~2が出れば「介護予防サービス」を利用できるようになります。

認定の結果が「自立(非該当)」だった場合には介護保険を利用することはできませんが、65歳以上であれば高齢者の健康と暮らしの向上を目的とした、一般介護予防事業を利用することが可能です。

参考:【2019年度介護報酬改定対応!】よくわかる要介護認定

特定疾病であれば65歳未満でも介護保険が利用可能

65歳以上で要介護認定が出ていないと介護保険サービスが利用できないと言ってきましたが、「特定疾病」という国が指定している心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病に対しては、例外的に40歳から65歳未満であっても介護保険サービスの利用が認められています。

介護保険サービスにおいて例外と認められる16種の特定疾病とは

それでは実際に国で定められている介護保険における16種類の特定疾病についてそれぞれ見ていきましょう。

  1.  がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
  2.  関節リウマチ
  3.  筋萎縮性側索硬化症
  4.  後縦靱帯骨化症
  5.  骨折を伴う骨粗鬆症
  6.  初老期における認知症
  7.  進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】
  8.  脊髄小脳変性症
  9.  脊柱管狭窄症
  10.  早老症
  11.  多系統萎縮症
  12.  糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  13.  脳血管疾患
  14.  閉塞性動脈硬化症
  15.  慢性閉塞性肺疾患
  16.  両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

引用:厚生労働省 特定疾病の選定基準の考え方

特定疾病ではないが65歳未満で介護が必要な状態になった場合は?

65歳未満且つ、特定疾病ではない場合は介護保険を利用することができません。
しかし、障害者総合支援法という法律で障害福祉サービスの提供が定められているので、そちらを利用することが可能です。

介護保険料の支払方法とは

介護保険料の支払い方は第一号被保険者と第二号被保険者で違います。

第二号被保険者 40~65歳 健康保険料と一緒に徴収
第一号被保険者

65歳~

  • 特別徴収
  • 普通徴収

第二号被保険者の場合

介護保険料の支払いは40歳になった月からですが、より正確に言うと誕生日の「1日前の月」から支払いの義務が生じます。

例えば1月2日に生まれた人は1月から介護保険料を支払いますが、1月1日に生まれた人は誕生日の1日前の月から支払い義務が生じるため、12月から介護保険料の支払いが必要になります。

40歳~65歳未満の第二号被保険者は、加入している公的な医療保険制度を通じて介護保険料を支払います。公務員や 民間企業にお勤めの方は会社で加入している医療保険とともに給与から天引き、自営業や個人事業主の方は国民健康保険と一緒に徴収されます。

第一号被保険者の場合

第一号被保険者になると、これまでの第二号被保険者として健康保険料と一緒に支払う方法ではなくなり、お住いの市区町村から介護保険料を徴収されます。

第一号被保険者の方が介護保険料を支払う方法は特別徴収と普通徴収の二つに分かれます。原則として特別徴収となり、個人で収め方を選ぶことはできません。

特別徴収は年金の収入が18万円を超える方が対象となり、2か月に一度年金から徴収されます。 ただし場合によっては特別徴収の要件を満たしていても普通徴収になる場合がありますので注意が必要です。

普通徴収は年金を受給されていない方や年金の収入が18万円未満の方が対象となり、口座振替、または納付書によって直接自分が金融機関を通して支払うことになります。

これは生活を支える年金が、無条件で年金から天引きされてしまうことにより、生活そのものが崩壊するのを防ぐためです。

少ない年金から強制的に保険料を天引きされることによって、『健康で文化的な最低限度の生活』を成り立たせることができなくなることを防ぐ配慮なのです。

また、年金の収入が18万円を超える見込みであっても、年金の繰下げ受給を選択した場合は普通徴収で支払うことになりますので注意してください。

介護保険料にかかる金額はいくら?

介護保険にかかるお金

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介護保険を支払う必要があるのは40歳以上で、介護保険を利用できる65歳以上になっても形を変えて支払いが続くということがわかりました。

では、第一号被保険者と第二号被保険者はそれぞれいくら介護保険料を支払えばいいでのしょうか?

第二号保険者の場合

被保険者の方が加入されている医療保険によって介護保険料が異なります。

第二号被保険者の方が介護保険料を支払う方法は会社に努めている場合、自営業・個人事業主の場合の2つに分けられると説明しましたが、それぞれ介護保険料も変わります。

以下ではそれぞれの介護保険料について説明します。

公務員や会社に勤めている方の場合

公務員や会社に勤めている方は給与と賞与から介護保険料が天引きされます。この場合は勤め先が費用の半分を負担してくれるため、被保険者の負担額は半分になります。

介護保険料の計算方法は以下のようになっています。

給与:介護保険料=標準報酬月額×介護保険料率

賞与:介護保険料=標準賞与額×介護保険料率

介護保険料率は勤め先で加入している医療保険が設定しています。

例えば標準月額が40万円で介護保険料率が 1.73%の場合、介護保険料は6,920円になります。このうち半分を勤め先が負担してくれるため、被保険者が支払う介護保険料は3,460円になります。

自営業・個人営業主の場合

自営業・個人営業主の方の介護保険料は自治体によって計算方法が異なります。計算方法をおおまかに説明すると、以下のようになります。

介護保険料=所得割+平均額+平等割+資産割

それそれの割合は自治体によって変わりますので、自治体ごとに確認しましょう。

第一号被保険者

65歳以上の方の介護保険料の金額は市区町村によって定められている所得段階のうち、どの段階にあてはまるかによって変わります。

この所得段階は被保険者本人の所得額や所属世帯の課税状況などによって決まります。

全国の介護保険料の平均額(2015~2017年度)は5,514円になります。

ただし、地域によっては8,000円を超える地域や2000円代で済む地域など大きく差があります。具体的な介護保険料は各自治体のホームページなどに記載してありますので、「〇〇(市区町村名) 介護保険料」などのように調べてみましょう。

介護保険料の支払いが免除される場合もある

生活保護受給者の方は保険料が免除されます。第二号被保険者は医療保険に加入していないと、対象になりません。

つまり、生活保護受給者の方は支払いを実質免除されることになります。

第一号被保険者は『介護保険料加算』が支給されますので、負担する必要はありません。

介護保険料加算とは、生活保護受給者に対して支払われるもので、各市町村等によって異なる保険料を、そのまま支給されます。
例えば、4,580円の保険料を納めないといけない市町村では、そのまま4,580円が支給されることになります。

もちろん、要介護状態などになれば、通常通りのサービスを受ける事ができます。

介護保険料を払い忘れてしまった場合は?

払い忘れたらすぐに介護保険の利用が制限されるということはありません。

第一号被保険者で普通徴収に該当する方は、支払いを忘れてしまうこともあるかと思いますが、支払い期限を過ぎてから20日を経過すると、お住まいの市区町村から督促状が届きますので、そちらでお支払いしていただければ問題ありません。

介護保険料を滞納してしまった場合に支払い方法やペナルティーについては以下の記事で詳しく説明しておりますので、参考にしてください。

参考:介護保険料を滞納してしまったらどうなる?対処法もまとめて紹介

まとめ

この記事では介護保険の年齢ごとに対応すべきことをまとめてみました。

特に65歳未満でも介護保険を利用できる特定疾病について覚えておくと、なにかあった際に必ず役に立ちます。 介護保険制度は複雑で、制度自体がよく変わるので情報を集めるのは大変ですが、生活に直結する部分なので、しっかりと情報収集をしておくことがおすすめです。

監修者:陽田 裕也

監修者:陽田 裕也監修者:陽田 裕也

資格:社会福祉士 生活相談員 介護福祉士 介護支援専門員
2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。