グループホームとは?気になる費用や入居条件を徹底解説!【介護福祉士監修】

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)とは、認知症高齢者が認知症ケアの専門知識をもった介護スタッフによる支援を受けながら、家庭的な環境のもとで共同生活をおこなう施設です。

 

一般的にグループホームという名称を使われることが多いですが、正式名称は認知症対応型共同生活介護といいます。

 

認知症高齢者の方ができるかぎり自立した日常生活をおくることを目的としている施設であるため、

「日常的な行動はできるけど、認知症の症状が出てきて生活に心配がある」

という方にとってはとても魅力的な施設です。

 

ここではそんなグループホームへの入居条件をはじめ、メリット・デメリット、生活保護を受給している人でも入居可能なのかなどをまとめていきます!

ケアハウスで話し合う高齢者達

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グループホームとは?

グループホームでは、ほかの入居者に対して著しく迷惑をかけることのない程度の認知症の方が、専門的な知識をもったスタッフのもとで食事・入浴・排泄などの日常生活上の支援と機能訓練(リハビリテーション)を受けることができます。

 

また、スタッフから買い物の付き添いや料理の手助けなどの生活支援サービスを受けながら、身の回りのことをできるかぎり自分たちでおこなっていただくことで、入居者の心身・生活の安定をはかります。

 

そのような環境のなか、少人数で共同生活をおこなうことで、日常生活の自立や社会的活動への参加を目指します。

 

このようにグループホームは、少人数体制で生活することで環境の変化によるストレスを防ぐなど認知症の方にとって生活しやすい環境が整えられています。

グループホーム・くつろぐ母

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グループホームの入居条件は?

グループホームに入居するためには、以下のような条件があります。

  • 65歳以上、または40歳以上で特定疾患により要介護認定を受けた方
  • 認知症、若しくはその疑いがあり、日常生活に支障がある方(急性の疾患による認知性を除く)
  • 要支援2以上の認定を受けている方
  • 原則、施設と同地域内に住居と住民票がある

 

入居条件からもグループホームは認知症の方を対象としていることが分かると思います。

 

ただし入居条件を満たしていても、入居段階で暴力行為などにより集団生活が困難であったり、ほかの病気の治療がまだ終わっていない方などは施設の判断により入居できない場合もあります。

 

また、施設によっては「認知症の診断書」「診療情報提供書」を求められる場合もあります。これらが必要な場合はかかりつけの病院の担当医などに相談し、書類を準備してもらうようにしましょう。

どういった書類か詳しく知りたいという方は以下の記事を参考にしてください。

 

参考:老人ホームとの入居契約に必要な書類とは?チェックポイントを抑えよう

 

施設の設備配置や居室の間取りは?

グループホームは原則、1事業所につき1または2の共同生活住居(ユニット)で運営されており、1ユニットあたりの定員は5~9人となっています。

つまり、1事業所においての利用人数の上限は18人となります。

 

基準に従って施設内には、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備、そのほか利用者が日常生活を営む上で必要な設備が備わり、共同スペースも多く設けられています。

また、居室は原則個室で、床面積は7.43㎡以上が確保されています。

 

加えて、グループホームは立地条件として、家族や地域住民との交流が確保できるような地域であることが規定されているため、家族や地域住民との交流がはかれるようになっています。

 

参考 「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」

 

入居にかかる費用は?

入居条件をクリアしても費用が支払えなければ施設に入ることはできません。

では、グループホームへ入居するにはどのような費用が必要となってくるのでしょうか?

 

多くのグループホームでは前払金月額費用が必要となっています。

それではそれぞれいくらほど必要なのか、費用の目安と内訳をみていきましょう。

 

初期費用

グループホームには入居時に入所一時金などの前払金が必要になります。

ただそれほど高額ではなく20~30万円程度の施設が多い(高額なところで50~100万)です。施設によっては0円のところもあります。

 

月額費用

月々にかかる費用のイメージは以下のとおりです。

固定額として徴収されるのは10~20万程度で、家賃・管理費・食費などが含まれています。これらは毎月一定の料金となります。

 

ここに介護保険の自己負担分(1~3割負担)、医療費、おむつ代などが加わります。

こちらは利用頻度や消費量などによって変動します。

 

そのためグループホームでは固定額に3~5万円ほど加えた料金が毎月の費用になると考えておきましょう。

 

減免制度はある?生活保護者は?

グループホームは介護保険負担限度額認定の適応はありません。

また、介護保険施設でないため医療費控除も対象外になります。

 

しかしながら生活保護を受けている方であっても、入居にかかる費用が生活保護者が支給されている限度額内であればグループホームに入ることができます。

具体的には、月々の家賃としてかかる費用が住宅扶助基準額以下である必要があります。

 

ただし、生活保護者が入居できるグループホームは生活保護法による指定を受けたグループホームに限られますので全てのグループホームが対象になるとは限りません。

保険者(市町村等)に尋ねても分かりますが、直接希望するグループホームに問い合わせても教えてくれます。

 

なお、発生する費用について気になった方は以下の記事で詳しく説明させていただきましたのでご覧ください。

 

参考:自己負担額はいくらかかる?グループホームの費用をわかりやすく解説

 

グループホームでの1日の流れ

 

では、実際グループホームに入居した場合にはどのような1日をおくることになるのでしょうか?

グループホームでの1日の過ごし方について一般的なスケジュールをご紹介します。

 

1日のスケジュールの例

  • 7:00 起床
  • 8:00 食堂にて朝食
  • 9:00 援助を受けながら掃除・洗濯
  • 10:00 健康チェック
  • 11:00 昼食をつくるため、近所のお店へ買い物に
  • 12:00 昼食
  • 13:30 レクリエーション
  • 15:00 おやつ
  • 16:00 介助を受けながら入浴
  • 18:00 食堂にて夕食、その後共同スペースにて歓談・テレビ鑑賞
  • 21:00 就寝

あくまでの一例にはなりますが、このように援助や介助を受けつつも基本的には入居者自身、またはほかの入居者と協力して生活を営んでいきます。

 

グループホームにはいつまでいられる?

グループホームは原則状態が変わらない限りはずっと入居し続けられます。

 

ただし、専門的な医療行為が必要となったり、認知症の進行により共同生活ができなくなったと判断された場合にはグループホームから退去を促されてしまうため、グループホームから老健や特養に移動する場合もあります。

 

施設から退去勧告を受けてしまった場合の対応について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

 

参考:老人ホームからの退去勧告で慌てないために知っておきたいことまとめ

 

看取り介護をおこなっているグループホームもあります

2006年の介護報酬改定などで看取りがサービス加算に加わったこともあり、看取りをおこなっているグループホームも一定数あります。

看取りをおこなっているグループホームでは医療と連携し、ターミナルケアを実施しています。

グループホームは入居者どうしが顔なじみで家族のような雰囲気があります。

ですので、グループホームでのターミナルケア期間の場合、生活感のある空間のなかで最後を迎えることができます。

 

グループホームのメリット・デメリット

では最後に、グループホームのメリット・デメリットをまとめてみましょう!

一日の流れ

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4つのメリット

四つの注目点

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アットホームな雰囲気

少人数で入れ替わりが少なく、ほかの入居者や施設のスタッフとじっくりとコミュニケーションをとれるため、家庭的な雰囲気を作りやすくなっています。

また、入居者一人ひとりに目が届きちょっとした変化にも対応できるので、入居者がストレスを抱えにくく、環境の変化による混乱も防ぐことができます。

 

認知症に詳しいスタッフによるみまもり体制

グループホームは、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」により

  • 日中は入居者3人に対し1人、夜間はユニットごとに1人の介護従事者
  • 1ユニットごとに1人の計画作成担当者(うち1人以上ケアマネジャー)
  • 3年以上認知症の介護従事経験のあるものが管理者として常勤専従

などの基準が定められており、認知症への対応や怪我予防に努めています。

参考 「認知症高齢者グループホームの概要」

 

日常の生活機能の低下を防げる

グループホームでは、施設のスタッフの支援を受けながら料理や洗濯を含めた身の回りのことを自分たちでおこない

そのため日常生活全体が機能訓練となり、入居者自身の持つ能力をひきだします。

 

住み慣れた地域から離れなくていい

地域密着型の施設なので、これまで住んでいた家の近くのグループホームに入居することになります。そのため住み慣れた地域から離れる必要がなく、家族も会いに来やすい距離で生活をおくることができます。

 

3つのデメリット

3つのポイント

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専門的な医療行為が受けられない

グループホームは医師や看護師の配置が義務付けられておらず、医療行為を提供していない施設もあります。そのため緊急の場合に医療行為がおこなえません。

慢性疾患などで医療依存度が高くなった入居者は他施設へ移る必要があります。

しかし、平成30年度の介護報酬改定に伴い、入居者の医療ニーズへの対応として医療機関との連携体制を整えていたり、事業所の職員として看護師を常勤で1人以上配置する施設も増えているため、施設を選ぶ際に確認しましょう。

参考「速報 認知症対応型共同生活介護 2018年度(平成30年度)介護報酬改定単価」

 

認知症の状態によって退去の可能性がある

グループホームの入居者が認知症の進行などによって身の回りの世話ができなくなったり、集団共同生活に適応できなくなると退去を促される場合があります。

 

地域によっては施設の空きが少ない

グループホームは地域密着型の施設であり、且つそもそもの受入人数が少ないため空きが少ないです。

そのため入居待ちの施設が多い地域もあり、入居までに時間がかかってしまいます。

 

まとめ

グループホームでは認知症高齢者が共同で生活することで認知症の進行をおくらせることが期待されています。

認知症高齢者の数が年々増え続けているなか、自分のできることは自分でできるように支援しつつ、安全に過ごすことができるグループホームはこれからも注目されるでしょう。

 

ただし定員は1事業所で最大18人!なおかつ住民票がある地域に限定されています

そのため、複数のグループホームに申し込みをしておくのが安心でしょう。

 

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監修者:陽田 裕也

監修者:陽田 裕也監修者:陽田 裕也

資格:社会福祉士 生活相談員 介護福祉士 介護支援専門員
2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 2002年から特別養護老人ホームで介護職員として勤務しており、その後、同一施設内で生活相談員や施設ケアマネジャーなどを経験しながら社会福祉士の国家試験に合格した。 現在は副施設長を兼任し生活相談員として相談援助に携わっている。 今後は権利擁護への知見を広げるため、成年後見人養成研修にも参加予定である。